教室で女児盗撮　大田区立小教諭・若松晃司郎容疑者（39）を逮捕　教師になった17年前から盗撮

警視庁は、勤務先の小学校の教室で女子児童の下着を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで、東京都世田谷区等々力に住む大田区立小学校の教諭、若松晃司郎容疑者（39）を逮捕しました。

逮捕容疑は2025年6月上旬、当時小3の女子児童が教室内でぞうきんがけをしている際、背後からスマートフォンを向けて下着を動画撮影した疑いがもたれています。

警察の調べに対し容疑者は犯行を認めているほか、教師になった約17年前から小学生から高校生までを対象に同様の行為を繰り返していたとも供述しており、教育者という立場を長期間にわたって悪用していた実態が浮き彫りになりました。

容疑者が教員に採用されてからの17年間で撮りためていた盗撮動画や画像のデータは約5000件に及ぶとされていますが、教育委員会から呼び出しを受けた際に「見られたらまずいと思い削除した」と話しているとのことです。

今後の捜査ではデータの復元や、過去に勤務した複数の学校における余罪の解明が、事件の全容解明に向けた焦点となる見通しです。

本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。

各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。

「一度でも性犯罪を犯した教師は免許はく奪が当然」

「教師になってから？　もともとそういう人間なんだろ」

「パラフィリア。子ども達に近づく目的で教師になったのか」

「こんなのに改心改善など期待できない」

「一生、子どもや女性と近づけないように隔離できないものか」

「塾も含めて二度と子どもに関係する仕事には就かないで」

※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。

若松容疑者が教職に就いてからの17年、人知れず繰り返されてきた盗撮行為に対し、SNSでは教員免許を永久に剥奪すべきだといった厳しい声が相次いでいます。

教職に就いたのは、子供たちと接する立場を隠れ蓑にしていたのではないかという指摘も相次ぎ、憤りは広がるばかりです。

教育委員会による調査の直前、容疑者は証拠となる膨大なデータを消去していました。長年の犯行を闇に葬り去ろうとしたその姿勢からは、あまりに悪質な隠蔽の意図が透けて見えます。

本件は、単に一教員のモラルの欠如として片付けられるものではなく、多くの人々が容疑者の更生に懐疑的な目を向けており、子供に関わる職務から完全に退けるよう求めています。

信頼を寄せていた先生から裏切られた児童や、その家族が抱える深い絶望に、多くの人が心から共鳴していることが窺い知れます。

警察庁公表の「令和6年版犯罪白書」によると、令和5年における刑法犯認知件数の総数は70万3,351件で、刑法犯の認知件数の罪名別構成比は以下のとおり。

このうち「器物損壊罪」の認知件数は全体の8.1％（5万6,925件）に上る一方、検挙件数は全体の2.5％（8,463件）にとどまり、その検挙率も14.7%と低い水準にあります。

検挙率の低い理由として、器物損壊は目撃者が皆無の状況で行われることが多いため現行犯逮捕が少なく、犯人特定が難しいというのがあります。

また、他の重大犯罪と比較して比較的軽微と見なされやすい傾向があるため、被害の発見が遅れたり、被害者が示談によって告訴を取り下げたりするケースも少なくありません。こうした背景から、器物損壊による事案の多くが、検挙に至らない現状があるのです。

「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。

これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。

この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。

「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。

警察庁Webサイト

警察庁が運営する犯罪被害者等施策のホームページ。主な犯罪被害者等施策、犯罪被害に関する相談機関等、イベント情報、犯罪被害者白書の紹介など。

www.npa.go.jp

法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。

この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。

警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。

「これって警察に相談したほうがいいのかな？」

「弁護士に話を聞いてもらうべき？」

「どうすればいいのかわからない…」

そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。

法務省：女性の人権に関する相談について

www.moj.go.jp