※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
三重県警警務部警務課の元巡査、金丸昂太郎（30）被告が、当時14歳の少女に対し性的暴行（不同意性交等罪）を加えるなど複数の罪に問われている事件で、2026年4月21日に名古屋地裁で初公判が開かれ、検察側は懲役5年を求刑しました。
金丸被告は、2024年10月に和歌山市内のホテルで、SNSを通じて知り合った少女に現金3万円を渡す約束をして性的行為に及び、その様子を撮影・保存した罪などに問われており、公判では起訴内容を全面的に認めています。
警察官という、市民の安全を守り法律を遵守すべき立場にある人間が、未成年の心身に悪影響を及ぼす重大な犯罪に手を染めたことは、社会の信頼を大きく揺るがす深刻な事態として受け止められています。
三重県警は2026年4月17日付で被告を懲戒免職処分としており、判決は2026年5月26日に言い渡される予定です。今後は、示談の成立などの事情がどのように考慮されるかが注目されます。
■管理人しらたきが注目したポイント
・三重県警巡査が14歳少女に3万円を渡し性的暴行
事件当時、三重県警警務部警務課の巡査であった金丸昂太郎（30）被告は、2024年10月にSNSを利用して当時14歳の少女と接触しました。
同被告は和歌山県和歌山市内のホテルに少女を呼び出し、少女が16歳未満であると認識しながらも、現金3万円を渡すという名目で性的暴行（不同意性交等罪）を加えた疑いがもたれています。さらに、その様子を撮影してデータを保存する性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）にも問われています。
当時、被告は健康上の理由で休職中とのことでしたが、警察官としての自覚を欠き、精神的に未発達な少女の状況に付け込んだ極めて悪質な犯行と評価されます。
警察官という市民の安全を守り法令を執行する側の立場にありながら、自身の欲望を優先し、性的暴行や金銭を介在させたことは重く受け止められています。
・検察側は懲役5年の求刑
2026年4月21日、金丸被告の初公判が開かれ、検察側は懲役5年を求刑しました。
冒頭陳述で検察側が厳しく追及したのは、警察官である被告が相手の年齢を14歳と把握しながら、法に触れる行為（性的暴行）に及んだ点です。
精神的にまだ幼い少女の危うさに付け込み、その心身へ及ぼす深刻なダメージを顧みずに行為を重ねたことは、決して許されるものではありません。
さらに、その様子を撮影してデータを手元に残していた行為は、被害者の尊厳を深く踏みにじるものです。警察官という立場を抜きにしても、一人の大人としてあまりに卑劣で、悪質な部類に属すると断じざるを得ないでしょう。
・三重県警は被告の懲戒免職処分を決定
2026年4月17日、三重県警は金丸被告の判決を待たずして、同被告の懲戒免職処分を決定しました。県警は事案の重さを総合的に判断した結果、この段階での処分が相当であると発表しています。
初公判では検察側が懲役5年を求刑したのに対し、弁護側はあくまで合意の上の行為であったことや、すでに示談が成立している点を強調し執行猶予付き判決を求めています。
加えて、警察官を懲戒免職という形で社会的な報いを受けている事実や、被告が今後も更生に向けた治療を続ける意思があることを訴え、情状を汲み取るよう主張しています。判決は来月26日に予定されています。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎中京テレビNEWS：2026年4月22日 7:01
⚫︎ＣＢＣnewsX：2026年4月22日(水) 01:39
⚫︎中京テレビNEWS：2026年4月17日 17:04
本件に関する世間の声
「示談済だからと警察組織の信頼を失墜させた社会的責任は免れるべきものじゃない」
「司法を扱う警察がこれでは…」
「警察官の自覚も誇りもない短絡的犯罪」
「警察学校で何を習っていたの？」
「未成年のSNSは禁止したほうがいい」
「おまわりの不祥事。もう別に驚かない」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
SNS上では法執行機関の警察官が犯罪に及んだことへの強い不信感や、示談成立が執行猶予付きの免罪符になることへの懸念が表明されています。
本件は個人の職業倫理の欠如のみならず、SNSを介した児童被害という現代的な構造問題を再認させるものです。
弁護側は被告の懲戒免職による社会的制裁や被告が今後も治療のため、通院する意向がある点などを強調していますが、警察官という公共の信頼を担う立場であったことを鑑みれば、私的な和解と公的な刑事責任は厳格に峻別されるべきでしょう。
司法への信頼を維持するためにも、量刑判断においては示談の有無以上に、未成年の保護という法益の侵害度や警察官という立場を悪用した計画性が重く評価されるべき事案といえます。
令和７年における少年非行及び子供の性被害の状況について【ＳＮＳに起因する事犯】
・令和７年におけるＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は、依然として高水準で推移。小学生については、前年より約２割増加し、過去10年で最多
・令和７年における小学生被害について、年齢別では11歳、罪種別では不同意わいせつが最多。男児の被害も７人
・罪種別では、児童買春及び青少年保護育成条例違反が減少傾向にある一方、重要犯罪等が増加傾向
・令和７年におけるSNSに起因する事犯の被害児童数のうち重要犯罪等は、不同意性交等、不同意わいせつ及び略取誘拐が大半
【出典】警察庁：令和７年における少年非行及び子供の性被害の状況 令和７年における少年非行及び子供の性被害の状況について（２０２６／２／２６発表）
警察庁の発表によると、2025年にSNSをきっかけとして犯罪被害に遭った18歳未満の「子供」、「児童」※は1,566人に達し、前年から80人増加して減少傾向から再び増加へと転じました。
※ 「子供」、「児童」とは、18歳未満の者
特に小学生の被害が深刻化しており、前年比約2割増の167人と過去10年で最多を記録しています。
この10年間で比較すると、小学生の被害は約4倍にまで膨れ上がっており、なかでも11歳と12歳の高学年が小学生全体の7割以上を占め、その大半が女児という実態が浮き彫りになっています。
手口としては、InstagramやX（旧ツイッター）、オンラインゲームを通じて見知らぬ加害者と知り合い、その後の個別のやり取りにはLINEが多用される傾向にあります。
罪種別では不同意わいせつや児童ポルノ、不同意性交等といった性被害が目立っており、誘拐などを含む「重要犯罪等」に限ると被害児童数は598人と、この10年間で14倍にまで急増しているのが現状です。
警察庁は、小学生へのスマートフォン普及が進む一方で、フィルタリング機能が十分に活用されていないことが被害拡大の一因であると分析。対策として、保護者に対しスマートフォンの利用制限を設定できる「ペアレンタルコントロール機能」の徹底した活用を強く呼びかけています。
令和６年中の全国警察職員の懲戒処分者数は２３９人
警察庁の発表によると、２０２４年の１年間に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は２３９人となっています。
内訳は免職が３０人、停職が７６人、減給が１０４人など。理由での最多は、セクハラなどの「異性関係」で、次いで「窃盗・詐欺・横領など」が５２人、「交通事故・違反」が３８人です。
また、都道府県警区分における懲戒処分者数の最多は、警視庁と兵庫の２０人となっています。
管理人しらたきの考察
本件は、警察官がSNSで知り合った未成年に対し、年齢を把握しながらも対価を約束して性的暴行に及び、その様子の撮影まで行った悪質な事例です。
捜査状況を踏まえると、被告人が起訴内容を認めた現在、判決では被害者との示談という事情と、公権力を担う立場を裏切った社会的責任の重さがどう評価されるかが焦点となります。
過去の児童を対象とした事件と照らし合わせても、今回の事案が持つ特異性は際立っています。法の番人たる警察官（事件当時は休職中という状況）という立場にありながら、一線を越えた事実は極めて重いものです。
組織ならび市民への信頼を根底から揺るがすこうした行為は、単なる一職員の不祥事という枠に収まるものではありません。市民の安全を守るべき盾が、あろうことか刃へと転じた矛盾は、社会に計り知れない衝撃と不信感を与えています。
本件はSNS環境における児童保護の難しさと、公務員の職業倫理の再構築という課題を社会に突きつけています。今後の同種犯罪に対する強い警告となる展望が含まれています。法治国家としての厳正な姿勢が問われています。
性暴力被害の相談はワンストップ支援センターへ
「ワンストップ支援センター（性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター）」は、性犯罪や性暴力の被害に遭った方が、ひとりで抱え込まずに安心して相談でき、必要な支援をまとめて受けられるように設置された相談窓口です。
被害直後の医療的ケア（産婦人科での受診や証拠採取）、心理的ケア（カウンセリング）、法的支援（弁護士の紹介）、さらには病院や警察への同行支援まで、専門機関と連携しながら包括的なサポートを提供しています。
多くのセンターで24時間の相談対応を行っており、夜間や休日でも被害者の状況に応じた支援が可能。全国共通の電話番号「#8891（はやくワンストップ）」に電話をかけることで、最寄りのセンターにつながる仕組みになっています。
相談員の専門スタッフが被害者の気持ちに寄り添って話を聞き、秘密は厳守されます。相談は無料で、匿名でも可能です。
また、電話では話しにくい方のために、SNSチャット相談「Cure time（キュアタイム」も毎日17時〜21時に実施されています。声に出しての相談を迷っている方も相談しやすいかもしれません。
相談内容は被害直後でなくても大丈夫です。被害から時間が経過している場合や、「これって性暴力かな？」と迷う場合でも相談可能です。
このように、被害に遭った方が心身の回復を図り、日常生活を取り戻すための最初の窓口としての役割を担っています。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
