調査

文部科学省は、教員による児童生徒への性暴力を防ぐための法律の施行状況に関する調査結果を公表。本調査により、教員免許を取得できる教職課程を持つ全国819大学のうち、約14パーセントにあたる111大学で、法律で義務付けられている性暴力防止の授業や研修が行われていない実態が明らかとなりました。　この教育は、将来教員を目指す学生が、子どもを傷つける行為の重大さを正しく理解し、被害を未然に防ぐ知識を身に付けるために極めて重要です。　文部科学省は、一部の大学が法律の義務を正しく認識していなかったり、指導できる教員が不足していたりする現状を重く受け止めています。今後は、大学が教職課程の認定を受けるための条件を厳しくし、性暴力防止の内容を確実に組み込ませるなど、すべての教育現場で子どもたちの安全が守られる体制の構築を急ぐ方針です。