※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。

2025年9月9日、京都府警向日町署は、京都府長岡京市立中学校に勤務する教員・松岡寿俊容疑者(39)を性的姿態撮影処罰法違反(撮影)の疑いで逮捕しました。
松岡容疑者は、2025年9月5日、自身の勤務する中学校の教室で、着替え中の女子生徒5人をモバイルバッテリー型カメラで盗撮した疑いを持たれており、「女の子たちの下着を撮影するためにカメラを設置したのは間違いない」と容疑を認める供述をしているとのことです。
本件は、生徒たちが最も安全であるべき学校という場所で、教員という立場の者が信頼を裏切る重大な行為に及んだものです。
教育現場の安全性と教員への信頼が根底から揺らぎかねない事態として、京都府教育委員会および長岡京市教育委員会は、事実確認の上、厳正な対処と再発防止への取り組みを表明しています。
■管理人しらたきが注目したポイント
・松岡容疑者「女の子の下着を撮影するためにカメラを設置したことは間違いありません」
2025年9月5日、京都府長岡京市に住む中学校教諭の松岡寿俊容疑者(39)が、勤務する学校の教室にモバイルバッテリー型のカメラを仕掛け、着替え中の女子生徒5人を盗撮した疑いで逮捕されました。
犯行は、学校側から「教室に不審なカメラが仕掛けられていた」と警察に通報があったことで発覚。警察がカメラのデータを調べたところ、松岡容疑者自身がカメラを設置する様子が映っていたとされています。
警察の取り調べに対し、松岡容疑者は「撮影されているか、動画を見ていないのでわかりません。ただ、女の子の下着を撮影するためにカメラを設置したことは間違いありません」と、撮影の意図をはっきりと認める供述をしているとのことです。
・教育機関の対応と教員倫理の課題
今回の事件を受け、京都府教育委員会は「現在、事実関係を確認している。確認が取れしだい、厳正に対処する」とコメントしています。
また、逮捕された教員が勤務する中学校を管轄する長岡京市教育委員会は、容疑者が逮捕された事実を認めた上で、「児童、生徒、保護者の皆様、市民の皆様の信頼を裏切る行為であり、心よりお詫び申し上げます」と謝罪しました。
長岡京市教育委員会は、国や京都府教育委員会からの通知を踏まえ、これまでも校内研修の実施など服務規律の確保に取り組んできたにもかかわらず、こうした事態が発生したことへの深い遺憾の意を示しており、教員の倫理観と再発防止策の実効性が改めて問われることになります。
・教員の犯罪意識の低さや、犯行がエスカレートしていくことへの懸念
全国的に教員による校内での盗撮やわいせつ行為が頻発する中、SNS上では、松岡容疑者の犯行は「魔が差した」のではなく、最初からこの目的で教師になったのではないか、という厳しい指摘も見られました。教員の犯罪意識の低さや、犯行がエスカレートしていくことへの懸念も広がっています。
また、生徒自身が身を守るために「学校に隠しカメラがあるかもしれない」という意識を持ち、不審なものを見つけたらすぐに報告できるような体制を作るべきとの声や、教育者として生徒に近づけないような更生プログラムが必要との意見もあり、事件の根深い背景と社会的な課題が浮き彫りになっています。

本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後,リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎NHK NEWS WEB:2025年9月9日 12時52分
⚫︎NHK NEWS WEB:09月09日 16時56分
⚫︎京都新聞デジタル:2025年9月9日 10:26
本件に関する世間の声

「これだけ学校内での盗撮が報道されている中でやめられないのは病気」
「犯罪意識が低いんだと思う」
「学校側は、子供たちに学校内に隠しカメラがある可能性を常日頃から呼びかけるべき」
「魔がさしたのではなく、このために教師になったんだろうな」
「正当な理由等がない限り、小型カメラを買えない仕組み作りが必要」
「初犯ならどうせ執行猶予付きになりそう」
※上記の文章(反応)は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
SNSの声からは、頻発する教師による盗撮行為が個別事例ではなく、かねてから存在していた問題であるという認識と、その根深さに対する強い懸念がうかがえます。
行為そのものへの憤りだけでなく、初犯に対する刑罰が軽すぎるとの声や、社会的制裁による抑止効果への期待、さらには小型カメラの販売規制の必要性といった、具体的な対策を求める意見も多く見られます。
また、「魔がさした」というより「この為に教師になったのでは?」と推測する声や、校内での盗撮が全国的に問題視される現状のなかで行為を止められないのは「病気」であるという指摘もあり、教育者としての適格性を根本から問う視点が含まれています。
さらに、生徒が自ら身を守るための教育の必要性にも言及されており、学校や社会全体での抜本的な対応を求める声が日増しに強くなっていると感じます。
令和5年中の撮影罪(ひそかに撮影)の認知件数は2,391件

警察庁の発表によると、令和5年中の撮影罪(ひそかに撮影)の認知件数は2,391件(うち検挙件数は1,203件)です。
発生場所の検挙件数において、最も高かったのは「商業施設等(35.4%)」で、「駅構内(22.0%)」、「住宅等(9.5%)」と続きます。


痴漢や盗撮等の被害に遭われたとき、被害を目撃したときは
被害に遭われたときは
○ 周りの人に助けを求めてください安全を確保するため、声を上げる、防犯アプリを活用するなどの方法で周りの人に助けを求めてください。
○ 警察に110番通報又は相談してください
安全を確保することができたら、すぐに110番通報してください。また、被害に遭われてから時間が経っていても構いませんので、警察に相談してください。
被害を目撃したときは
○ 被害者に声をかけてあげてください
被害を目撃した際は、傍観者とならず、「大丈夫ですか?」等と被害者に声をかけてあげてください。
○ 駅員、警察官等に知らせてください
駅員や周りの人に協力を求めたり、警察に通報をして目撃した状況を警察に知らせてください。

痴漢・盗撮は、重大な犯罪です。被害者であるあなたは、まったく悪くありません。
決して泣き寝入りなどせずに、警察や周囲に助けを求める勇気を持ちましょう。被害に遭われた方、被害を目撃された方も、すぐに通報・相談してください。
警察に110番通報又は相談する際は、何があったのか、いつどこで起きたのか、被害状況や被害者の様子、犯人の外見・服装などの特徴などを精査してから、ひとつ一つ、落ち着いて伝えるようにしましょう。
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は320人

令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は320人と、過去最多に増加しています。
3 教育職員の懲戒処分等の状況(令和5年度)
○懲戒処分又は訓告等(以下「懲戒処分等」という。)を受けた教育職員は、4,829人(0.52%)で、令和4年度(4,572人(0.49%))から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人(0.04%)。(令和4年度:397人(0.04%))
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人(0.05%)。(令和4年度:418人(0.04%))
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人(0.03%)。(令和4年度:241人(0.03%))
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人(0.02%)(令和4年度:119人(0.01%))。
※幼稚園(幼稚園型認定こども園含む)の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント(児童生徒性暴力等を含む)をいう。


教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8%と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2%よりも大幅に高くなっています。

管理人しらたきの考察

今回の事件は、容疑者が容疑を認め、証拠となるカメラ映像も押収されているため、事件の全容解明に向けて捜査は進展すると見られます。
今後の課題は、余罪の有無や、犯行に至った詳しい動機を解明することでしょう。押収された証拠品の解析を通じて、慎重に捜査が進められるはずです。
残念ながら、教員による校内での盗撮はこれまでもたびたび報じられており、今回の事件も決して特異なことではありません。
小型カメラが使われる点や、被害者が生徒である点など、共通する特徴が見られることから、これは個人の問題にとどまらない、構造的な問題として捉える必要があります。
この事件が社会に与える影響は深刻です。まず、生徒や保護者、そして地域社会の教育機関への信頼が大きく損なわれることは避けられないでしょう。
学校側には、被害を受けた生徒たちの心のケアを最優先に行うとともに、再発防止に向けた具体的な取り組みが強く求められます。
学校の安全性を根本から見直し、教員の倫理観を向上させるための抜本的な対策が喫緊の課題と言えるでしょう。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「#8103(ハートさん)」

「#8103(ハートさん)」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103(ハートさん)」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
DV・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」

法務省の「女性の人権ホットライン(0570-070-810)」は、DV(家庭内暴力)、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな?」
「弁護士に話を聞いてもらうべき?」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考


