※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。

2025年8月3日、愛知県一宮市の商業施設にて、女性のスカート内を盗撮しようとした疑いで、岐阜県警本部の生活安全総務課の課長補佐、野村祐一警部(44)が、現行犯逮捕されました。
野村容疑者は、取り調べで「間違いありません」と盗撮の容疑を認めているほか、2023年9月頃からおよそ100回にわたって、同様の盗撮行為を繰り返していたと供述。犯行の動機については、「個人の性的欲求を満たすためだった」と話しているとのことです。
事件を受け、岐阜県警は野村被告に停職6か月の懲戒処分を決定しましたが、その後、本人は9月17日付で依願退職したとのことです。
岐阜県警の實城晋吾首席監察官は、被害者と県民に謝罪するとともに、今後は捜査結果を踏まえた厳正な対処と職務倫理教養の徹底により、再発防止に努める姿勢を示しました。
■管理人しらたきが注目したポイント
・岐阜県警の警部が盗撮容疑で現行犯逮捕
2025年8月3日の午後3時すぎ、愛知県一宮市にある商業施設内において、女性(26)の後ろから、スマートフォンを固定した手提げバッグをスカートの下に差し入れ、下着を盗撮しようとしたとして、岐阜県警察本部生活安全総務課所属の警部、野村祐一容疑者(44)が現行犯逮捕されました。
犯行を目撃した周囲の人や商業施設の従業員が容疑者に声をかけると、容疑者は逃走を試みましたが、取り押さえられ、駆けつけた警察官に引き渡されました。
容疑者の手提げバッグの中からは、動画撮影モードになったスマートフォンが見つかっており、取り調べで「間違いありません」と容疑を認める供述をしているとのことです。
・約100回にわたる同様の盗撮行為が発覚
警察の取り調べにより、2025年8月3日の逮捕容疑に加え、野村容疑者が2023年9月頃から岐阜県大垣市のゲームセンターや愛知県一宮市の商業施設などで、およそ100回にわたり盗撮を繰り返していたことが判明しました。
犯行動機については「個人の性的欲求を満たすためだった」と供述しているとのことですが、これは自身の職務と完全に相反する動機であり、長期間にわたって広範囲で同様の犯行を重ねていたことが示されました。
野村容疑者の階級は警部で、市民の安全を守る部門である岐阜県警察本部生活安全総務課の課長補佐を務めていました。さらに、容疑者が性犯罪をはじめとする防犯対策の啓発業務にあたっていたことから、事件の特異性がさらに際立っています。
・停職6か月の懲戒処分を決定後、同日付で依願退職へ
岐阜県警は逮捕事実に基づき、2025年9月17日付で、野村被告に停職6か月の懲戒処分を決定も、同日付で依願退職しているとのことです。
岐阜県警の實城晋吾首席監察官は、警察に対する信頼を失墜させる行為であり、現職の警察官の逮捕、起訴、処分に至ったことに対し、深く陳謝するコメントを発表。職務倫理教養の徹底による再発防止に努めるとしています。
【2025/11/19追記】初公判で「全て間違いありません」と起訴内容認める
性的姿態等撮影の罪などに問われた2025年11月19日の初公判において、野村被告は「全て間違いありません」などと供述し起訴内容を認める姿勢を示しました。
検察側は常習性の高さを重視して拘禁刑10カ月を求刑。一方、弁護側は反省を理由に罰金刑を求めるなど、量刑をめぐる判断が裁判の焦点となっています。判決は、同年12月10日に予定されています。
【2025/12/11追記】拘禁刑10カ月、執行猶予3年の有罪判決
元岐阜県警生活安全総務課の警部であった野村祐一被告(45)が、2025年6月と8月に愛知県一宮市のゲームセンターや商業施設などで、女性のスカート内を下着ごと盗撮した事件(性的姿態等撮影の罪など)について、2025年12月10日、名古屋地裁一宮支部は、被告に対し拘禁刑10カ月、執行猶予3年の判決(求刑は拘禁刑10カ月)を言い渡しました。
名古屋地裁一宮支部は、犯罪の計画性やその悪質さ、そして公的な職務にあった立場を悪用した常習性を厳しく非難しました。しかし、被告が反省の態度を示している点を考慮し、執行猶予を付すことで、被告の社会復帰と更生にわずかな期待を込めた判断を示しました。
この判決は、刑事司法の論理である再犯防止と被告人の更生に重きを置いて下されたものです。市民感情としては、治安維持という特別な責任を負う警察官(公務員)の行為に対し、より厳しい実刑判決を望む声が上がるのは当然のことでしょう。
しかし、この執行猶予付きの有罪判決は、単なる法的な結末に留まりません。これは警察組織全体に対し、失墜した市民の信頼回復に向けた一層の努力と、職員一人ひとりの倫理観を徹底させる厳しい姿勢を求める、強いメッセージを投げかけていると解釈できます。
今後、警察組織は、このような不祥事の再発防止に向けた倫理観の徹底と、失われた市民の信頼回復に向けた具体的な取り組みを、今まで以上に強く求められることになります。

本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後,リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎NHK NEWS WEB:09月17日 17時55分
⚫︎NHK NEWS WEB:08/04 09:48
⚫︎TBS NEWS DIG:2025年8月4日(月) 01:47
本件に関する世間の声

「こういう性癖に職業は関係無いな」
「警察官はとにかく身内に甘い」
「何を、誰を、信用していいのかわからなくなってきた」
「日本はもう治安大国ではないとつくづく思う」
「警察ヤバい人ばっかり、と思われても仕方がない案件」
※上記の文章(反応)は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
これらの声は、犯罪を取り締まるべき警部自身が盗撮行為に及んだことで、警察という組織全体への信頼が決定的に失墜したという、強い印象を客観的に示しています。
真面目に職務を遂行している警察官への同情も示される一方、キャリアを重ねた高位の警察官の犯行であることから、職業倫理の崩壊が広く懸念されています。
こうした行為は「日本はもはや治安大国ではない」という認識や、何を誰を信じてよいのかわからないという社会への広範な不安を反映しています。
また、「個人の性的欲求を満たすため」という犯行動機への批判もさることながら、懲戒免職ではなく依願退職という形での処分の甘さにも強い不満が表明されています。
令和6年中の全国警察職員の懲戒処分者数は239人

警察庁の発表によると、2024年の1年間に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は239人となっています。
内訳は免職が30人、停職が76人、減給が104人など。理由での最多は、セクハラなどの「異性関係」で、次いで「窃盗・詐欺・横領など」が52人、「交通事故・違反」が38人です。
また、都道府県警区分における懲戒処分者数の最多は、警視庁と兵庫の20人となっています。

令和5年中の撮影罪(ひそかに撮影)の認知件数は2,391件

警察庁の発表によると、令和5年中の撮影罪(ひそかに撮影)の認知件数は2,391件(うち検挙件数は1,203件)です。
発生場所の検挙件数において、最も高かったのは「商業施設等(35.4%)」で、「駅構内(22.0%)」、「住宅等(9.5%)」と続きます。


痴漢や盗撮等の被害に遭われたとき、被害を目撃したときは
被害に遭われたときは
○ 周りの人に助けを求めてください安全を確保するため、声を上げる、防犯アプリを活用するなどの方法で周りの人に助けを求めてください。
○ 警察に110番通報又は相談してください
安全を確保することができたら、すぐに110番通報してください。また、被害に遭われてから時間が経っていても構いませんので、警察に相談してください。
被害を目撃したときは
○ 被害者に声をかけてあげてください
被害を目撃した際は、傍観者とならず、「大丈夫ですか?」等と被害者に声をかけてあげてください。
○ 駅員、警察官等に知らせてください
駅員や周りの人に協力を求めたり、警察に通報をして目撃した状況を警察に知らせてください。

痴漢・盗撮は、重大な犯罪です。被害者であるあなたは、まったく悪くありません。
決して泣き寝入りなどせずに、警察や周囲に助けを求める勇気を持ちましょう。被害に遭われた方、被害を目撃された方も、すぐに通報・相談してください。
警察に110番通報又は相談する際は、何があったのか、いつどこで起きたのか、被害状況や被害者の様子、犯人の外見・服装などの特徴などを精査してから、ひとつ一つ、落ち着いて伝えるようにしましょう。
管理人しらたきの考察

本件は、岐阜県警の元警部だった男が約2年間にわたり、個人的な性的欲求のために盗撮行為を100回以上も繰り返していたという点で、極めて重い事案として捉えられています。
被告は逮捕され警察も辞職しているものの、「100件以上盗撮した」という本人の供述からその全容を特定し、広範囲にわたる可能性のある被害者を正確に把握していく必要があります。
また、本件の特異性として挙げられるのが、生活安全総務課所属で、性犯罪をはじめとする防犯対策の啓発業務を担当していた警部クラスの職員が、自ら盗撮という犯罪に手を染めていた点です。
国民の安全を守るべき立場にある人間が、その職務とは真逆の行為に及んでいたという事実が、深刻な矛盾を露呈しました。
市民の安全を守るべき警察官の不祥事は、個人の問題にとどまりません。全国民に「誰を信用したらいいのかわからない」といった治安に対する根本的な不安を生じさせ、「日本はもはや治安大国ではない」と感じさせるほどに深刻な不信感を与えています。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「#8103(ハートさん)」

「#8103(ハートさん)」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103(ハートさん)」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
DV・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」

法務省の「女性の人権ホットライン(0570-070-810)」は、DV(家庭内暴力)、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな?」
「弁護士に話を聞いてもらうべき?」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。


