中学校の外部顧問が女子トイレ盗撮 加藤謙吾容疑者(26)を逮捕 「女子生徒の下半身が見たいと思った」

盗撮

※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。 

2025年12月25日、愛知県警昭和署は名古屋市立川名中学校の女子トイレに小型カメラを設置し盗撮した疑いで、名古屋市の会計年度任用職員、加藤謙吾容疑者(26)を逮捕しました。

 

加藤容疑者は、自身が吹奏楽部などの外部顧問として指導にあたっていた名古屋市立川名中学校(昭和区)において、生徒の身体を記録・観察する目的でカメラを仕掛けたとされています。

  

名古屋市教育委員会は、市内で教育職員による不適切な事案が相次いでいる現状を重く受け止め、再発防止の徹底と信頼回復に向けた決意を表明。今後は、校内の安全点検の強化や、スクールカウンセラーによる生徒の心のケアなど、再発防止と支援の両面で対策が進められる見通しです。

 

■管理人しらたきが注目したポイント

・「女子生徒の下半身が見たいと思った」

2025年12月24日、名古屋昭和区の市立川名中学校において、女子トイレ内に小型カメラが設置されているのを教員が発見し警察に通報。翌25日に、愛知県日進市に住む同校の外部顧問、加藤謙吾容疑者(26)が、建造物侵入と愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されました。

加藤容疑者は、市の会計年度任用職員として吹奏楽部の指導を担当。警察の調べに対し、加藤容疑者は「女子生徒の下半身が見たいと思った」と供述しており、不適切な目的でカメラを設置したことを認めているとのことです。

学校という本来安全であるべき場所で、日常的に生徒と接する立場を利用して行われた犯行であり、警察は余罪についても慎重に捜査を進めています。

・学校および教育委員会の対応と謝罪

加藤容疑者の逮捕を受けて、名古屋市立川名中学校は2025年12月26日から27日にかけて保護者会を開催。参加した200人以上の保護者に対して校長が直接謝罪を行いました。

校長は、子どもたちに不安な思いをさせたことを深く謝罪するとともに、今後も校内に不審なものがないか、きめ細かな点検を継続していく方針を示しました。

また、生徒たちの精神的なショックを和らげるため、2026年の年明けからスクールカウンセラーを1人増員し、心のケアに注力する体制を整えているとのことです。

名古屋市教育委員会も2025年中に市内で複数の教育職員による不祥事が相次いでいることを踏まえ、教育行政に対する市民の信頼を大きく損なったとして、異例の厳しいコメントとともに深い謝罪を表明しています。

・外部顧問制度の安全管理と社会的な懸念

加藤容疑者は、外部の部活動顧問・指導者という立場で中学校内を自由に出入りできる状態にありました。その環境を悪用し犯行に及んだ手口はきわめて悪質であり、部活動の指導を支える外部顧問制度の管理体制における課題が浮き彫りになった形です。

SNS上では、外部から招聘する人材の資質を学校側がどのように見極め、監督すべきかという点について、多くの不安や疑問の声が上がっています。

 

本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。

各リンク先は一定期間後,リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。

 

⚫︎メ〜テレニュース:2025/12/27

⚫︎メ~テレ:2025年12月25日 16:54

⚫︎名古屋市:更新日 2025年12月25日

 

本件に関する世間の声

  

「裏切られた生徒たちのショックは計り知れない」

「どうせバレないって、たかをくくってたんだろうな」

「外部の人間の資質まで学校側で判断するのは難しい」

「病気だと思う」

「何故顔出しをしない?顔がわからないと危険でならない」

「また名古屋市」

 

※上記の文章(反応)は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。

 

教育現場における外部指導者の登用が進む中、本件は組織的な安全管理の課題を露呈させました。

 

名古屋市内では教員による不適切な事案が相次いでおり、生徒の身体的プライバシーを侵害する目的でカメラが設置されたことは、教育行政の信頼を根底から揺るがす事態です。

 

SNSでは外部職員の資質判断の難しさや被害生徒の心痛を案じる声が上がっていますが、またしても再発を許す形となった教育現場の管理体制の不備を、厳しく直視すべきでしょう。

 

令和5年中の撮影罪(ひそかに撮影)の認知件数は2,391件

 

警察庁の発表によると、令和5年中の撮影罪(ひそかに撮影)の認知件数は2,391件(うち検挙件数は1,203件)です。

発生場所の検挙件数において、最も高かったのは「商業施設等(35.4%)」で、「駅構内(22.0%)」、「住宅等(9.5%)」と続きます。

 

【出典】警察庁:令和5年中の盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果(令和6年5月)
【出典】警察庁:令和5年中の盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果(令和6年5月)

 

性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は320人

 

令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は320人と、過去最多に増加しています。

 

3 教育職員の懲戒処分等の状況(令和5年度)

○懲戒処分又は訓告等(以下「懲戒処分等」という。)を受けた教育職員は、4,829人(0.52%)で、令和4年度(4,572人(0.49%))から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人(0.04%)。(令和4年度:397人(0.04%))
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人(0.05%)。(令和4年度:418人(0.04%))
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人(0.03%)。(令和4年度:241人(0.03%))
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人(0.02%)(令和4年度:119人(0.01%))。


※幼稚園(幼稚園型認定こども園含む)の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント(児童生徒性暴力等を含む)をいう。

【出典】文部科学省:令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

【出典】文部科学省:令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について 2-5-1 性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)

 

教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8%と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2%よりも大幅に高くなっています。

 

【出典】文部科学省:令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について 2-5-1 性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)

 

痴漢や盗撮等の被害に遭われたとき、被害を目撃したときは

  

被害に遭われたときは


○ 周りの人に助けを求めてください

 安全を確保するため、声を上げる、防犯アプリを活用するなどの方法で周りの人に助けを求めてください。

○ 警察に110番通報又は相談してください

 安全を確保することができたら、すぐに110番通報してください。また、被害に遭われてから時間が経っていても構いませんので、警察に相談してください。

被害を目撃したときは

○ 被害者に声をかけてあげてください

 被害を目撃した際は、傍観者とならず、「大丈夫ですか?」等と被害者に声をかけてあげてください。

○ 駅員、警察官等に知らせてください

 駅員や周りの人に協力を求めたり、警察に通報をして目撃した状況を警察に知らせてください。

【出典】警察庁:痴漢・盗撮事犯対策

 

痴漢・盗撮は、重大な犯罪です。被害者であるあなたは、まったく悪くありません。

決して泣き寝入りなどせずに、警察や周囲に助けを求める勇気を持ちましょう。被害に遭われた方、被害を目撃された方も、すぐに通報・相談してください。

 

警察に110番通報又は相談する際は、何があったのか、いつどこで起きたのか、被害状況や被害者の様子、犯人の外見・服装などの特徴などを精査してから、ひとつ一つ、落ち着いて伝えるようにしましょう。

 

管理人しらたきの考察

 

本件の捜査上の課題として、加藤容疑者が認めている内容に基づき、余罪の有無やデータの拡散状況を徹底的に解明することが今後の展望になると思われます。

 

名古屋市内で教育関係者の不祥事が相次いでいる現状から、本件は個人の資質だけでなく、外部人材に対する組織的な監督体制の不備という共通の課題が浮き彫りになりました。社会的には、生徒が最も安全であるべき場所で身体的プライバシーが侵害されたことの衝撃は大きく、教育行政への強い不信感を招いています。

 

特に外部顧問という立場が悪用された点は、今後の部活動改革の在り方に一石を投じるものです。

 

今後は、カウンセラーによる生徒の心のケアを最優先しつつ、点検と採用基準の厳格化を両立させ、安全な環境を再構築が急務となります。

 

性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「#8103(ハートさん)」

 

「#8103(ハートさん)」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。

 

これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。

 

この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。

 

「#8103(ハートさん)」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。

 

警察庁Webサイト
警察庁が運営する犯罪被害者等施策のホームページ。主な犯罪被害者等施策、犯罪被害に関する相談機関等、イベント情報、犯罪被害者白書の紹介など。

 

DV・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」

 

法務省の「女性の人権ホットライン(0570-070-810)」は、DV(家庭内暴力)、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。

 

この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。

 

警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。

 

「これって警察に相談したほうがいいのかな?」

「弁護士に話を聞いてもらうべき?」

「どうすればいいのかわからない…」

 

そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。

 

法務省:女性の人権に関する相談について

 

備考

 

名古屋市立川名中学校-トップページ

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