児童買春・児童ポルノ禁止法

愛知県江南市在住の私立学校教員、石原正悟容疑者（40）が、当時14歳の少女に現金2万円を渡して不適切な身体的接触（児童買春、不同意性交等）を行い、その様子を撮影した（児童ポルノ製造）疑いで、2026年1月27日に愛知県に逮捕されていたことが判明しました。事件は、2025年3月27日、名古屋市中村区のホテルで発生。石原容疑者はSNSを通じて知り合った少女（14）に対し、現金2万円を支払ってみだらな行為に及んだ疑いが持たれており、同年2025年6月に、保護者の気づきから察に相談したことから発覚しました。C 編集口Responsinator教員という、子どもを導き守るべき聖職にある者が、SNSを悪用して未成年者に接近し、性的暴行や児童ポルノ製造という取り返しのつかない加害に及んだ事実は、極めて悪質であり断じて許されるものではありません。また、本事案は、スマートフォンの普及により、加者が容易に、かつ周囲に気づかれぬまま子どものテリトリーへ侵入できてしまう「デジタル空間での孤立」の危うさを改めて浮きりにしたと言えます。家庭内での見守りだけでは防ぎきれない、SNSを介した犯罪の狡猾さと、そこから子どもを保護することの難しさを、私たちは重く受け止める必要があります。

2026年1月15日、警視庁は児童福祉法違反の疑いで、タイ国籍のプンシリパンヤー・パカポーン容疑者（38）を逮捕しました。逮捕容疑は、当時12歳だったタイ人の少女を、東京都文京区のマッサージ店へ斡旋し、不適切な接客業務（性的サービス）を強いたというものです。プンシリパンヤー容疑者は、同店の元マネージャーとして採用業務を担っており、SNSを窓口に広く女性を募り、違法に店に紹介（ブローカー）していたとみられています。警察の調べでは、被害に遭った少女の母親（29）からSNSを通じて「店で働かせたい」という趣旨の連絡を受け、雇用に至ったとみられています。2025年6月末、母親と来日した12歳少女を待ち受けていたのは、あまりにも過酷で残酷な現実でした。性的サービスを強要されていた文京区の違法マッサージ店では、1か月半という短い期間に約70人もの接客を強要されていた実態が明らかになりました。取り調べに対し、プンシリパンヤー容疑者は「すでに店を辞めており、自分には関係ない」と容疑を否認している状況です。しかし、押収されたスマートフォンには約3000件に及ぶ膨大な連絡先が残されており、警察は組織的な人身売買の疑いも視野に入れ、事件の全容解明を急いでいます。

大阪府富田林市立金剛中学校の教諭、田中直人容疑者（35）が、神奈川県内に住む中学1年の女子生徒（12）に対し、SNSのビデオ通話機能を使って性的な映像を複数回にわたり要求し、その様子を録画した疑い（私事性的画像記録提供要求罪）で逮捕されました。田中容疑者は、2025年7月頃から8月17日にかけ、女子生徒が16歳未満であると知りながら性的な画像を合計5回程度要求。そのうち少なくとも1回分を録画していた疑いが持たれています。さらに、2025年10月20日には、同じ女子生徒に直接面会を要求した疑い（16歳未満の者への面会要求等罪）で神奈川県警に逮捕、後起訴されています。府の聴取に対し、田中容疑者は動機について「性的欲求を満たすためだった」と供述し「心から反省し誠実に生きていきます」などと話しているとのことです。本事案は、教育者としての立場を著しく悪用した許しがたい非違行為です。その結果、生徒、保護者、さらには学校教育に対する社会全体の信頼を深く傷つけ、揺るがす重大な事態を招きました。事態の重要さを受けて、大阪府教育委員会は、2025年11月27日付で、田中容疑者の懲戒免職処分を発表しました。

京都府京丹後市峰山町長岡に住む、京都府与謝野町立江陽中学校の教諭、時田元太容疑者（29）が、2025年8月25日、児童ポルノ禁止法違反の疑いで香川県警高松北署に逮捕されました。容疑は、香川県に住む17歳の女子高校生に対し、裸の画像をSNSで送ったというものです。時田容疑者は警察の調べに対し「間違いありません。よく話を聞いてくれたので、ストレス解消のつもりだった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。中学校の教諭で陸上競技部の顧問も務めていた容疑者が、SNSを通じて知り合った未成年者とこのような行為に及んだことは、教師としての倫理観が著しく欠如していたことを示しています。また、インターネットを悪用した性犯罪の根深い深刻さを、改めて浮き彫りにする事態となりました。警察は、時田容疑者が女子高校生と性的な関係を持っていた可能性についても捜査を進めており、わいせつ画像の撮影に至った経緯や、他に余罪がないかを含め、事件の全容解明に向けて捜査が続けられています。

2025年7月、東京・新宿区にある私立「成城中学校・高等学校」の非常勤講師を務め、プロマジシャンとしても活動していた龍野洋介容疑者（45）が、児童買春の疑いで警視庁に逮捕されました。龍野容疑者は、2024年7月にSNSで知り合った女子高校生に対し、18歳未満と知りながら現金1万円を渡し、みだらな行為に及んだとされています。警察の取り調べに対し、容疑者は「身に覚えがありません」と容疑を否認しているものの、「年下の女性に興味があり、10代から30代の女性約100人とSNSを通じて会っていた」と供述するなど、警視庁は余罪があるとみて捜査を進めています。生徒からは“マジシャン先生”として親しまれた教育者が、その裏で未成年者を狙った犯罪に手を染めていたという今回の事件は、教員の倫理観の欠如とSNSの利用における危険性を改めて社会に問いかけるものです。

家出した中学生の少女（当時14歳）を自宅に寝泊まりさせた上に売春を強制させたとして、埼玉県春日部市の無職、伏見千尋容疑者（32）と、埼玉県草加市の自称・山口組系の暴力団員、三ノ輪勝容疑者（33）の2名が警視庁に逮捕されました。　　伏見容疑者らは、2024年12月頃、家出中だった関東地方の当時14歳の女子中学生とSNS上で知り合うと、伏見容疑者のアパートに6日間住まわせたうえで、埼玉県内のホテルなどで売春をさせた疑い（児童福祉法違反、売春防止法違反）が持たれています。　容疑者の2人は女子中学生になりすまして、出会い系サイトやSNSで「パパ活」交渉を行い、売春相手を募集。男性客2名から、売上金12万円を得ていたとのことです。　犯行動機について、「金を稼ぎたかった」と供述していることから、被害者の窮状を悪用した、金銭獲得を目的とする計画的搾取が狙いであったとされています。　本件は、SNSや出会い系サイトといった現代のインターネットツールが、居場所を失った未成年者を反社会的勢力を含む犯罪者に結びつけ、組織的な搾取構造の温床となっている実態を露呈した事案と言えます。　また、容疑者らの巧妙な手口から、警察当局は本件を単なる売春あっせんとしてではなく、反社会的勢力の資金源や広範囲にわたる余罪解明へと捜査を本格化させるものと見られています。

2025年6月2日、徳島県美馬市立幼稚園の元職員、鎌田裕樹容疑者（38）が、児童ポルノ禁止法違反（提供目的製造）等の疑いで、大阪府警に再逮捕されました。　鎌田容疑者は、盗撮動画が「高く売れるから」という明確な金銭目的で犯行を繰り返し、2024年7月から同年12月にかけて、香川県内の宿泊施設の脱衣場などで盗撮した裸の少年たちの動画を、SNSを通じて成人男性4人に販売した疑いが持たれています。　大阪府警の発表によると、鎌田容疑者は過去約5年間で、500人から600人もの購入者に販売し、200万～300万円を儲けたと供述しているとのことです。　容疑者は、児童ポルノ動画を製造した疑いで同年5月12日にすでに逮捕されており、今回の再逮捕は、一連の余罪追及の一環です。　子どもたちの安全を守るべき立場にある人物が、その職権を濫用し、自己の金銭的な利益のために多数の男子児童の裸を盗撮し、動画を組織的に販売していたという点で、本件の悪質性の高さが際立っています。数千人に及ぶ可能性のある被害者の全容解明と、広範な児童ポルノ購入ネットワークの厳正な追及が急がれます。

佐賀県教育委員会は2025年5月27日、佐賀県唐津市立鏡山小学校に勤務していた野崎慎悟元教諭（37）に対し、児童ポルノにあたる動画の大量所持と他者への提供という重大な服務規律違反行為を理由に、懲戒免職処分としたことを発表しました。　本事案は、野崎元教諭が2024年1月頃から佐賀市内の小学校に勤務していた時期を含め、SNS上で複数の人物から児童ポルノ動画約500本を入手・所持し、さらに数十本を送信、提供していたことが、2025年3月の警察からの連絡によって発覚したものです。　子どもたちの模範となるべき教員が、児童の尊厳を著しく踏みにじる行為に関与したことで、教育現場に対する県民の信頼は大きく失墜しました。県教委は、元教諭の懲戒免職に加え、退職手当を全額不支給とする厳しい処分を下すことで、教職員の非行に対して断固として対処する姿勢を示しました。　県教委は「服務規律の徹底に全力を挙げて取り組んでいく」としており、失われた信頼の回復に向け、綱紀粛正と教職員指導の強化が急務となります。

SNSを通じて知り合った17歳の女子高校生に対し、18歳未満と知りながら、「2500万円渡すから会おうよ」などと巨額の金銭を約束し、自宅に誘い出してみだらな行為に及んだ疑いで、東京都足立区の会社員、八幡怜哉容疑者（26）が、児童買春等の疑いで逮捕されました。　八幡容疑者は、2025年5月11日夜に、巨額の金銭を渡す約束をして女子高生を誘い出し、みだらな行為に及んだ疑いが持たれていますが、約束した金銭は支払っていませんでした。　取り調べに対し八幡容疑者は、「自分の好みの女の子の裸を見たかった」「性交したかった」と供述しており、容疑を認めているとのことです。また、女子高生に裸の写真を送るよう要求（性的姿態等影像送信罪）していたことも明らかになっています。　さらに、本件の女子高生だけでなく「ほかにも40人ぐらいから画像を送ってもらった」と供述していることから、同様の手口を用いての余罪が多数存在する可能性が高いとみられています。

「児童ポルノ撲滅に関する国際協力期間」と位置づけられ、オンライン上での児童性的搾取事犯を対象とした国際共同作戦「オペレーション・サイバー・ガーディアン」が、2025年2月24日から3月28日にかけて実施されました。　この共同作戦は、日本警察がシンガポールなど6つの国・地域と連携し、インターネットを悪用した児童への性的搾取の撲滅を目的に、約5週間にわたり集中的な取締りを行ったものです。結果、世界全体で544人の被疑者が摘発され、日本国内でも111人が検挙されるという成果を上げました。　なお、警察庁の発表によると、2024年の1年間で国内における児童ポルノ関連の事件により摘発された人数は1424人にのぼり、事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは1265人に達しています。こうした数字は、児童ポルノ事犯の深刻な実態を示しています。　警察庁は「インターネット上の捜査には国際協力が極めて効果的である」との認識を示し、今後も海外の捜査機関との連携を一層強化するとしています。

埼玉県春日部市の市立中学校に勤務する教諭の男性が、SNSで知り合った女子高校生に対するわいせつな行為（児童買春）の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは、教諭の鈴木宏彰容疑者（48）です。鈴木容疑者は、2022年8月に横浜市内のホテルで、当時17歳の女子高校生に現金を渡す約束をして、みだらな行為をした疑いが持たれています。本人は「全くやっていない」と容疑を否認していますが、警察はスマートフォンから見つかった複数の女性の写真などから余罪についても捜査を進めており、教育に携わる人物による不適切な行為として今後の捜査の行方が注目されます。