※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
新潟県新潟市南区戸石の市立中学校教諭、中村岳容疑者（36）が、SNSを通じて知り合った神奈川県の10代の少女（当時中３）に対し、不同意性交等などを行ったとして、埼玉県警に逮捕されました。
逮捕容疑は、SNSで知り合った少女が未成年だと知りながら、2025年2月、同年6月に東京都中野区の宿泊施設に連れ出し、現金を渡す約束をして性交を行ったり、その様子をスマートフォンで撮影、児童ポルノを製造したりしたというものです。
容疑者は動機について「仕事上のストレスがあった」と話しているとのことですが、生徒を指導し守るべき立場の教育者が、金銭を渡して未成年者に性的な犯罪を犯すという社会の信頼を大きく裏切る行為であり、身勝手な供述に対し多くの批判が集まっています。
また、容疑者のスマートフォンからは、他にも多数の性的な画像や動画が押収されていることから、端緒となった神奈川県内の被害者の捜査も含めて、警察は広範囲にわたる余罪の全容解明を進める方針です。
■管理人しらたきが注目したポイント
・中３少女に現金を渡し性交、その様子をスマートフォンで撮影
逮捕された中村岳容疑者（36）は、新潟市の市立中学校教諭という、生徒の教育と保護を担う極めて公共性の高い職務に就いていました。
具体的な逮捕容疑は、被害に遭った神奈川県在住の少女（当時中学3年）に対し、2025年2月と同年6月に、東京都中野区の宿泊施設で現金を渡して性的な行為に及び、その様子をスマートフォンで撮影し、児童ポルノを製造したというものです。
適用された罪名には、不同意性交等、性的姿態撮影処罰法違反、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）が含まれており、生徒の信頼と公職の信用を著しく傷つける、極めて悪質な行為であると評価されます。
・最初の警察への相談から容疑者逮捕までに2年以上かかっている
本件は、逮捕容疑の被害少女とは直接関係のない別件の捜査をきっかけに発覚し、容疑者の逮捕へと至りました。
具体的には、2023年8月、埼玉県内に住む別の少女の保護者から「娘が知らない人からお金をもらっている」という相談が埼玉県警大宮西署に寄せられ、捜査を進める中で中村容疑者が浮上したとのことです。
中村容疑者のスマートフォンから、今回の逮捕容疑となった神奈川県の当時中学生の少女の画像が発見されたことで、一連の事件が明らかになりました。
ただし、最初の警察への相談から容疑者の逮捕までにおよそ2年の長い期間が経っていることから、捜査がなぜ長期化したのか、その間に他の被害が出ていなかったかどうかが、今後の捜査の重要な課題となっています。
・中村容疑者「仕事上のストレスがあった」
取り調べに対し中村容疑者は、「間違いありません。仕事上のストレスがあった」と供述しており、容疑を認めているとのことです。
しかし、「仕事のストレス」を悪質な性犯罪の理由とする身勝手な供述に対し、自己の犯行を正当化しようとする姿勢であると社会的な非難を浴びています。
また、警察が押収した容疑者のスマートフォンからは、逮捕容疑となった少女以外にも、ほかの複数の少女を撮影したとみられる性的な画像や動画が見つかっています。
そのため、容疑者がSNSなどを通じて、同様の行為を常習的に繰り返していた可能性が高いとされ、逮捕容疑の被害少女とは別の女性からの通報の件も含めて、被害の全容解明が急がれます。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎埼玉新聞：2025/09/26/08:14
⚫︎NHK NEWS WEB：2025年9月25日 19時05分
⚫︎NHK NEWS WEB：09月25日 18時26分
本件に関する世間の声
「ストレスを言い訳にするとか呆れる」
「未成年に対する犯罪は、もっと厳罰化すべき」
「『先生と呼ばれてはいけない人』が捕まったのはよかった」
「何よりこうゆう大人がいなくなってほしい」
「ストレスがあろうが、大多数の人は『性的に解決しよう』とはならない」
「今後、もっと酷い精神状態になって再犯しそうで怖い」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
客観的に見て、公立中学校教諭という立場にある容疑者が、未成年に対して性的な犯罪を犯したことへの、社会の強い憤りと失望が最も強く感じられる印象として挙げられます。
特に、容疑者が「仕事のストレスがあった」と供述した動機は、多くの人にとって自己正当化や責任逃れと受け止められており、厳しく非難されています。
また、2023年8月に警察への最初の相談があってから容疑者の逮捕までにおよそ2年もの時間を要した点には、警察の対応への疑問や、その間に被害が拡大したのではないかという懸念の声が散見されました。
総じてこれらの声は、本来、未成年者を守るべき教育者による裏切り行為に対する厳罰化と、日本版DBSのような教員資格制度の強化を求める、社会の切実な願いを反映しているものと思われます。
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人
令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人と、過去最多に増加しています。
３ 教育職員の懲戒処分等の状況（令和5年度）
○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,829人（0.52％）で、令和4年度（4,572人（0.49％））から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人（0.04％）。（令和4年度：397人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人（0.05％）。（令和4年度：418人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人（0.03％）。（令和4年度：241人（0.03％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人（0.02％）（令和4年度：119人（0.01％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。
教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8％と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2％よりも大幅に高くなっています。
令和５年における【児童買春事犯等】の検挙件数の推移
令和５年における【児童買春事犯等】の検挙件数の推移をみると、「児童買春」「淫行させる行為（児童福祉法）」「みだらな性行為等（青少年保護育成条例）」は前年から減少がみられるも、「不同意性交等及び不同意わいせつ」は前年から増加しています。
ＳＮＳに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数
SNSに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数は、主に不同意性交等の増加により、前年から大幅に増加しています。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
管理人しらたきの考察
本件で特に気になる点が２つ。一つ目は、2023年8月に警察に最初の相談をしてから、逮捕までに約2年もの時間がかかったことです。
その間に、別の被害が発生していなかったかの検証は当然進められるでしょうが、容疑者のスマートフォンから複数の女性の性的な画像や動画が見つかっていると報じられていることから、現在の捜査対象となっている少女以外の余罪がある可能性は非常に高いと考えられます。
警察は、広範囲にわたる被害の全容解明に努め、説明責任を果たす必要があるでしょう。
二つ目が、容疑者の動機です。取り調べでは「仕事のストレスがあった」と話しているとのことですが、自己の責任を回避する他責的な態度であり、社会的な非難を強く受けるのは当然と言わざるを得ません。
本件では、SNSを通じた容疑者の悪質な手口が明らかになったことで、今後、未成年者を守るための法制度（日本版DBSなど）の強化や厳罰化への議論の加速化が望まれます。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
