「児童ポルノ撲滅に関する国際協力期間」と位置づけられ、オンライン上での児童性的搾取事犯を対象とした国際共同作戦「オペレーション・サイバー・ガーディアン」が、2025年2月24日から3月28日にかけて実施されました。
この共同作戦は、日本警察がシンガポールなど6つの国・地域と連携し、インターネットを悪用した児童への性的搾取の撲滅を目的に、約5週間にわたり集中的な取締りを行ったものです。結果、世界全体で544人の被疑者が摘発され、日本国内でも111人が検挙されるという成果を上げました。
なお、警察庁の発表によると、2024年の1年間で国内における児童ポルノ関連の事件により摘発された人数は1424人にのぼり、事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは1265人に達しています。こうした数字は、児童ポルノ事犯の深刻な実態を示しています。
警察庁は「インターネット上の捜査には国際協力が極めて効果的である」との認識を示し、今後も海外の捜査機関との連携を一層強化するとしています。
■管理人しらたきが注目したポイント
・日本警察初参加の“児童ポルノ”国際集中取締り
2025年2月24日から3月28日までの約5週間、日本警察は、国際共同オペレーション「サイバー・ガーディアン」に初参加しました。
この作戦は、シンガポール警察の呼びかけで実施されたもので、日本、シンガポール、タイ、韓国、香港、マレーシアの6つの国・地域が協力し、オンライン上の児童性的搾取事犯に対する集中的な取り締まりを行いました。
オペレーションの結果、国際全体で13歳から68歳までの544人が摘発され、日本国内でも14歳から68歳までの111人が検挙されました。この成果は、国境を越えた情報連携による国際協力の有効性を示すもので、今後の同様の取り組みに期待が寄せられています。
・オペレーション期間中の摘発事例
期間中に摘発された事例には、以下のような深刻なケースが含まれていました。
・子どもの性的画像をインターネットに掲載した30代の高校教員
・実の娘や養女に性的暴行を加え、その様子を撮影・共有していた父親
・児童ポルノ画像を公然と陳列した30代の外国籍介護施設職員
このほかにも、中学生や高校生、予備校講師、会社員など、年齢や職業に関係なく、さまざまな人物が事件に関与していたことが明らかになっています。
・2024年度の日本国内における児童ポルノ関連事件の摘発人数は1424人
警察庁の発表によると、2024年度の1年間で、日本国内では児童ポルノ関連事件で1,424人が摘発され、1,265人の18歳未満の子どもが被害に遭いました。この数字は、児童ポルノ事犯が依然として深刻な社会問題であることを示しています。
インターネットの普及によって、児童ポルノの製造や流通、所持は国境を越えて広がっており、国内だけでの対応には限界があります。このため警視庁は、今回の国際共同オペレーションの有効性を踏まえ、今後も海外の捜査機関との連携を強化していく方針です。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎警察庁：令和７年４月４日掲載
⚫︎TBS NEWS DIG：2025年4月4日(金) 16:02
⚫︎NHK NEWS WEB：2025年4月4日 16時01分
本件に関する世間の声
「異常者たち抑止のため、ずっと継続してほしい」
「子どもを狙う性犯罪者は、問答無用で強制去勢でいい」
「刑罰強化と氏名公開の法改正が先」
「性暴力の刑をもっと重くすべき。日本は軽すぎる」
「今頃？って思う」
「日本はこの手の犯罪に甘いので国際基準で裁くべき」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
これらの声からは、児童性的搾取事犯という犯罪の重大性に対する市民の認識が高まっており、現行の対策や法制度では十分に対応できていないと感じている人が多いことがうかがえます。
また、短期間での取り締まりにとどまらず、より高い抑止効果を長期的に期待して、加害者に対する厳罰化や、厳格な措置の導入を求める傾向が強く表れています。
オペレーション・サイバー・ガーディアンの実施結果（令和７年４月４日掲載）
オペレーション結果
・期間：2025年２月24日(月)～３月28日(金)
・参加国：日本・シンガポール・タイ・韓国・香港・マレーシア（６つの国・地域）
・捜査対象：オンライン上の児童性的搾取事犯の被疑者544人（最年少13歳・最年長68歳、男性525人・女性19人）
・捜索差押箇所：269箇所
・押収電子機器：パソコン84台、携帯電話等279台、タブレット32台、外部記録媒体150個、ルーター９台
児童ポルノ撲滅に関する国際協力強化期間結果（国内）
・検挙人員 111人：最年少14歳・最年長68歳 男性105人・女性6人
・職業例：高校教員・予備校講師・会社員・パート・中学生・高校生
・検挙罪名：児童ポルノ公然陳列・製造・所持・提供、買春、不同意性交等、脅迫、恐喝等
・捜索差押箇所・押収電子機器：123箇所（パソコン40台、携帯電話等154台、タブレット29台、外部記録媒体63個）
主な検挙事例
・児童ポルノ愛好者である男性高校教員（30歳代）による児童ポルノ公然陳列事件
・児童ポルノ愛好者である会社員の男（60歳代）による児童ポルノ公然陳列事件
・介護施設パート職員である外国籍の男（30歳代）による児童ポルノ公然陳列事件
・SNSのグループチャットで児童ポルノ動画を投稿して共有した30歳代から40歳代の男らによる不同意性交等、児童ポルノ大量所持事件
・高校生によるわいせつ画像脅迫・恐喝事件
・フリーマケットアプリやオークションサイトを利用した児童ポルノ販売事件
ＳＮＳに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数
SNSに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数は、主に不同意性交等の増加により、前年から大幅に増加しています。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
令和５年における【児童買春事犯等】の検挙件数の推移
令和５年における【児童買春事犯等】の検挙件数の推移をみると、「児童買春」「淫行させる行為（児童福祉法）」「みだらな性行為等（青少年保護育成条例）」は前年から減少がみられるも、「不同意性交等及び不同意わいせつ」は前年から増加しています。
管理人しらたきの考察
日本警察初参加となった国際共同オペレーション「サイバー・ガーディアン」は、日本の児童ポルノ犯罪の実態を直視し、解決へ向かう上で重要な一歩となりました。
これまでも国際間で情報共有は行われてきましたが、今回のような広域かつ集中的な国際連携が日本主導で展開された例は前例がなく、日本が児童性的搾取対策の分野で、より積極的かつ影響力のある役割へと進んだことを示しています。
インターネット上での児童性的搾取は、国境を越えて拡散する性質を持つため、国内単独での捜査には限界があります。そのため、実効性のある対策には、国際的な協力が不可欠です。
そのため、警察庁が今後も海外捜査機関との連携を強化し、取り締まりを推進する方針を打ち出したことは、オンライン犯罪全般の対策にもつながる、意義深い展望と言えます。
これらの取り組みを通じて、国際社会と協力しながら子どもたちを性的搾取から保護する仕組みが築かれていくことが期待されます。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
備考
