※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。

2025年6月2日、徳島県美馬市立幼稚園の元職員、鎌田裕樹容疑者(38)が、児童ポルノ禁止法違反(提供目的製造)等の疑いで、大阪府警に再逮捕されました。
鎌田容疑者は、盗撮動画が「高く売れるから」という明確な金銭目的で犯行を繰り返し、2024年7月から同年12月にかけて、香川県内の宿泊施設の脱衣場などで盗撮した裸の少年たちの動画を、SNSを通じて成人男性4人に販売した疑いが持たれています。
大阪府警の発表によると、鎌田容疑者は過去約5年間で、500人から600人もの購入者に販売し、200万~300万円を儲けたと供述しているとのことです。
容疑者は、児童ポルノ動画を製造した疑いで同年5月12日にすでに逮捕されており、今回の再逮捕は、一連の余罪追及の一環です。
子どもたちの安全を守るべき立場にある人物が、その職権を濫用し、自己の金銭的な利益のために多数の男子児童の裸を盗撮し、動画を組織的に販売していたという点で、本件の悪質性の高さが際立っています。数千人に及ぶ可能性のある被害者の全容解明と、広範な児童ポルノ購入ネットワークの厳正な追及が急がれます。
■管理人しらたきが注目したポイント
・「盗撮動画は高く売れる」明確な金銭目的で犯行を繰り返す
徳島県美馬市立幼稚園の元職員、鎌田裕樹容疑者(38)は、男子児童を狙った動機について「盗撮動画が高く売れるから」という趣旨の供述をしており、明確な金銭目的で犯行を繰り返していたことがわかっています。
容疑者の供述や押収物から、犯行は過去5年ぐらい前から継続的に行われていたとみられ、この間に400本から500本もの動画データを撮影していたことが判明しています。
犯行の場として、2024年2月から11月にかけて、香川県内の宿泊施設の大浴場の脱衣場などを利用し、運動クラブに所属していた男子児童らの団体名を確認して狙いを定めていたことから、計画的かつ常習性が高い犯行形態であったことが、事件の深刻な悪質性を際立たせています。
・被害に遭った男子児童らは数千人に上る可能性
鎌田容疑者の犯行は、一個人の単なる盗撮事件に留まらず、児童ポルノの製造・販売を目的とした営利犯罪としての側面が非常に重要です。
容疑者はSNSを通じて、盗撮動画を販売し、電子決済で代金を受け取るという手口を用いており、2024年7月から12月にかけて、関東や関西、九州に住む成人男性4人に対し動画を販売した疑いで再逮捕されています。
容疑者の供述によれば、過去5年間で動画を販売した人数は、500人から600人に上り、200万~300万円の利益を得ていたとされています。また、動画の販売価格については、複数をセットで5,000円~3万円程度で販売。「小学生の方が高校生より値段が高い」などと話しているとのことです。
この供述から、児童ポルノ販売が一定の市場規模を持つこと、また購入者が全国に広く存在している実態が浮き彫りになりました。
警察は、容疑者の自宅から押収されたSDカード25枚などのデータに基づき、被害に遭った男子児童らが数千人に上る可能性があるとみて、販売先を含めた全容解明を進めています。
・事件発覚と容疑者逮捕までの経緯
本件は、鎌田容疑者自身の直接的な逮捕ではなく、2024年7月に、大阪市内の入浴施設で盗撮容疑で29歳の男が逮捕された際、その押収物などから鎌田容疑者の存在が浮上し、逮捕へと至りました。
警察は2025年1月に、鎌田容疑者の自宅を捜索し、大量の証拠品を押収。その後、捜査が進展し、2025年5月12日に、香川県内での盗撮行為に基づく児童ポルノ製造の容疑で逮捕されました。その後、2025年6月2日に、製造した動画の販売(提供)容疑で再逮捕となっています。
この時系列は、鎌田容疑者が盗撮(製造)と販売(提供)の二つの重大な罪を犯していることを明確に示しています。
また、鎌田容疑者が所属していた幼稚園の園長は、事件を受けて「(鎌田容疑者は)真面目に一生懸命、預かり業務に取り組んでおりました。お休みになる前も普段と変わりなく子どもたちと接しておりました」と、勤務に一生懸命取り組んでいたとのコメントを残しています。

本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後,リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎カンテレ:06月02日 18:50
⚫︎京都新聞デジタル:2025年6月2日 15:24
⚫︎MBSニュース:2025/06/02 14:00
⚫︎カンテレ:2025年05月15日
本件に関する世間の声

「気持ち悪い。日本大丈夫か?」
「こういう場合でも長期の懲役刑にできないのなら、罰則の意味がまるで無い」
「こういう男性のせいで、ほかに真面目に働いてる男性職員が色眼鏡で見られる」
「執行猶予などいらない」
「今後一切、子供らと接することができないようにすべき」
「ただただ怖い」
※上記の文章(反応)は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
これらの声は、幼稚園職員による犯行と、少なくとも600人に上る購入者の存在に対し、強い嫌悪感と社会的な危機感を示しています。
客観的に見ると、世論は、本件が真面目な保育・教育職員に対する不信を生むことに警鐘を鳴らしつつ、立場の悪用および児童ポルノの購入に関わった者すべてに対し、執行猶予のない実刑や高額な罰金など、厳罰をもって臨むべきだという強い要求においては一致しています。
また、犯罪の再発防止のため、判決内容の公開や、将来にわたり子どもと接する機会を完全に排除すべきだという意見も見受けられました。
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は320人

令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は320人と、過去最多に増加しています。
3 教育職員の懲戒処分等の状況(令和5年度)
○懲戒処分又は訓告等(以下「懲戒処分等」という。)を受けた教育職員は、4,829人(0.52%)で、令和4年度(4,572人(0.49%))から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人(0.04%)。(令和4年度:397人(0.04%))
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人(0.05%)。(令和4年度:418人(0.04%))
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人(0.03%)。(令和4年度:241人(0.03%))
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人(0.02%)(令和4年度:119人(0.01%))。
※幼稚園(幼稚園型認定こども園含む)の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント(児童生徒性暴力等を含む)をいう。


教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8%と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2%よりも大幅に高くなっています。

児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は1,444人

令和5年における、児童ポルノ事件の被害に遭った18歳未満の子どもは1,444人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は527人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の36.5%が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。


児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
令和5年度中の「児童虐待相談」の対応件数は225,509件

厚生労働省のまとめによると、令和5年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は22万5509件(確定値)です。
これは前の年度より1万666件多く、これまでの集計では過去最多となっています。
2 児童相談所における児童虐待相談の対応件数
令和5年度中に児童相談所が対応した養護相談のうち児童虐待相談の対応件数は225,509 件で、前年度に比べ 10,666 件(5.0%)増加している。
相談の種別にみると、「心理的虐待」が 134,948 件(構成割合 59.8%)と最も多く、次いで「身体的虐待」が 51,623 件(同 22.9%)となっている。
被虐待者の年齢別にみると、「3歳」が 14,423 件と最も多くなっており、「身体的虐待」の構成割合は、年齢が上がるにつれておおむね多くなっている。(表1、図2)
また、主な虐待者別構成割合をみると「実母」が 48.7%と最も多く、次いで「実父」が42.3%となっており、前年度と同様の傾向となっている(図3)。



児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」

児童相談所虐待対応ダイヤル「189」とは、「虐待かも?」と思った時などに、すぐに児童相談所に通告・相談ができる全国共通の電話番号です。「189」にかけるとお近くの児童相談所につながります。
児童虐待のほとんどは、家庭という密室の中で起こっています。時には「しつけ」などと称して、暴力が振るわれることもあります。
こどもの様子に「何か変だ」と思ったら、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」(いちはやく)に電話してください。
通告・相談は、匿名で行うこともでき、通告・相談をした人、その内容に関する秘密は守られます。こどもを守るためには、周囲の人たちが虐待にいち早く気づき、救いの手を差し延べる必要があります。

令和5年中の撮影罪(ひそかに撮影)の認知件数は2,391件

警察庁の発表によると、令和5年中の撮影罪(ひそかに撮影)の認知件数は2,391件(うち検挙件数は1,203件)です。
発生場所の検挙件数において、最も高かったのは「商業施設等(35.4%)」で、「駅構内(22.0%)」、「住宅等(9.5%)」と続きます。


管理人しらたきの考察

本件において最も懸念されるのが、容疑者の自宅から押収されたSDカードの存在です。被害に遭ったとされる男児児童らは数千人に及ぶ可能性があるとみられており、被害者の特定と、さらなる二次被害を出さないための迅速な保護が急務です。
今後の焦点は、鎌田容疑者が供述した「500人から600人」に上る購入者(成人男性)の身元を特定し、児童ポルノの提供を受けた罪での厳正な立件と処罰が求められます。
また、数百人規模の購入者が存在したという事実は、児童ポルノ市場の根深さと、インターネット上の犯罪に対する社会的な防衛機能の再構築が必要であることを示唆しています。
本件は、子どもと接する職業全体の信頼が失墜する事案であり、真面目に働く大勢の男性職員までが保護者から不信感を持たれかねないという、深刻な影響も懸念されています。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「#8103(ハートさん)」

「#8103(ハートさん)」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103(ハートさん)」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
DV・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」

法務省の「女性の人権ホットライン(0570-070-810)」は、DV(家庭内暴力)、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな?」
「弁護士に話を聞いてもらうべき?」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考


