※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
愛知県警は2026年1月21日、茨城県にある東海村立東海中学校の教員、鈴木雄大容疑者（32）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで再逮捕しました。
鈴木容疑者は2023年、茨城県内の施設で16歳未満の少女が着替える様子を時計型カメラで盗撮し、児童ポルノの動画データを作成した疑いがもたれています。
容疑者は動機について「少女の胸を見たいという性的欲求があって盗撮しようと覚悟を決めた」などと供述しているとのことです。
さらに、作成した児童ポルノ動画をSNSなで募った客や、一連の盗撮教員らが結成した画像共有グループに提供していた実態も明らかになりました。
警察は、本件を一連の教員グループらによる盗撮共有事件との関連を含め、余罪や販売ルートの全容解明を急いでいます。
■管理人しらたきが注目したポイント
・女子児童の着替えを盗撮し、児童ポルノ動画を製造、販売
愛知県警は2026年1月21日、茨城県茨城町小鶴に住む、同県内にある東海村立東海中学校の教員、鈴木雄大容疑者（32）を再逮捕しました。
鈴木容疑者は2023年、県内の施設の女子更衣室などに時計型の小型カメラを複数台設置し、女子児童を盗撮し、児童ポルノ動画を製造した疑いが持たれています。
なお鈴木容疑者は既に、一連の盗撮教員グループへ動画を提供したなどの容疑で2回逮捕されており、今回は自ら動画を撮影・作成した容疑での再逮捕となりました。
教育者としての立場を悪用し、更衣室にカメラを仕掛けるという計画性は、被害者の尊厳を深く傷つける極めて悪質な行為といえます。
・盗撮教員グループとの接点と動画の販売実態
本件は、名古屋市の小学校元教諭、森山勇二被告（42）が結成した、5都道県の教員7人による盗撮画像共有グループとも関連性があることから、悪質さが際立っています。
鈴木容疑者はこのグループの正規メンバーではないものの、SNSを通じて客を募り、自ら盗撮した動画をグループのメンバーを含む多数の人物に販売していたとされ、グループのメンバーが外部の鈴木容疑者から動画を買っていたことが判明し、今回の逮捕に繋がったとされています。
・「少女の胸を見たいという欲求があり、盗撮しようと覚悟を決めた」と供述
鈴木容疑者は警察の調べに対し、「少女の胸を見たいという欲求があり、盗撮しようと覚悟を決めた」などと供述しているとのことです。この身勝手な言い分に対し、SNS上では「言葉を失う」「あまりに卑劣だ」といった厳しい批判の声が渦巻いています。
今回の犯行そのものはもちろん、教育現場での信頼を根底から覆すような容疑者の発言は、教員としての倫理観が完全に欠如していたことを物語っています。子どもたちの模範となるべき立場でありながら、その純粋な信頼を裏切った罪は、極めて重いと言わざるを得ません。
また、犯行に悪用された時計型カメラなどの小型機器が、このような不適切な目的で容易に手に入り、利用できてしまう現状も浮き彫りになりました。技術の進歩が、こうした卑劣な行為の道具として悪用されている実態は、私たちに重い課題を突きつけています。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎メ～テレ：2026年1月21日 12:30
⚫︎ＣＢＣnewsX：2026年1月21日(水) 12:12
⚫︎中京テレビNEWS：2026年1月21日 12:05
本件に関する世間の声
「教員が女性のみになる日は近そう」
「覚悟という言葉の使い所が教員とは思えない」
「バイアスなのか、男性教師＝全員変態にみえてくる」
「子どもたちが可愛そう」
「教員は盗撮しかやることないのか」
「氷山の一角。まだまだいる.」
「世界一ゲスな覚悟」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
SNSの声は、教員という立場にある鈴木容疑者が、組織的に児童の盗撮、作成に関与していたことへの強い不信感と絶望感を反映しています。
特に、容疑者が自身の不適切な行為に対し「覚悟を決めた」などと供述している点は、教育者としての倫理が根底から崩壊している証左です。
事実、時計型カメラ等を使用した撮影手法やSNSを利用した販売等の手口は、教育現場の防犯体制や教員管理の在り方に再考を迫る深刻な事態であり、再発防止には制度的な抜本策が不可欠といえます。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人
令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人と、過去最多に増加しています。
３ 教育職員の懲戒処分等の状況（令和5年度）
○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,829人（0.52％）で、令和4年度（4,572人（0.49％））から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人（0.04％）。（令和4年度：397人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人（0.05％）。（令和4年度：418人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人（0.03％）。（令和4年度：241人（0.03％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人（0.02％）（令和4年度：119人（0.01％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。
教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8％と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2％よりも大幅に高くなっています。
令和6年の「性的姿態撮影等処罰法違反」の認知件数は8,436件
法務省公表の「令和7年版犯罪白書」によると、性的部位などの盗撮を罰する「性的姿態撮影処罰法違反」の認知件数は、前年より約2.3倍の8,436件と急増しています。
令和６年における、令和５年法律第67号によって新設された性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数は8,436件、検挙件数は6,867件であった。
【出典】法務省：令和7年版犯罪白書 第1章犯罪の動向 不同意わいせつ 認知件数・検挙件数・検挙率の推移 より
性的姿態の撮影は、2023年7月13日施行の「性的姿態撮影等撮影罪（撮影罪）」として処罰され、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます（未遂も罰則あり）。
この法律は、従来の迷惑防止条例よりも厳罰化・全国一律化された点が特徴で、主な対象は以下の通りです。
・「ひそかな」撮影と「不同意」の撮影 正当な理由なく、性的な部位（性器、臀部、胸部など）や下着などを「ひそかに」撮影する行為に加え、たとえ堂々とした撮影であっても「相手が同意していない、または同意が困難な状況」（睡眠中、薬物・アルコールの影響、脅迫など）での撮影も厳しく処罰されます。
・16歳未満への撮影 16歳未満の者を対象とする場合、たとえ本人の同意があったとしても、年齢差（5歳以上）や状況によって処罰の対象となります（13歳未満は一律処罰）。
・場所を問わない適用 公共の場所だけでなく、自宅やホテル、学校などの私的な空間での犯行もすべて対象となります。
この法律により、単なる「盗撮」だけでなく、記録・保存する「記録罪」や、ネット等にアップ・転送する「提供・送信罪」など、撮影後の行為も含めて広範囲に処罰が下されるようになりました。
管理人しらたきの考察
本件の捜査において最大の障壁となるのは、SNSを通じて拡散された盗撮映像の全容解明、そして販売ルートの特定です。
鈴木容疑者は自ら動画を制作するにとどまらず、教員同士の共有グループを含む多数の相手に映像を提供・販売していた疑いが持たれています。
デジタル空間に一度流出した情報の完全な削除は容易ではなく、ネット上に広がる犯罪の連鎖をいかにして断ち切るかが、今後の重要な焦点となるでしょう。
過去に起きた教員による不祥事と照らし合わせても、本件は複数の教育関係者が関与するネットワークが背景に存在する点で極めて異質です。教育職への信頼を組織的に失墜させたという事実はあまりに重く、その悪質性は際立っています。
こうした事件は、学校という本来最も安全であるべき場所や公共施設に対する社会的な不安を、取り返しのつかないほど増大させる恐れがあります。
また、時計型カメラのような最新機器が悪用された事実は、技術の進化が個人の尊厳を脅かす刃にもなり得るというリスクを改めて浮き彫りにしました。
教員の管理体制を抜本的に見直すことはもちろん、SNS上での違法な取引に対する監視の目をこれまで以上に強めていくことが、子どもたちの健やかな成長を守るために避けては通れない道です。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
