※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
SNSで知り合った当時14歳の少女に対し、現金を渡す約束をして不適切な身体的接触（性的暴行）を行い、その様子を撮影したとして、三重県警の現職巡査が愛知県警に再逮捕されました。
児童買春・児童ポルノ禁止法、不同意性交等罪などの疑いで逮捕されたのは、三重県警の現職巡査・金丸昂太郎容疑者（29）です。
本件の逮捕容疑は、2025年9月に金丸容疑者が別の少女に対する児童売春の疑いで逮捕された際、押収されたスマートフォンの解析によって発覚しました。
警察によると金丸容疑者は、2024年10月、和歌山県内のホテルにおいて、SNSで知り合った当時14歳の少女に対して、現金３万円を渡す約束をして性的暴行を加えた上、その様子を撮影したなどの疑いが持たれています。
三重県警は今回の事態を深刻に受け止めており、今後は愛知県警による捜査の結果を踏まえ、厳正な処分が下される見通しです。
■管理人しらたきが注目したポイント
・「今は言うことは何もない」と認否を留保
三重県警の現職巡査・金丸昂太郎容疑者（29）が、当時14歳の少女に対する児童買春と児童ポルノ禁止法違反などの疑いで再逮捕されました。
2024年10月、金丸容疑者はSNSで知り合った少女（当時14歳）が16歳未満と知りながら、和歌山市内のホテルで現金3万円を渡す約束をしてわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影した疑いがもたれています。
警察の調べに対し金丸容疑者は「今は言うことはない」と認否を留保しています。
・金丸容疑者は2025年9月に1回目の逮捕をされている
金丸容疑者には、今回の再逮捕以前にも逮捕歴があります。容疑者は2025年9月に、本件とは別の当時16歳の少女に、現金を渡す約束をしてみだらな行為をした疑いで逮捕をされていますが、この際は不起訴処分となっています。
2回目の逮捕となった本件は、捜査の過程で押収した容疑者のスマートフォン（デジタルデータ）の解析から、数年越しに発覚しました。一度は不起訴となった事件での捜査が、時系列を遡って、別の犯罪事実を特定する決定打となった形です。
警察は他にもSNSを介した余罪がないか、スマートフォンの記録を基に慎重に調べを進める方針です。
・三重県警による謝罪と社会に与えた影響
現職巡査の2回目の逮捕を受け、三重県警の山本展慶首席監察官は、「同じ職員が同種の事案で2度も逮捕されたことを極めて重く深刻に受け止めている」とのコメントを発表。警察組織の根幹を揺るがす事態に、組織として厳正に対処する姿勢を強調しています。
SNS上では、警察官による繰り返される不祥事に対し、「大多数の真面目な警察官のイメージが悪くなる」「警察官が犯罪者予備軍のようだ」といった、落胆や怒りの声が数多く上がっています。
法を執行する立場の人間が、社会的弱者である未成年者を狙った行為を繰り返していたことは、警察全体への信頼失墜に直結しており、今後の組織改革が不可欠な状況です。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎ＣＢＣnewsX：2026年2月17日(火) 01:09
⚫︎中京テレビNEWS：2026年2月16日 23:59
⚫︎メ～テレ：2026年2月16日 18:09
本件に関する世間の声
「14歳に性欲とか気持ち悪すぎ」
「1回目が不起訴なのも解せぬ」
「大多数の真面目に働いてくれてる警察官のイメージが悪くなるのは､悲しい」
「逮捕されようが、服役しようが懲りないでしょう」
「児童売春で警官が2回目の逮捕。聞いて呆れる」
「警察官はいつから犯罪者予備軍になったんだ」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
SNSでは、現職の警察官による度重なる未成年への不適切な接触に対し、強い失望と組織への不信感が渦巻いています。
また、1回目の逮捕となった事件で不起訴となった点への不満や、再犯の懸念を指摘する声も目立ちます。
本件は個人の倫理欠如に加え、押収されたデジタル端末の解析が数年前の余罪特定に有効であった技術的側面と、司法判断が社会に与える影響の大きさを物語っています。
法執行機関としての信頼を損なう深刻な事態であり、今後の厳正な処分とともに、組織における採用・教育過程の根本的な見直しや、ガバナンスの強化が強く求められています。
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人
令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人と、過去最多に増加しています。
３ 教育職員の懲戒処分等の状況（令和5年度）
○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,829人（0.52％）で、令和4年度（4,572人（0.49％））から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人（0.04％）。（令和4年度：397人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人（0.05％）。（令和4年度：418人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人（0.03％）。（令和4年度：241人（0.03％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人（0.02％）（令和4年度：119人（0.01％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。
教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8％と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2％よりも大幅に高くなっています。
ＳＮＳに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数
SNSに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数は、主に不同意性交等の増加により、前年から大幅に増加しています。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
令和５年中の私事性的画像に関する警察への相談等（リベンジポルノ）の件数は１，８１２件
インターネットやスマートフォンの普及にともない、画像情報等の不特定多数の者への拡散が容易になり、交際中に撮影した元交際相手の性的画像等を同意なくインターネット等を通じて公表する行為（リベンジポルノ）等が、年々増加傾向にあります。
令和５年中の私事性的画像（注１）に関する相談等の件数（注２）は1,812件であった。
このうち、被害者と加害者の関係については、交際相手（元交際相手を含む。）が48.6％、インターネット上のみの関係にある知人・友人が21.1％を占めており、また、被害者の年齢については、20歳代が40.8％、19歳以下が30.8％を占めている。
さらに、私事性的画像被害防止法の適用による検挙件数は62件、脅迫、児童買春・児童ポルノ禁止法違反等の他法令による検挙は253件であった。
注１：私事性的画像被害防止法第２条第１項に定める性交又は性交類似行為に係る人の姿態等が撮影された画像をいう。
２：私事性的画像記録又は私事性的画像記録物に関する相談のうち、私事性的画像被害防止法やその他の刑罰法令に抵触しないものを含む。
管理人しらたきの考察
捜査面では、過去の事件で押収されたスマートフォンの解析が端緒となっており、デジタルデータの解析が埋もれた余罪を解明する上で極めて有効であることが示されました。
一方で、SNSを介した密室での行為は潜在化しやすく、過去の事実を立件するための確実な証拠収集が今後の課題となります。
本件は、過去の類似の警察官による不祥事と比較しても、一度逮捕され不起訴となった後に、さらに過去の別事案が発覚した点は特異であり、常習性の高さが懸念されます。
社会的には、法を執行する立場の人間が同様の行為を繰り返していたことで、警察組織の管理体制への不信感が高まっています。
決して一職員の問題に留めず、採用や教育、組織統治の在り方を根本から見直すことが、信頼回復に向けた唯一の展望であると考えられます。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
