※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
愛知県警は2026年2月17日、就寝中の実娘（当時10歳）に対し、体の一部を押し当てるなどの不同意わいせつ行為を行い、その様子を撮影した児童ポルノ製造の疑いで父親の男を逮捕しました。
また、この動画を買い取りSNSを通じて共謀したとして、児童盗撮教員共有グループのメンバーの一人で、すでに逮捕、起訴されている岡山県備前市立小学校の教諭、甲斐海月容疑者（27）も再逮捕されました。
父親の男はわいせつ動画を販売し利益を得ることを目的としており、甲斐容疑者は、自身が所属する教員グループでの共有などのために、これを入手したとみられています。
今後は、押収した甲斐容疑者のスマートフォン等端末の解析を通じて、他の教員らとの動画共有の実態や、潜在的な余罪の解明が求められるとともに、家庭内での密室的な被害をどう防ぐかが、大きな課題となる見込みです。
■管理人しらたきが注目したポイント
・就寝中の実娘に父親がわいせつ行為、その様子を撮影し販売
愛知県警は2026年2月17日、就寝中の実娘（当時10歳）に対し、体の一部を押し当てるなど不同意わいせつ行為を行い、その様子を撮影した児童ポルノ製造の疑いなどで、父親の男を逮捕しました。
さらに、このわいせつ動画を買い取りSNSを通じて共謀したとして、小学校教員らが児童の盗撮画像を共有していた事件で、すでに逮捕・起訴されていた岡山県備前市立小学校の教諭、甲斐海月容疑者（27）を再逮捕しました。
本件は、押収した甲斐容疑者のスマートフォンから動画データが見つかったことで発覚。愛知県警は、2026年2月17日に父親を不同意わいせつなどの疑いで逮捕し、同日に甲斐容疑者を共謀の疑いで再逮捕しました。
逮捕された父親は、甲斐容疑者が小学校の教師であることを知りながら、実の娘を対象とした動画を販売したとされています。
・摘発を警戒する父親と盗撮教員の生々しいやり取り
被害少女の父親と、盗撮教員共有グループのメンバーである甲斐容疑者は、本件の逮捕から遡ること約2年前の2024年頃にSNSで知り合い、連絡を取り合うようになったとされています。
警察の調べに対し、甲斐容疑者は「動画を受け取ったときにお金を支払った」などと供述し容疑を認めていることから、両者の間には金銭を介した継続的な協力関係があったと考えられます。
父親の男は甲斐容疑者が小学校教諭だと知っており、SNSを通じた二人のやり取りでは「教師捕まりましたね。気を付けてくださいよ」「捕まるわけにはいきません。ばれたら全部終わる」などの摘発を警戒する会話記録が残されており、組織的な隠蔽の意図が伺えます。
・教育者による組織的犯行の懸念
本件の特異性は、児童を指導する立場にある現職の小学校教諭が、SNSを通じて一般家庭の保護者から不適切な動画を買い取っていた点にあります。
甲斐容疑者が所属していた盗撮教員らによる共有グループは、組織的にこうした映像を収集・共有していた疑いをもたれており、今回の事件はそのネットワークが家庭内にまで及んでいたことを示しています。
本件は教育現場の信頼を根底から揺るがす事態であり、全容解明が急務ですが、警察は被害児童の保護を最優先とし、父親の氏名や年齢、具体的な住所などの詳細については公表を控えるなど慎重に捜査を続けています。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎中京テレビNEWS：2026年2月18日 7:42
⚫︎メ～テレ：2026年2月17日 19:21
⚫︎ＣＢＣnewsX：2026年2月17日(火) 18:32
本件に関する世間の声
「鬼畜以外のなにものでもない」
「金の為かしらんが異常すぎる」
「被害者が一生涯苦しむことを考え、厳罰を与えるべき」
「一部の性倒錯者のせいで、全男性教師のイメージダウンに繋がる」
「無期懲役だろ」
「親失格とはこういう奴のこと」
「どれだけの女児が、こいつらの餌食になったのかと考えると……」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
SNS上では、実父と教育者が結託して子供を搾取するという異常性に憤る声や、被害児童への深刻な影響を懸念する声が渦巻いています。
本来、子供を保護すべき家庭と教育現場が、SNSを通じた金銭授受や閉鎖的なグループによって加害の場に変質していた。この実態は極めて衝撃的であり、憂慮すべき事態です。
特に、摘発を逃れようとする両者の生々しいやり取りからは、犯行の計画性と常習性が強くうかがえます。
今後はデジタル空間での不適切な連鎖を断つため、厳罰化はもちろん、潜在的なコミュニティの全容解明が欠かせません。家庭内で孤立した被害を早期に発見し、保護する社会的な監視・支援体制の強化が急務です。
令和５年中の私事性的画像に関する警察への相談等（リベンジポルノ）の件数は１，８１２件
インターネットやスマートフォンの普及にともない、画像情報等の不特定多数の者への拡散が容易になり、交際中に撮影した元交際相手の性的画像等を同意なくインターネット等を通じて公表する行為（リベンジポルノ）等が、年々増加傾向にあります。
令和５年中の私事性的画像（注１）に関する相談等の件数（注２）は1,812件であった。
このうち、被害者と加害者の関係については、交際相手（元交際相手を含む。）が48.6％、インターネット上のみの関係にある知人・友人が21.1％を占めており、また、被害者の年齢については、20歳代が40.8％、19歳以下が30.8％を占めている。
さらに、私事性的画像被害防止法の適用による検挙件数は62件、脅迫、児童買春・児童ポルノ禁止法違反等の他法令による検挙は253件であった。
注１：私事性的画像被害防止法第２条第１項に定める性交又は性交類似行為に係る人の姿態等が撮影された画像をいう。
２：私事性的画像記録又は私事性的画像記録物に関する相談のうち、私事性的画像被害防止法やその他の刑罰法令に抵触しないものを含む。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人
令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人と、過去最多に増加しています。
３ 教育職員の懲戒処分等の状況（令和5年度）
○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,829人（0.52％）で、令和4年度（4,572人（0.49％））から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人（0.04％）。（令和4年度：397人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人（0.05％）。（令和4年度：418人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人（0.03％）。（令和4年度：241人（0.03％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人（0.02％）（令和4年度：119人（0.01％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。
教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8％と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2％よりも大幅に高くなっています。
令和５年度中の「児童虐待相談」の対応件数は２２５，５０９件
厚生労働省のまとめによると、令和5年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は22万5509件（確定値）です。
これは前の年度より1万666件多く、これまでの集計では過去最多となっています。
２ 児童相談所における児童虐待相談の対応件数
令和５年度中に児童相談所が対応した養護相談のうち児童虐待相談の対応件数は225,509 件で、前年度に比べ 10,666 件（5.0%）増加している。
相談の種別にみると、「心理的虐待」が 134,948 件（構成割合 59.8%）と最も多く、次いで「身体的虐待」が 51,623 件（同 22.9%）となっている。
被虐待者の年齢別にみると、「３歳」が 14,423 件と最も多くなっており、「身体的虐待」の構成割合は、年齢が上がるにつれておおむね多くなっている。（表１、図２）
また、主な虐待者別構成割合をみると「実母」が 48.7%と最も多く、次いで「実父」が42.3%となっており、前年度と同様の傾向となっている（図３）。
管理人しらたきの考察
本件の捜査の急務は、押収された端末から教員グループ内での二次拡散や余罪を解明することです。
一方で、社会的地位を失うことを恐れ、互いに口封じや証拠隠滅を企てていた執拗な姿勢が、捜査の障壁となる懸念があります。
実父が娘の動画を売り、現職教員が買う。この異様な関係は、デジタル空間が加害ネットワークを容易に構築してしまう危うさを象徴しています。
家庭内という密室での被害を察知する難しさと、教育現場への不信感は深刻です。教員の管理体制やSNSの在り方、被害児童への支援について、今こそ抜本的な議論が求められます。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
