※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
2026年2月5日、警視庁は、SNSで知り合った当時17歳の少女に対してわいせつ行為に及び、その様子をスマートフォンで撮影したとして、児童ポルノ禁止法違反（製造）といしかわ子ども総合条例違反（未成年との性行為の禁止）の疑いで、石川県金沢市立十一屋小学校の教諭、前川智博容疑者（33）を逮捕しました。
前川容疑者は、SNS上で若年層を意図的に狙い定め、自らの欲求を満たすために接触を繰り返していたとみられています。
この卑劣な犯行は、子供たちを導き、守るべき立場にある小学校教諭として、到底看過できるものではなく、教育現場や地域社会が築いてきた信頼を根底から踏みにじる重大な裏切りと言えます。
さらに、警視庁は押収した前川容疑者のスマートフォンから複数のわいせつ画像を確認しており、余罪の有無を含めた事件の全容解明を急いでいます。
■管理人しらたきが注目したポイント
・本件の被害少女（17）とは別の相談から容疑者が浮上
本件発覚の端緒は、2025年6月ごろに東京都内在住の少女の家族から寄せられた相談でした。「娘がSNSで知り合った人物から不適切な動画を要求されている」という訴えを受け、警視庁千住署が捜査を開始。その過程で、石川県金沢市立十一屋小学校に勤務する前川智博容疑者（33）の存在が捜査線上に浮かび上がったとのことです。
警察が押収した前川容疑者のスマートフォンを精査したところ、2025年6月5日の午後、金沢市内のホテルにおいて、石川県内に住む当時17歳の少女とわいせつな行為に及び、その様子を動画で撮影していた証拠が見つかりました。
この決定的な物証により、2026年2月5日、児童ポルノ禁止法違反（製造）といしかわ子ども総合条例違反（未成年との性行為の禁止）の疑いで容疑者逮捕へと至りました。
・「いけないとわかっていたが、若い年の人が好き」
前川容疑者は、SNS上で悩みや日常の断片を綴っている少女たちを、意図的に狙い定めて声をかけていたとみられています。若年者の心の隙間に巧みに潜り込むその手口からは、若年層の脆弱さを利用しようとする明確な意図が伺えます。
取り調べに対し、前川容疑者は「いけないことだと分かっていたが、若い世代が好きだった」「私がしたことに間違いありません」といった趣旨の供述をしており、自身の身勝手な欲求を優先させた事実を認めているとのことです。
押収した容疑者のスマートフォンからは、本件の17歳少女以外にも複数のわいせつ記録物が見つかっており、容疑者がSNSを介して日常的に若年層へ接触し、同様の行為を繰り返していた可能性が極めて高いことを示唆しています。
警察は本件以外にも同様の被害者がいるとみて、一連の事件の余罪を厳重に追及する方針です。
・勤務先の校長「勤務としてはまじめに熱心に勤めてくれていました」
前川容疑者が勤務していた金沢市立十一屋小学校の校長は、「勤務としてはまじめに熱心に勤めてくれていました。子どもを指導する教員としてはあるまじきことで、大変遺憾に思っております」とコメントしています。
職場では模範的な教員を演じていたのでしょうか、周囲がその私生活や心の奥底に潜む歪んだ行動まで察知するのは、極めて困難だった様子がうかがえます。
金沢市教育委員会は「被害者や関係者の方にお詫び申し上げるとともに児童の心のケアに努める」とコメント。今後は詳細な聞き取り調査を進めた上で、懲戒免職を視野に入れた厳格な処分を下す方針です。
本来、子どもたちを導き、最も信頼を寄せられるべき小学校教諭が性犯罪に手を染めていた事実は、児童や保護者に計り知れない衝撃と拭い去れない不安を与えました。これは一教員の資質という個人の問題に留まりません。
教員の倫理観をいかに高い水準で維持し、密室化するデジタルの闇から子供たちをどう守り抜くのか。組織のあり方そのものを根本から問い直す、重い課題が突きつけられています。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎TBS NEWS DIG：2/6(金) 12:04配信
⚫︎FNNプライムオンライン：2026年2月6日 金曜 午前11:50
⚫︎テレビ金沢NEWS：2026/02/06
本件に関する世間の声
「教師の猥褻犯罪。モグラ叩きのように次から次へと……」
「そういう気持ちがわいたとしても、実際に行動には移さないのが正常」
「こういう教員は最初から女児目当てなんだろう」
「自分の教え子達もそんな目で見てたのかと思うと吐き気がする」
「懲戒免職と退職金ゼロで」
「抑止のためにも、性犯罪者に関する報道は顔・実名で問題ない」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
SNS上では、高い倫理観を求められる小学校教諭が、若年者への不適切な関心を動機にわいせつ行為等に及んだことに対し、激しい拒絶反応が渦巻いています。
客観的に見ても、SNSを駆使して計画的に標的である少女に近づき、わいせつな行為及び、その様子を撮影した犯行は、現代特有の極めて悪質な犯罪形態といえます。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
ＳＮＳに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数
SNSに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数は、主に不同意性交等の増加により、前年から大幅に増加しています。
令和６年の「不同意わいせつ」の認知件数は６，９９２件。検挙件数は５，８５７件
不同意わいせつの認知件数、検挙件数及び検挙率の推移（最近30年間）は、1-1-2-10図のとおりである。認知件数は、平成15年に戦後最多の１万29件を記録した後、減少傾向にあったが、令和３年に増加に転じ、６年は6,992件（前年比896件（14.7％）増）であった。
なお、平成29年法律第72号による改正によって対象が縮小（口腔性交及び肛門性交が強制性交等の対象行為となった。）及び拡大（監護者わいせつが新設された。）した点並びに令和５年法律第66号による改正によって構成要件が変更となった点には留意する必要がある。
６年の検挙件数は5,857件（同1,044件（21.7％）増）であり、検挙率は83.8％（同4.8pt上昇）であった。このうち、令和６年における、令和５年法律第66号による改正後の不同意わいせつに限った認知件数は6,442件、検挙件数は4,959件（検挙率は77.0％）であった。
また、監護者わいせつの認知件数は107件、検挙件数は97件（検挙率は90.7％）であった（警察庁刑事局の資料による。）
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人
令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人と、過去最多に増加しています。
３ 教育職員の懲戒処分等の状況（令和5年度）
○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,829人（0.52％）で、令和4年度（4,572人（0.49％））から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人（0.04％）。（令和4年度：397人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人（0.05％）。（令和4年度：418人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人（0.03％）。（令和4年度：241人（0.03％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人（0.02％）（令和4年度：119人（0.01％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。
教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8％と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2％よりも大幅に高くなっています。
管理人しらたきの考察
今後の大きな焦点となりそうなのが、スマートフォンに残されていた複数のわいせつな記録物の精査です。これらを通じて、まだ声を上げられずにいる被害者たちを特定できるのかが、事件の全容解明に向けた最大の課題となりそうです。
本件の手口は、教員がSNSを介して若年層の懐に潜り込むという、昨今の類似事件と重なる構図を持っています。しかし、特筆すべきは容疑者逮捕に至るまでの経緯でしょう。逮捕容疑となった石川県内での事案ではなく、そこから遠く離れた東京都内の少女に対し、不適切な動画を要求していたという「別件」の端緒から、図らずも容疑者の存在が浮かび上がった点です。
これは、一つの地域に留まらない容疑者の歪んだ行動が、結果として自らの首を絞める形となりました。一見無関係に見える遠方の事案が、地元の教え子に対する卑劣な行為を暴く鍵となった点に、この事件の特異性が表れています。
また、デジタル上の足跡を逃さない捜査手法の進展を象徴すると同時に、画面の向こう側に潜む悪意をあぶり出す執念の現れとも見て取ることもできます。
今回、またしても教育現場への信頼を揺るがすような事案が世間に知れることとなりましたが、こうも繰り返される教職員たちの不祥事を前にすると、業界や個人の意識改革などという精神論だけでは、もはや防波堤としての役割を果たせなくなっていると思わざるを得ません。
もはや個人の資質を問う段階は過ぎており、組織としていかに物理的・制度的な抑止力を構築していくかが急務です。現場の先生方が、迷いや誘惑にかられる隙すら与えないような、具体的で血の通った仕組みづくり。それこそが、今の教育界に求められている一番の処方箋ではないでしょうか。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
