ハラスメント

杉本達治前福井県知事は、複数の女性職員に対する深刻なセクシャルハラスメント行為が発覚したことを受け、２０２５年１２月４日に知事を辞職しています。　２０２６年１月７日、職員への聞き取り調査を行った特別調査委員会が、「杉本前知事のセクシュアルハラスメントに関する調査報告書」をまとめ公表しました。　２０２５年４月に寄せられた公益通報をきっかけに行われた調査により、杉本前知事が２００４年から２０２５年までの長期間にわたって、合計１，０００通を超える不適切なメッセージ送信や、相手の意に反する身体的な接触を繰り返していた実態が明らかになりました。　杉本氏は当初、これらの行為を親しみの表現や冗談であったといった弁明をしていましたが、特別調査委員会は、知事という圧倒的な権力差を利用した悪質な人権侵害であると断定しました。　本件は、組織のトップによる不祥事が県政への信頼を大きく揺るがしただけでなく、内部通報が機能しにくい組織風土の問題も浮き彫りにしました。今後は、被害者の安全確保を最優先としつつ、ハラスメントを一切許さない抜本的な組織改革が求められています。

2025年8月21日、埼玉県教育委員会は、東部地区の県立高校に勤めていた25歳の男性教諭に対し停職3か月の懲戒処分を公表しました。　この男性教諭は生物の授業中、生徒に性行為を連想させるような“不適切な体勢”を取らせ、さらには下腹部に触れるよう指示する行為に及んでいたとのことです。　教諭は「授業を分かりやすく教えたかった」と釈明しているとのことですが、その指導は学習指導要領の範囲を大きく逸脱しており、生徒たちが深い不安や羞恥心、精神的な苦痛を味わったことは想像に難くありません。なお当該教諭は同日付で依願退職したとのことです。　埼玉県教育委員会は、二度と同じ過ちが繰り返されないよう、今後は校内研修を徹底し、教員同士が互いに指導し合うことで、教員の資質向上に取り組んでいく方針です。

宮崎県警察学校に勤務する60代の幹部職員が、職務上の信頼を大きく損なう行為を重ねたとして、2025年4月30日付けで、減給10分の1（6か月）の懲戒処分を受けていたことが明らかになりました。　60代幹部職員の具体的な処分理由は、2024年12月の会議で部下に対し不適切な言動を繰り返したこと、さらに2021年から2023年にかけて担当授業を放棄し、無断外出を繰り返した職務怠慢等が認定されたためとされています。　この職員は事実をおおむね認め、すでに辞職届を提出しているとのことですが、警察官を育成する立場にありながら、このような服務規律に反する行為は、到底容認できるものではありません。　宮崎県警察本部は県民に謝罪するとともに、今後は職員への指導を徹底して再発防止に努める姿勢を示しています。

長野県警は2025年4月21日、50代の男性警部補が女性職員に対しセクハラ行為を行ったとして、停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。　元警部補のセクハラ行為は、2023年度から2024年度にかけて行われていたとされています。具体的には、メッセージアプリで女性職員に自身の下半身の写真を送る、職場内や勤務時間外に、女性職員に自身の下半身を触らせる、勤務中の卑猥な会話、アダルトDVDを見せる行為などが含まれるとのことです。　元警部補による一連の行為は、今年1月、被害を受けた女性職員からの相談で発覚。県警察本部は「県民の信頼を裏切るもので、誠に遺憾だ」と謝罪し、職員への指導徹底と信頼回復に努めるとしています。なお50代警部補は、同日付で依願退職したということです。　今回の処分内容について、SNSなどでは「処分が甘すぎる」「懲戒免職にすべきだったのでは」といった厳しい意見も多く、警察組織として信頼回復に向けた今後の対応が注目されます。