※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
宮崎県警察学校に勤務する60代の幹部職員が、職務上の信頼を大きく損なう行為を重ねたとして、2025年4月30日付けで、減給10分の1（6か月）の懲戒処分を受けていたことが明らかになりました。
60代幹部職員の具体的な処分理由は、2024年12月の会議で部下に対し不適切な言動を繰り返したこと、さらに2021年から2023年にかけて担当授業を放棄し、無断外出を繰り返した職務怠慢等が認定されたためとされています。
この職員は事実をおおむね認め、すでに辞職届を提出しているとのことですが、警察官を育成する立場にありながら、このような服務規律に反する行為は、到底容認できるものではありません。
宮崎県警察本部は県民に謝罪するとともに、今後は職員への指導を徹底して再発防止に努める姿勢を示しています。
■管理人しらたきが注目したポイント
・部下へのパワハラなど複数の不適切行為が発覚
処分を受けた60代の幹部職員は、部下へのパワーハラスメントなど、複数の不適切な行為を行っていました。
報道によりますと、2024年12月の会議において部下に対し、「誰にものを言いよっとか」「お前バカじゃないか」などと発言し、パワーハラスメントに該当する言動を繰り返していたということです。
また、2021年から2023年にかけて、担当していた警察学校の授業約20回分を部下に任せ、本人は無断で外出していたことも報じられています。
加えて、2021年11月から2023年3月までの間、宮崎市内の鍼灸整骨院で6回にわたり診療を受けながら、自己負担額の支払いをしていなかったことも明らかになっています。さらに、この職員は他の職員に対しても、「自己負担額を支払わなくてよい」などと不適切な紹介を行っていたとされています。
・処分内容と県警の対応
宮崎県警察本部は、幹部職員の行為に対し、減給10分の1（6カ月）の懲戒処分を決定。職員は、「返す言葉すらない」「私の慢心や怠惰であった」と事実を認めており、辞職届を提出しているとのことです。
県警察本部は、警察学校の幹部職員がこのような不適切行為を行なったことに深く謝罪し、今後は職員への指導教養の徹底と、再発防止に取り組む考えを示しています。
なお当該職員が担当授業を放棄し、無断外出していた分の給与について、県警本部は返還を求めないとしています。
・パワハラの告発と、職場に漂う無言の圧力
今回の不祥事は、幹部職員からパワハラを受けた部下が、上司に相談したことがきっかけで発覚したとのことです。
また、幹部職員が部下にパワーハラスメントに該当する言動を繰り返していたという2024年12月の会議には、ほかの職員も出席していたとのことですが、実際に調査が行われるまで、幹部職員によるパワハラが行われたという指摘はなかったとのことです。
こうした状況からは、周囲が問題のある言動を目にしていたにもかかわらず、何らかの理由で声を上げられなかった、あるいは見て見ぬふりをせざるを得なかったような、無言の圧力が職場内に漂っていた可能性があることを示唆しています。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎宮崎日日新聞：2025年5月1日
⚫︎mrt 宮崎放送：2025年4月30日(水) 20:39
⚫︎NHK NEWS WEB：04月30日 17時03分
本件に関する世間の声
「普通に犯罪者だろ」
「こういうのが権力を持つのが本当に迷惑」
「これがパワハラと気づかないような人を上司にする組織も組織」
「パワハラの原因は教える側が未熟だから」
「そもそも管理職に向いてない人種」
「先生がパワハラや授業放棄していて、生徒が育つわけない」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
指導者としての資質不足や、警察学校での不祥事が警察官の育成に悪影響を及ぼすと懸念する声が随所に見られました。
また、厳しさの必要性を認める声もある一方で、幹部職員によるパワハラ、授業の放棄、診療費の未払いといった行為には批判が集中しており、組織としての責任や人事制度の見直しを求める意見も上がっています。
こうした反応が多く見られることから、今回の事案が個人の問題にとどまらず、警察組織全体の教育体制や職場環境に対する社会的な不信感を招いていることがうかがえます。
令和６年中の全国警察職員の懲戒処分者数は２３９人
警察庁の発表によると、２０２４年の１年間に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は２３９人となっています。
内訳は免職が３０人、停職が７６人、減給が１０４人など。理由での最多は、セクハラなどの「異性関係」で、次いで「窃盗・詐欺・横領など」が５２人、「交通事故・違反」が３８人です。
また、都道府県警区分における懲戒処分者数の最多は、警視庁と兵庫の２０人となっています。
「5人に1人」がパワハラを受けた経験がある
令和５年度の厚労省調査によると、「過去3年でハラスメントを受けた」と回答した労働者の受けた迷惑行為の最多が、パワハラ（19.3％）となっています。
これは、職場内にパワハラを受けている人が「5人に1人はいる」計算になります。
◼ 過去３年間にハラスメントを受けた経験(対象：全回答者、単一回答)
「過去 3 年間に各ハラスメントの相談があった」と回答した企業の割合をみると、上からパワハラ(64.2%)、セクハラ(39.5%)、顧客等からの著しい迷惑行為(27.9%)、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント(10.2%)、介護休業等ハラスメント(3.9%)、就活等セクハラ(0.7%)となっています。
管理人しらたきの考察
部下を執拗に罵倒するパワーハラスメント、担当授業の放棄による無断外出、さらには診療費の長期未払いといった行為が、警察学校の幹部職員という立場で行われていたことは、極めて深刻な問題です。
本件は内部調査の結果、当該職員に減給10分の1・6か月の懲戒処分が科されましたが、問題が表面化するまでに時間を要したことは、組織内の監視機能や通報体制の不備を浮き彫りにしています。
被害を受けた部下の相談が発端となったことからも、職場の風通しの悪さや、声を上げにくい環境が背景にあったのではないでしょうか。
SNS上では、「教官としての資質に欠ける」「警察学校での不祥事は育成に悪影響」「降格制度の導入を検討すべき」といった声が多く見られました。懲戒処分を受けた幹部職員個人の問題にとどまらず、組織の在り方そのものが問われる事態であり、再発防止に向けた抜本的な見直しが求められます。
労働問題について無料で相談できる公的な窓口「総合労働相談コーナー」
厚生労働省が全国に設置している「総合労働相談コーナー」は、働く人や事業主が労働問題について無料で相談できる公的な窓口です。
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最寄りの窓口に相談すれば問題ありませんが、女性特有のセンシティブな内容について女性相談員に話を聞いてもらいたい場合は、女性相談員がいる窓口を選ぶか、事前に電話でその旨を伝えることで、対応してもらえる可能性があります。
職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を不当に傷つける許されない行為です。被害にあった人が能力を十分に発揮できなくなるだけでなく、勤務先にとっても職場秩序の乱れや業務への支障、さらには社会的評価の低下につながる深刻な問題です。
もし職場でパワハラに悩んでいる、あるいはパワハラにあたる行為を受けていると感じているなら、一人で抱え込まずに早めに相談しましょう。
社内の相談窓口では話しにくい場合でも、外部の相談窓口なら、会社や加害者に知られることなく相談ができ、第三者の立場からサポートを受けられます。
「ここに相談してもいいのか」「パワハラと言えるほどではないかもしれないし…」などと迷っている方もいるかもしれませんが、つらい状況がさらに悪化する前に、一度相談してみることをおすすめします。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
