※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
2025年8月21日、埼玉県教育委員会は、東部地区の県立高校に勤めていた25歳の男性教諭に対し停職3か月の懲戒処分を公表しました。
この男性教諭は生物の授業中、生徒に性行為を連想させるような“不適切な体勢”を取らせ、さらには下腹部に触れるよう指示する行為に及んでいたとのことです。
教諭は「授業を分かりやすく教えたかった」と釈明しているとのことですが、その指導は学習指導要領の範囲を大きく逸脱しており、生徒たちが深い不安や羞恥心、精神的な苦痛を味わったことは想像に難くありません。なお当該教諭は同日付で依願退職したとのことです。
埼玉県教育委員会は、二度と同じ過ちが繰り返されないよう、今後は校内研修を徹底し、教員同士が互いに指導し合うことで、教員の資質向上に取り組んでいく方針です。
■管理人しらたきが注目したポイント
・性行為を連想させる“わいせつな体勢”を男女生徒に指示
2025年4月17日、埼玉県東部地区の県立高校で、25歳の男性教諭が生物の授業中に、生徒に対し不適切指導を行ったとして、停職3ヶ月の懲戒処分を受けました。
この男性教諭は、2つのクラスの全ての生徒に対し、自らの生殖器がある下腹部に触るように指示。さらに、別のクラスでは男女4人の生徒を教壇の前に立たせ、性行為を連想させるような不適切な体勢を取らせ、深刻な精神的苦痛を与えたとのことです。
生徒たちは教諭の指示に従うことなく、中には「やめませんか」と勇気をもって教諭をいさめる声もあったと報じられています。
・男性教諭「授業を分かりやすく教えたかった」
本事案は、男性教諭の授業を受けた生徒が、同日中に別の教諭に相談したことで発覚。相談を受けた教諭が校長に報告し、学校側が調査を開始しました。
男性教諭は県教育委員会の聞き取りに対し、不適切な指示の事実を認め、「授業を分かりやすく教えたかった」などと説明しているとのことです。
県教育委員会は、その説明が指導上必要のない行為であったとし、2025年8月21日付で、当該教諭を停職3カ月の懲戒処分とすることを決定。また、懲戒処分の決定と同時に、男性教諭は依願退職しています。
・倫理観なき指導が浮き彫りにした教員の資質問題
本事案は、比較的若い男性教諭が起こしたものでしたが、SNSでは年齢を問わず、教員としての基本的な社会常識や、善悪の判断能力の欠如を問題視する声が多数上がっています。
多くの人が懸念しているのは、教員採用試験が学力偏重で、教員にとって不可欠な社会性や倫理観を十分に評価できていないのではないかという点です。今回の事件は、教員全体の質の低下という、より深刻な問題を示唆しているのかもしれません。
本件は、教員一人ひとりが倫理観を自覚することの重要性はもちろん、教員の採用から育成に至るまで、多角的な視点から資質向上を図る必要性を強く訴えかけています。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎埼玉新聞：2025/08/22/09:04
⚫︎NHK NEWS WEB：08月21日 18時14分
⚫︎埼玉県庁：2025年8月21日16時
本件に関する世間の声
「子供が子供に授業を教えているようなもの」
「注意した生徒のほうが、この教師より明らかにリテラシー上位」
「学力、学歴のみで採用する教員採用試験に問題がある」
「25歳と若いが、事の善悪が判断できないことが問題だと思う」
「これは社会常識の範疇。研修で善悪について教えるとかの次元じゃない」
「教員のレベル低下が著しい」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
SNSの意見からは、教員の年齢に関係なく、基本的な社会常識や善悪の判断能力の欠如に強い懸念が示されています。これは研修で改善されるレベルではなく、幼少期のしつけ不足が背景にあるという見方も指摘されています。
また、教員採用試験が学力ばかりを重視し、社会性や倫理観を十分に評価できていないことへの疑問も多く、教員全体の質が低下しているのではないかという声も多く見受けられました。
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人
令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人と、過去最多に増加しています。
３ 教育職員の懲戒処分等の状況（令和5年度）
○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,829人（0.52％）で、令和4年度（4,572人（0.49％））から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人（0.04％）。（令和4年度：397人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人（0.05％）。（令和4年度：418人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人（0.03％）。（令和4年度：241人（0.03％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人（0.02％）（令和4年度：119人（0.01％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。
教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8％と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2％よりも大幅に高くなっています。
「5人に1人」がパワハラを受けた経験がある
令和５年度の厚労省調査によると、「過去3年でハラスメントを受けた」と回答した労働者の受けた迷惑行為の最多が、パワハラ（19.3％）となっています。
これは、職場内にパワハラを受けている人が「5人に1人はいる」計算になります。
◼ 過去３年間にハラスメントを受けた経験(対象：全回答者、単一回答)
「過去 3 年間に各ハラスメントの相談があった」と回答した企業の割合をみると、上からパワハラ(64.2%)、セクハラ(39.5%)、顧客等からの著しい迷惑行為(27.9%)、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント(10.2%)、介護休業等ハラスメント(3.9%)、就活等セクハラ(0.7%)となっています。
令和５年度中の「児童虐待相談」の対応件数は２２５，５０９件
厚生労働省のまとめによると、令和5年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は22万5509件（確定値）です。
これは前の年度より1万666件多く、これまでの集計では過去最多となっています。
２ 児童相談所における児童虐待相談の対応件数
令和５年度中に児童相談所が対応した養護相談のうち児童虐待相談の対応件数は225,509 件で、前年度に比べ 10,666 件（5.0%）増加している。
相談の種別にみると、「心理的虐待」が 134,948 件（構成割合 59.8%）と最も多く、次いで「身体的虐待」が 51,623 件（同 22.9%）となっている。
被虐待者の年齢別にみると、「３歳」が 14,423 件と最も多くなっており、「身体的虐待」の構成割合は、年齢が上がるにつれておおむね多くなっている。（表１、図２）
また、主な虐待者別構成割合をみると「実母」が 48.7%と最も多く、次いで「実父」が42.3%となっており、前年度と同様の傾向となっている（図３）。
管理人しらたきの考察
本件は、当該教諭が停職3か月の懲戒処分を受け、依願退職したことで一応の決着を見ています。警察が捜査に踏み切ったかどうかは明らかになっていないため、刑事事件としての行方はわかりませんが、行政処分としては解決済みと形です。
SNSの声からは、教員の社会性や倫理観に関する広範な懸念が示されており、今回の件が個々の問題に留まらない、教育現場全体の構造的な課題を浮き彫りにした可能性も指摘されています。
本事案は、教育に対する県民の信頼を大きく揺るがしました。しかしそれだけでなく、教員の採用基準や研修体制など、教育現場の倫理観と社会性の向上について、社会的な議論を巻き起こすきっかけにもなったと言えます。
何より、多感な時期の高校生たちが感じた深い不安や羞恥心、精神的苦痛は、決して見過ごすことのできない深刻な問題です。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
