※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
長野県警は2025年4月21日、50代の男性警部補が女性職員に対しセクハラ行為を行ったとして、停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。
元警部補のセクハラ行為は、2023年度から2024年度にかけて行われていたとされています。具体的には、メッセージアプリで女性職員に自身の下半身の写真を送る、職場内や勤務時間外に、女性職員に自身の下半身を触らせる、勤務中の卑猥な会話、アダルトDVDを見せる行為などが含まれるとのことです。
元警部補による一連の行為は、今年1月、被害を受けた女性職員からの相談で発覚。県警察本部は「県民の信頼を裏切るもので、誠に遺憾だ」と謝罪し、職員への指導徹底と信頼回復に努めるとしています。なお50代警部補は、同日付で依願退職したということです。
今回の処分内容について、SNSなどでは「処分が甘すぎる」「懲戒免職にすべきだったのでは」といった厳しい意見も多く、警察組織として信頼回復に向けた今後の対応が注目されます。
■管理人しらたきが注目したポイント
・約2年にわたる悪質なセクハラ行為
50代元警部補によるセクハラ行為は、卑猥な会話や写真の送付にとどまらず、職場内で自身の下半身を触らせるといった、極めて悪質な内容を含んでいました。
こうした行為が約2年にわたり継続していたとされ、常習性や計画性が強くうかがえます。
・退職1ヶ月の懲戒処分と依願退職
本事案は、被害女性が被害届を提出していないことや、具体的な行為の時期が特定できないことなどから、刑事事件としての立件は見送られた模様ですが、長野県警は、50代元警部補に対し、停職1か月の懲戒処分を決定しました。その後、元警部補は依願退職したとのことです。
・処分が軽過ぎると厳しい批判
元警部補の処分に対し、SNSなどで「処分が軽すぎる」「不同意わいせつではないのか」「懲戒免職にすべきだ」といった厳しい批判が相次いでいます。
警察官による非違行為は、県民の信頼を著しく損なうものです。組織としての信頼回復と再発防止に向けた本質的な取り組みが、強く求められています。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎NHK NEWS WEB：04月21日 18時00分
⚫︎中日新聞WEB：2025年4月21日 18時17分 (4月21日 20時44分更新)
本件に関する世間の声
「依願退職とは処分が甘過ぎる」
「被害届が出てないだけでほぼレイプと同じ」
「やってることは完全に不同意わいせつ」
「幼稚と言うか、情けなくて何も言えない」
「本人も行為を認めてるのに、停職１月とかそんなもんでいいの？」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
共通してみられたのが、長野県警の処分に対する強い批判と不満です。事件の悪質性だけでなく、警察という組織による処分への信頼性の欠如、行為者である警部補に対する強い非難が見て取れます。
令和６年中の全国警察職員の懲戒処分者数は２３９人
警察庁の発表によると、２０２４年の１年間に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は２３９人となっています。
内訳は免職が３０人、停職が７６人、減給が１０４人など。理由での最多は、セクハラなどの「異性関係」で、次いで「窃盗・詐欺・横領など」が５２人、「交通事故・違反」が３８人です。
また、都道府県警区分における懲戒処分者数でみると、警視庁と兵庫県が最多の２０人となっています。
「5人に1人」がパワハラを受けた経験がある
令和５年度の厚労省調査によると、「過去3年でハラスメントを受けた」と回答した労働者の受けた迷惑行為の最多が、パワハラ（19.3％）となっています。
これは、職場内にパワハラを受けている人が「5人に1人はいる」計算になります。
◼ 過去３年間にハラスメントを受けた経験(対象：全回答者、単一回答)
「過去 3 年間に各ハラスメントの相談があった」と回答した企業の割合をみると、上からパワハラ(64.2%)、セクハラ(39.5%)、顧客等からの著しい迷惑行為(27.9%)、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント(10.2%)、介護休業等ハラスメント(3.9%)、就活等セクハラ(0.7%)となっています。
管理人しらたきの考察
元警部補による行為には、自身の下半身を触らせるといった、通常であれば「不同意わいせつ罪」に該当し得る悪質な内容が含まれていました。
それにもかかわらず、刑事事件として立件されなかった経緯や、懲戒処分の軽さについては、SNS上で多くの疑問や批判が上がっています。
こうした指摘は、警察組織における透明性や説明責任の在り方が、改めて問われていることを示しています。
とりわけ、50代の警察官、それも警部補という立場の人物による今回の行為は、県民の警察への信頼を著しく損ないました。
県警には、「信頼回復に努める」といった形式的な表明にとどまらず、失われた信頼をいかに具体的に回復していくのか、その姿勢と実行力が厳しく問われます。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
