その他

文部科学省は、教員による児童生徒への性暴力を防ぐための法律の施行状況に関する調査結果を公表。本調査により、教員免許を取得できる教職課程を持つ全国819大学のうち、約14パーセントにあたる111大学で、法律で義務付けられている性暴力防止の授業や研修が行われていない実態が明らかとなりました。　この教育は、将来教員を目指す学生が、子どもを傷つける行為の重大さを正しく理解し、被害を未然に防ぐ知識を身に付けるために極めて重要です。　文部科学省は、一部の大学が法律の義務を正しく認識していなかったり、指導できる教員が不足していたりする現状を重く受け止めています。今後は、大学が教職課程の認定を受けるための条件を厳しくし、性暴力防止の内容を確実に組み込ませるなど、すべての教育現場で子どもたちの安全が守られる体制の構築を急ぐ方針です。

路上での売買春の勧誘などが社会問題化していることを受けて、法務省は2026年2月10日、金銭を伴う性的取引の規制について議論する有識者検討会（売買春に係る規制の在り方検討会）の設置を本年度内に開くと発表しました。　これは2025年11月11日の衆議院予算委員会において、売春の相手方に対する処罰の必要性に関し、高市早苗内閣総理大臣が平口洋法務大臣に対し、「必要な検討」を行うよう指示したことを受けた異例のスピード対応となります。首相指示を受けて法務省が国内の実態や、海外法制を調査していました。　　現在の「売春防止法」では「売る側」に対しての罰則は設けられていますが、「買う側」に対する罰則はありません。路上で相手（買う側）を探す売る側の行為は罰則の対象となりますが、それに応じる「買う側」への罰則がないことが不均衡であると指摘されてきました。　近年、東京都新宿区歌舞伎町などの路上において、悪質なホストクラブへの支払いのために客待ちを行う女性たちの摘発などが相次いでいます。有識者検討会の設置は、このような社会情勢を踏まえ、買う側への罰則導入を含めた法改正の是非を検討することが狙いです。　有識者検討会は2026年3月末までに初会合を開催する予定です。「買う側」を処罰対象に加えるかなどの議論を進めるとみられ、1956年の売春防止法制定以来の大きな転換点を迎える見通しとなっています。

2026年2月5日、警察庁が公表した統計によれば、2025年の1年間に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は337人に上り、過去10年間で最も多い数字となりました。処分理由で最も多かったのは異性関係の104人で、具体的には盗撮や不同意わいせつ、セクハラなどです。また、オンラインカジノに代表される賭博行為や、勤務中にスマートフォンでゲームをするなどの「職務放棄」に当たる処分が増加傾向（44人）にあり、同庁は指導・教養を徹底するとしています。この記録的な多さは、警察組織内で不祥事が急増している現状を如実に物語っており、とりわけ若手職員の意識や私生活でのトラブルが目立つ結果となっています。赤間二郎国家公安委員長は、組織全体に広がる規律の緩みに対し、強い危機感を表明。今回の統計結果は、警察官、警察職員個人の不祥事という枠を超え、法を守るべき警察組織のあり方そのものが厳しく問われる局面に来ています。今後は失われた国民の信頼を取り戻すべく、若手層への教育の再徹底はもちろん、勤務管理の厳格化といった具体的な立て直し策がこれまで以上に加速する見通しです。

2026年2月2日から、望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬「ノルレボ」が、全国の薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できるようになりました。あすか製薬が製造し、第一三共ヘルスケアが販売を担うこの薬は、予期せぬ身体的接触から72時間以内に服用することで、望まない事態を約8割の確率で回避できるとされています。これまでは医師の診察と処方箋が欠かせませんでしたが、一刻を争う緊急時の利便性を考え、日本で初めて市販化の道が開かれました。購入に際して年齢制限や保護者の同意を必要としない点は、個人の権利と健康を迅速に守るための大きな決断といえます。販売時には、専門の研修を受けた薬剤師が対面で対応し、その場で薬を服用することが条件となりました。また、服用から3週間が経過した頃に、妊娠検査薬の使用や医療機関への受診を通じて、結果をしっかりと確認するまでが大切なステップです。この新しい取り組みは、日本の公衆衛生における重要な転換点となるでしょう。今後は、薬に関する正確な知識を広めていくとともに、誰もが一人で悩まず、安心して相談できる社会的な支援の輪がさらに広がっていくことが期待されます。

2026年1月13日から、殺人や性犯罪などの深刻な被害に遭われた方やその遺族を対象に、事件直後から弁護士の包括的かつ継続的な法的支援を、原則無料で受けられる新制度「犯罪被害者等支援弁護士制度」が開始されます。　　本制度の主な目的は、心身に重大な被害を受けた犯罪被害者やその遺族が、事件直後の早期段階から包括的かつ継続的に弁護士の支援を受けられる体制を整えることです。 　たとえば、被害者が自ら刑事手続きへ適切に関与したり、損害の回復を図ったりすることが困難な状況において、弁護士がその活動を代行・補助することで被害者の権利を守ることを目指しています。　また、経済的な事情によって必要な法的支援を諦めてしまうような事態を解消し、原則無料で専門的なサポートを提供することが、本制度の重要な狙いとなります。　運用開始を前に、平口法務大臣は2026年1月9日の記者会見にて、被害者が心身に深い傷を負いながらも経済的な不安なく支援を受けられる環境を整える意義を強調しました。今後は、警察庁などの関係機関と日本司法支援センター（法テラス）が連携し、被害者が迷わず適切な法的援助に繋がれる体制の構築が進められる見通しです。　なお、本制度は2026年1月13日以降に発生した被害が対象であり、それ以前のものは含まれない点に注意が必要です。　この制度は、あらゆる犯罪事案を魔法のように解決するものではありません。しかし、世間体を気にして声を上げられなかったり、費用の不安から泣き寝入りしていた方々にとって、辛い現状を打破する「最初の入り口」になることが期待されます。

三重県議会は、2025年10月24日の本会議において、「三重県性暴力の根絶をめざす条例」を全会一致で可決・成立させました。この条例は、性犯罪やセクシュアル・ハラスメントに加え、性的な意図をもってアスリートなどの姿態や部位を撮影する行為（アスリート等盗撮）を明確に「性暴力」と定義し、その根絶を目指すことを結論としています。条例制定の狙いは、スポーツ界で相次ぐ盗撮被害を防止し、性暴力の被害者やその家族（性暴力被害者等）に対する支援に関する施策の基本理念と県の責務を明らかにすることにあります。本条例に罰則規定は設けられていませんが、性的意図を持つ盗撮を個人の尊厳を著しく害する重大な人権侵害と位置づけ、県民等が安全に安心して暮らせる社会の実現に寄与する意義があります。性暴力根絶に関する条例が制定されるのは、福岡県と茨城県に次いで、全国で3例目です。本条例は2025年10月27日に公布・施行されます。これにより、県、市町、学校等、事業者、そして県民等を含む全ての主体が一体となって、被害者支援と二次被害の防止、性暴力のない社会の構築を目指す体制が整えられる形です。

津田塾大学に通う女子学生の私物であるハーフパンツに体液をかけて汚損したと疑いで、2025年10月7日、警視庁は津田塾大学の元職員だった男を逮捕しました。器物損壊の疑いで逮捕されたのは、警視庁は津田塾大学の元職員で会社員の田辺佑介容疑者（43）です。田辺容疑者は、2024年11月ごろから2025年7月ごろにかけて、東京・小平市にある津田塾大学のキャンパス構内で犯行に及んだとされています。田辺容疑者が犯行時の様子を撮影し、インターネット掲示板に投稿していたことから事件が発覚し、大学などからの情報提供を通じて容疑者の特定、逮捕へと至りました。容疑者は取り調べで、「女性の衣類に興奮する性癖があり、欲望が抑えられなかった」と供述し容疑を認めているとのことです。元職員の逮捕をうけて、津田塾大学側は「学生・保護者をはじめ、大学に関係する多くの皆さまにご心配をおかけしておりますことを大変申し訳なく、また、遺憾に思っております。」とコメント。学生の安全な修学環境を脅かした重大な事案として、法令順守と倫理に関する取り組みをさらに強化し、再発防止を徹底すると表明しています。警視庁には、同様の被害相談も寄せられていることが明らかにされており、今後は余罪の解明と、学内の安全対策の徹底が強く求められます。

山形県教育委員会は、2025年8月27日付で、庄内地方の公立小学校に勤務する30代の男性教諭に対し、女子児童の水着を物色したとして停職1年の懲戒処分を発表しました。　本事案は、2025年6月中旬の放課後の校内廊下において、当該教諭が、荷物用のフックにかけられていた女子児童の水着バッグから水着を取り出し、広げて見るという行為を、同僚の教諭に目撃されたことから発覚したとされています。　男性教諭は警察の聴取に対し、「性的な欲求を満たすためだった」と供述しており、過去にも複数回同じような行為をしていたと認めているとのことです。なお、この教諭は懲戒処分と同じ日付で依願退職したとのことです。　県教育委員会は、「到底許されるものではなく誠に遺憾」と表明。各公立学校に再発防止に向けて、教職員を教育するよう通知しました。

2025年8月21日、愛知県教育委員会は、大治町立大治西小学校に勤務していた49歳の男性教諭に対し、停職6か月の懲戒処分を下しました。　処分理由は窃盗で、2020年から2022年12月にかけて、愛知県海部郡大治町内の複数の住宅から女性用下着18着を窃取したというものです。​逮捕された教員は同日付で依願退職しています。　本事案は、教員という職に対する社会の信頼を大きく損ねるものであり、世間から厳しい批判の声が上がっています。県教育委員会は「学校や教職員に対する信頼を損ねたことに対し深くおわびを申し上げます」と謝罪していますが、教員の倫理観や再発防止策について、今後のより一層の厳格な対応が求められています。

勤務先のアルバイトの女子大学生（19歳）の自宅の合鍵を無断で作成し、複数回の不法侵入とプリントシール2枚を盗んだ疑いで、職場の店長であった白井孝和容疑者（51）が、住居侵入、窃盗等で逮捕されました。　白井容疑者は、職場にて被害女性の鍵をスマートフォンで無断撮影し、鍵に刻印されたキー番号を利用してインターネット経由で合鍵を作成したとされています。　白井容疑者は取り調べで、「女子大生に好意を持っていた」「部屋に行くと癒される」などと供述しており、2025年4月ごろから被害女性の勤務中を狙い、少なくとも13回にわたり、自宅に侵入を繰り返していたとされています。　さらに、押収した容疑者のスマホから、女性の下着の写真が数十枚見つかっているとも報じられています。　本件は、職場内の優位な立場を悪用したハラスメント犯罪であると同時に、鍵のキー番号が容易に、不正な合鍵作成に利用される現代のセキュリティリスクを顕在化させました。警視庁は余罪の有無や押収された下着の写真に関する関連捜査を進め、事件の全容解明に努める方針です。

名古屋市教育委員会（名古屋市教委）は、2025年7月10日、教員および講師の採用手続きにおいて、法律で義務づけられていた「児童や生徒に対する性暴力などで処分を受けた教員などのデータベース（DB）」の活用を怠っていたことを明らかにしました。　2023年4月の法改正（教員による児童生徒性暴力防止法）により、教員採用時における性暴力処分歴のデータベース確認は、国公私立を問わず義務付けられています。にもかかわらず、名古屋市教委は「法律を誤認していた」ために、更新頻度の低い官報情報などで代替し、教員や講師を採用していました。　この不備は、2025年6月に発生した名古屋市の小学校の教員らによる女子児童盗撮事件を受けて実施された調査で判明。教育委員会が法律が施行された2023年以降に採用された教員や講師、約6000人をさかのぼって調査したところ、過去に性犯罪歴で処分された教員の採用は見当たらなかったとのことです。　名古屋市教委の杉浦弘昌教育長は、「誤認していたことは間違いない事実であるので、このことはきちっと受け止めて、もう一度、法の趣旨に立ち返って、法の義務であることを理解した上で、それを徹底していきたい」と謝罪。子どもたちが安心して学べる環境作りに向けて、スピード感を持ち、一体となって取り組む姿勢を示しました。

2025年5月8日午前11時25分ごろ、京都府宮津市内の男性会社員宅の屋外に干されていた、男性の妻のものである女性用下着（ブラジャー1着）を盗んだとして、京都府宮津市在住の会社員、福尾勝広容疑者（52）が、同年5月20日に窃盗容疑で逮捕されました。　さらに、福尾容疑者の自宅からは女性用の下着や制服などおよそ550点にも上る大量の盗品（証拠品）が押収されており、容疑者が単発的な犯行ではなく、長期間にわたり窃盗を繰り返していた常習性の高さを強く示しています。　福尾容疑者は警察の調べに対し、逮捕容疑を認めたうえで、盗みを働いた動機について「性的欲求を満たすため」であったと供述。特定の性的欲求を満たすという目的のために、広範囲な場所で窃盗を繰り返していたとみられています。　今回の逮捕と大量の盗品の押収は、一連の余罪捜査の端緒となります。警察は、押収された500点以上の品々が、過去の盗難事件に関連するとみて、被害実態の全容解明を進めています。　盗品のなかには制服など高価な物品も含まれていることから、広範囲な地域における多数の被害者、特に学生やその家族に対する心理的・物質的な被害の回復に向けた対応が今後の大きな課題となります。

鹿児島県鹿児島市のレコード会社「ニューセンチュリーレコード」が、写真と楽曲の権利を正規に取得したとして、歌手・八代亜紀さん（故人）のヌード写真入りCDの販売を発表したことが物議を醸しています。八代さんの権利管理会社は使用許諾を一切出しておらず、「故人の名誉と尊厳を著しく傷つける行為」と強く抗議しており、遺族側も法的措置を視野に入れた対応を検討しているとのことです。八代さんの出身地である熊本県の木村敬知事も、レコード会社に対し批判的な姿勢を明らかにしているほか、ネット上でも「亡くなった人を冒涜している」「遺族の気持ちを無視している」といった非難の声が挙がっています。このようなケースの場合、たとえレコード会社側が写真や楽曲の権利を取得していたとしても、それが公に公開されることで、故人の名誉やプライバシーを損なう可能性があります。遺族や権利者の意思が尊重されなければ、社会的な信頼を著しく損なうことにもつながることから、倫理的な配慮が強く求められます。本事案は、故人の人格権や尊厳をどのように保護すべきか、また、それらが現在の法律で十分に担保されているのかという点でも、大きな課題を突きつけています。また、リベンジポルノ防止法など既存の法制度の枠内での適用の是非や、新たな法整備の必要性についても、今後さらに議論が深まると考えられます。