その他

路上での売買春の勧誘などが社会問題化していることを受けて、法務省は2026年2月10日、金銭を伴う性的取引の規制について議論する有識者検討会（売買春に係る規制の在り方検討会）の設置を本年度内に開くと発表しました。　これは2025年11月11日の衆議院予算委員会において、売春の相手方に対する処罰の必要性に関し、高市早苗内閣総理大臣が平口洋法務大臣に対し、「必要な検討」を行うよう指示したことを受けた異例のスピード対応となります。首相指示を受けて法務省が国内の実態や、海外法制を調査していました。　　現在の「売春防止法」では「売る側」に対しての罰則は設けられていますが、「買う側」に対する罰則はありません。路上で相手（買う側）を探す売る側の行為は罰則の対象となりますが、それに応じる「買う側」への罰則がないことが不均衡であると指摘されてきました。　近年、東京都新宿区歌舞伎町などの路上において、悪質なホストクラブへの支払いのために客待ちを行う女性たちの摘発などが相次いでいます。有識者検討会の設置は、このような社会情勢を踏まえ、買う側への罰則導入を含めた法改正の是非を検討することが狙いです。　有識者検討会は2026年3月末までに初会合を開催する予定です。「買う側」を処罰対象に加えるかなどの議論を進めるとみられ、1956年の売春防止法制定以来の大きな転換点を迎える見通しとなっています。

文部科学省は2026年4月24日、「教員による児童生徒への性的な加害行為を防ぐための基本指針」を改定しました。　今回の改定の結論は、加害教員の処分基準から「原則として」という言葉を削除し、例外なく懲戒免職とすることを明確にした点にあります。　この変更の理由は、2025年に発覚した、教員グループが児童の不適切な画像を共有していた事件などを受け、これまでの処分が甘いのではないかという強い危機感が生じたためです。今回の指針改定は、子供たちの尊厳と権利を守り抜くという国の決意を示す重要な意義があります。　今後は、学校が子供たちにとって真に安心できる場所となるよう、より厳格な運用と再発防止策が全国の学校現場で進められる見通しです。

文部科学省は、教員による児童生徒への性暴力を防ぐための法律の施行状況に関する調査結果を公表。本調査により、教員免許を取得できる教職課程を持つ全国819大学のうち、約14パーセントにあたる111大学で、法律で義務付けられている性暴力防止の授業や研修が行われていない実態が明らかとなりました。　この教育は、将来教員を目指す学生が、子どもを傷つける行為の重大さを正しく理解し、被害を未然に防ぐ知識を身に付けるために極めて重要です。　文部科学省は、一部の大学が法律の義務を正しく認識していなかったり、指導できる教員が不足していたりする現状を重く受け止めています。今後は、大学が教職課程の認定を受けるための条件を厳しくし、性暴力防止の内容を確実に組み込ませるなど、すべての教育現場で子どもたちの安全が守られる体制の構築を急ぐ方針です。

2026年2月2日から、望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬「ノルレボ」が、全国の薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できるようになりました。あすか製薬が製造し、第一三共ヘルスケアが販売を担うこの薬は、予期せぬ身体的接触から72時間以内に服用することで、望まない事態を約8割の確率で回避できるとされています。これまでは医師の診察と処方箋が欠かせませんでしたが、一刻を争う緊急時の利便性を考え、日本で初めて市販化の道が開かれました。購入に際して年齢制限や保護者の同意を必要としない点は、個人の権利と健康を迅速に守るための大きな決断といえます。販売時には、専門の研修を受けた薬剤師が対面で対応し、その場で薬を服用することが条件となりました。また、服用から3週間が経過した頃に、妊娠検査薬の使用や医療機関への受診を通じて、結果をしっかりと確認するまでが大切なステップです。この新しい取り組みは、日本の公衆衛生における重要な転換点となるでしょう。今後は、薬に関する正確な知識を広めていくとともに、誰もが一人で悩まず、安心して相談できる社会的な支援の輪がさらに広がっていくことが期待されます。

2026年2月5日、警察庁が公表した統計によれば、2025年の1年間に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は337人に上り、過去10年間で最も多い数字となりました。処分理由で最も多かったのは異性関係の104人で、具体的には盗撮や不同意わいせつ、セクハラなどです。また、オンラインカジノに代表される賭博行為や、勤務中にスマートフォンでゲームをするなどの「職務放棄」に当たる処分が増加傾向（44人）にあり、同庁は指導・教養を徹底するとしています。この記録的な多さは、警察組織内で不祥事が急増している現状を如実に物語っており、とりわけ若手職員の意識や私生活でのトラブルが目立つ結果となっています。赤間二郎国家公安委員長は、組織全体に広がる規律の緩みに対し、強い危機感を表明。今回の統計結果は、警察官、警察職員個人の不祥事という枠を超え、法を守るべき警察組織のあり方そのものが厳しく問われる局面に来ています。今後は失われた国民の信頼を取り戻すべく、若手層への教育の再徹底はもちろん、勤務管理の厳格化といった具体的な立て直し策がこれまで以上に加速する見通しです。

2026年1月13日から、殺人や性犯罪などの深刻な被害に遭われた方やその遺族を対象に、事件直後から弁護士の包括的かつ継続的な法的支援を、原則無料で受けられる新制度「犯罪被害者等支援弁護士制度」が開始されます。　　本制度の主な目的は、心身に重大な被害を受けた犯罪被害者やその遺族が、事件直後の早期段階から包括的かつ継続的に弁護士の支援を受けられる体制を整えることです。 　たとえば、被害者が自ら刑事手続きへ適切に関与したり、損害の回復を図ったりすることが困難な状況において、弁護士がその活動を代行・補助することで被害者の権利を守ることを目指しています。　また、経済的な事情によって必要な法的支援を諦めてしまうような事態を解消し、原則無料で専門的なサポートを提供することが、本制度の重要な狙いとなります。　運用開始を前に、平口法務大臣は2026年1月9日の記者会見にて、被害者が心身に深い傷を負いながらも経済的な不安なく支援を受けられる環境を整える意義を強調しました。今後は、警察庁などの関係機関と日本司法支援センター（法テラス）が連携し、被害者が迷わず適切な法的援助に繋がれる体制の構築が進められる見通しです。　なお、本制度は2026年1月13日以降に発生した被害が対象であり、それ以前のものは含まれない点に注意が必要です。　この制度は、あらゆる犯罪事案を魔法のように解決するものではありません。しかし、世間体を気にして声を上げられなかったり、費用の不安から泣き寝入りしていた方々にとって、辛い現状を打破する「最初の入り口」になることが期待されます。

三重県議会は、2025年10月24日の本会議において、「三重県性暴力の根絶をめざす条例」を全会一致で可決・成立させました。この条例は、性犯罪やセクシュアル・ハラスメントに加え、性的な意図をもってアスリートなどの姿態や部位を撮影する行為（アスリート等盗撮）を明確に「性暴力」と定義し、その根絶を目指すことを結論としています。条例制定の狙いは、スポーツ界で相次ぐ盗撮被害を防止し、性暴力の被害者やその家族（性暴力被害者等）に対する支援に関する施策の基本理念と県の責務を明らかにすることにあります。本条例に罰則規定は設けられていませんが、性的意図を持つ盗撮を個人の尊厳を著しく害する重大な人権侵害と位置づけ、県民等が安全に安心して暮らせる社会の実現に寄与する意義があります。性暴力根絶に関する条例が制定されるのは、福岡県と茨城県に次いで、全国で3例目です。本条例は2025年10月27日に公布・施行されます。これにより、県、市町、学校等、事業者、そして県民等を含む全ての主体が一体となって、被害者支援と二次被害の防止、性暴力のない社会の構築を目指す体制が整えられる形です。

名古屋市教育委員会（名古屋市教委）は、2025年7月10日、教員および講師の採用手続きにおいて、法律で義務づけられていた「児童や生徒に対する性暴力などで処分を受けた教員などのデータベース（DB）」の活用を怠っていたことを明らかにしました。　2023年4月の法改正（教員による児童生徒性暴力防止法）により、教員採用時における性暴力処分歴のデータベース確認は、国公私立を問わず義務付けられています。にもかかわらず、名古屋市教委は「法律を誤認していた」ために、更新頻度の低い官報情報などで代替し、教員や講師を採用していました。　この不備は、2025年6月に発生した名古屋市の小学校の教員らによる女子児童盗撮事件を受けて実施された調査で判明。教育委員会が法律が施行された2023年以降に採用された教員や講師、約6000人をさかのぼって調査したところ、過去に性犯罪歴で処分された教員の採用は見当たらなかったとのことです。　名古屋市教委の杉浦弘昌教育長は、「誤認していたことは間違いない事実であるので、このことはきちっと受け止めて、もう一度、法の趣旨に立ち返って、法の義務であることを理解した上で、それを徹底していきたい」と謝罪。子どもたちが安心して学べる環境作りに向けて、スピード感を持ち、一体となって取り組む姿勢を示しました。