※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
津田塾大学に通う女子学生の私物であるハーフパンツに体液をかけて汚損したと疑いで、2025年10月7日、警視庁は津田塾大学の元職員だった男を逮捕しました。
器物損壊の疑いで逮捕されたのは、警視庁は津田塾大学の元職員で会社員の田辺佑介容疑者（43）です。田辺容疑者は、2024年11月ごろから2025年7月ごろにかけて、東京・小平市にある津田塾大学のキャンパス構内で犯行に及んだとされています。
田辺容疑者が犯行時の様子を撮影し、インターネット掲示板に投稿していたことから事件が発覚し、大学などからの情報提供を通じて容疑者の特定、逮捕へと至りました。
容疑者は取り調べで、「女性の衣類に興奮する性癖があり、欲望が抑えられなかった」と供述し容疑を認めているとのことです。
元職員の逮捕をうけて、津田塾大学側は「学生・保護者をはじめ、大学に関係する多くの皆さまにご心配をおかけしておりますことを大変申し訳なく、また、遺憾に思っております。」とコメント。学生の安全な修学環境を脅かした重大な事案として、法令順守と倫理に関する取り組みをさらに強化し、再発防止を徹底すると表明しています。
警視庁には、同様の被害相談も寄せられていることが明らかにされており、今後は余罪の解明と、学内の安全対策の徹底が強く求められます。
■管理人しらたきが注目したポイント
・津田塾大学の元職員が、器物損壊容疑で逮捕
逮捕された会社員、田辺佑介容疑者（43）は、2009年ごろから2025年夏ごろまで、津田塾大学の元職員として勤務していました。
そのため、本件の犯行期間とされる2024年11月ごろから2025年7月ごろの間は、大学職員あるいは元職員の立場であり、大学内部の事情を知る者として、犯行に及んだ可能性が高いとみられています。
本件の犯行現場は、女子学生が利用する津田塾大学小平キャンパス構内のロッカー内でした。本来、安全が保障されているべき場所での犯行であったことが、事態の深刻さを際立たせています。
容疑者の逮捕を受けて、大学側は、2025年10月7日に公式サイトで「本学元職員の逮捕について」の声明を発表。事態を重く受け止めるとともに、当局の捜査に全面的に協力する姿勢を示しました。
・体液をかけたハーフパンツの写真をネット掲示板に投稿
本事件が発覚し、容疑者特定に至った経緯は、田辺容疑者自身が、女子学生のロッカーの中から抜き取ったハーフパンツに自分の体液をかけた後、その汚した様子を写真に撮り、インターネット上の掲示板に投稿していたことによるものです。
警視庁は、このネット上の投稿情報を大学側などから得たことで捜査を進め、容疑者の関与を浮上させました。
田辺容疑者は取り調べで、「女性の衣類に興奮する性癖があり、欲望が抑えられなかった」と供述していますが、本事案は単なる器物損壊に留まらず、被害者の私物を汚損した状況を第三者が閲覧できる状態にし、被害者の精神的な苦痛を増大させる非常に、悪質な行為と言えます。
ちなみに、警察庁公表の統計資料（令和6年版犯罪白書）によると、器物損壊罪全体の検挙率（令和5年）は14.7%と低い水準にありますが、今回は容疑者自身が犯行の証拠をネット上に公開したことで、特定、検挙へとつながるという珍しいケースと言えるかもしれません。
・継続的な被害の懸念と今後の捜査の焦点
田辺容疑者は、2024年11月ごろから2025年7月ごろまでの長期間にわたり、同様の犯行を繰り返していた疑いが持たれています。
警視庁には、今回の逮捕に至った事案以外にも同様の被害の相談が寄せられていることが明らかにされており、今後、捜査がさらに進むにつれて、余罪や他の被害者がいる可能性が焦点となっています。
本件は、大学の教職員という立場を利用した犯行であり、ロッカーに鍵がかかっていなかったという状況も相まって、学生達が自衛行動を取ることの難しさが露呈した形です。
大学側は今後、同様の事件が再発しないよう、教育機関における職員の倫理観の確立と、学内施設の管理体制の抜本的な見直しを図り、学生の安全確保に努める必要があります。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎FNNプライムオンライン：2025年10月7日 火曜 午前11:13
⚫︎TBSテレビ：2025年10月7日(火) 10:01
⚫︎津田塾大学：2025年10月7日
本件に関する世間の声
「変態に学歴や能力は関係ないな」
「罪の意識なんてないだろうな」
「被害に遭われた方がお気の毒」
「性癖をごまかして社会復帰しても再犯するぞ」
「ネットに投稿さえしていなければ、一生バレなかった可能性ある」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
これらの声の総意として、女子学生の私物に体液をかけるという行為に対し、「気持ちが悪い」「理解不能」という、強い嫌悪と衝撃の印象が読み取れます。
さらに、犯行の様子をインターネット掲示板に投稿していた点からも、「罪の意識なんてありゃしない」といった意見も多く、容疑者の倫理観の欠如に対する批判が見受けられます。
容疑者が取り調べで「女性の衣類に興奮する性癖があり、欲望が抑えられませんでした」と話していることから、今後、容疑者が自身の性癖をごまかしたまま社会復帰した場合、再犯の危険性が高いとの強い懸念が示されています。
また、本件の容疑者のような、要注意人物を周知できる仕組みの必要性について言及する意見も散見されることから、市民の再発防止策への関心は非常に高いことがわかります。
器物損壊罪の認知件数（令和5年）は5万6,925件。一方、検挙件数は8,463件にとどまる
令和５年における刑法犯の認知件数の罪名別構成比は、以下のとおりです。
警察庁が公表している「令和6年版犯罪白書」によると、令和5年の刑法犯認知件数の総数は70万3,351件です。そのうち、「器物損壊罪」の認知件数は8.1％（5万6,925件）に上る一方、検挙件数は8,463件にとどまり、検挙率は14.7%と低い水準にあります。
検挙率の低い理由として、器物損壊は、目撃者が皆無の状況で行われることが多いため、現行犯逮捕が少なく、犯人特定が難しいというのがあります。
また、他の重大犯罪と比較して比較的軽微と見なされやすい傾向があるため、被害の発見が遅れたり、被害者が示談によって告訴を取り下げたりするケースも少なくありません。
こうした背景から、器物損壊による事案の多くが、検挙に至らない現状があるのです。
性犯罪で有罪後５年間のうちに再犯する確率は１３．９％
こども家庭庁の資料によると、性犯罪の有罪確定から5年以内に再び性犯罪で有罪確定する者の割合は13.9%です。
性犯罪の再犯が多い理由として、性的な依存症、物事に対する認知の歪みが、その依存症や歪みを認識できないことが影響しているものと考えられます。
性犯罪の再犯に関する資料
〇 「再犯率」は、犯罪により検挙等された者が、その後の一定期間内に再び犯罪を行うことがどの程度あるのかを見る指標である。（※１）
〇 本調査（※２）の性犯罪再犯率（性犯罪による有罪確定後５年間のうちに再び性犯罪に及び、有罪確定した者の割合）を見ると、１３．９％の者が、再び性犯罪に及んでいる。
〇 一般的に、再犯を繰り返すことが多いと認められる他の犯罪として、薬物犯や窃盗犯が主に挙げられる。
これらの犯罪より再犯率が高いわけではないとしても、性犯罪は、被害者の心身に回復困難な被害を生じさせるといった点において他の犯罪と性質の異なるものであり、その点において再犯率１３．９％は看過できる数値ではないと考えられる。
〇 一方、小児わいせつ型の性犯罪で有罪確定した者のうち、それ以前に２回以上の性犯罪前科を有している者（※３）について見ると、それらの前科も同じく小児わいせつ型であった者の割合は８４．６％であった。
この数値は再犯率ではないものの、小児わいせつ型の性犯罪に及んだ者の中に、複数回の刑事処分を受けているにもかかわらず、同じく小児わいせつ型の性犯罪を繰り返す者が一定数存在することが認められる。
管理人しらたきの考察
本件は、大学職員である田辺容疑者が、女子学生の私物であるハーフパンツに体液をかけるという悪質な器物損壊行為をし、さらにその犯行の様子をインターネット掲示板に自ら投稿したことで発覚と、やや特異な経緯で明らかになりました。
容疑者が供述している「女性の衣類に興奮する性癖」に基づき、元職員という立場を利用した余罪がないか、また警視庁に寄せられているという同様の被害相談との関連性を、詳細に解明することが今後の展望になると思われます。
本件が類似事件と比較して特異に映る点として、自身の性癖を満たす行為に加えて、その結果を映像として不特定多数のネットユーザーに向けて公開するという自己顕示的な行動です。これは単なる窃盗や器物損壊に留まらない、容疑者の強い病理性を示唆しているともみれます。
また、本来、学生の安全な修学環境を担保すべき教育機関の元職員による犯行であったため、大学に対する信頼を損なうとともに、公共施設であっても自衛行動せざるを得ないという恐怖感から、安全な社会生活に対する根源的な不安が広がっていると考察されます。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
