※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
警察庁は2025年12月18日、生成AIなどを悪用して実在する児童の画像を裸のように加工する性的ディープフェイク被害の現状を初めて公表しました。
2025年1月から9月末までの性的ディープフェイク被害相談は79件に上り、その半数以上で同じ学校の同級生が加害者となっていることが判明しました。
このたびの警察庁の公表、注意喚起は、悪意のある画像加工が名誉毀損などの重大な犯罪や人権侵害に直結することを強く警告し、子どもたちの安易な加害行為を未然に防ぐ狙いがあります。
生成AI技術の進歩により、専門知識がなくても誰もが容易に加害者になり得る今、被害者の尊厳を守るための社会的な枠組み作りは急務です。
政府は2026年度中に向けた具体策の策定を進めており、今後、教育現場や家庭における情報モラル教育の強化がより一層進む見通しとなっています。
■管理人しらたきが注目したポイント
・被害者の約8割を中高生が締める
2025年1月から9月末までの警察庁の統計公表によれば、性的ディープフェイクによる被害者内訳は、中学生が41件で51.9パーセント、高校生が25件で31.6パーセントを占め、中高生が被害の約8割に達していることが判明しました。
さらに深刻なのが加害者との関係性で、全体の53.2パーセントにあたる42件が、被害者と同じ学校に通う同級生らによるものという実態です。
具体的には、卒業アルバムや行事の写真、あるいは本人がSNSに投稿した日常の画像が加工の素材として悪用されており、身近な人間関係の中で被害が発生しています。
学校生活という本来安全であるべき場所で撮影された画像が、悪意のある加工によって他人の尊厳を傷つける道具に変わってしまっている実態は、教育上の極めて重い課題です。
・具体的な加害事例と法的な責任
性的ディープフェイクの具体的な加害事例として、男子中学生が同級生の女子生徒のSNS画像を生成AIで加工して販売したケースや、学校のタブレット端末を使って行事アルバムの写真を不適切に加工し、グループチャットで拡散した事例が報告されています。
これらは単なるふざけ半分では済まされず、名誉毀損やわいせつ電磁的記録媒体陳列などの罪に問われる可能性があります。
スマートフォンや加工アプリの普及により、作成への心理的なハードルが下がっていますが、一度拡散した画像は二度と完全に消去できず、警察による法と証拠に基づいた厳正な対処が行われることを強く認識する必要があります。
・被害者の心の傷と今後の対策方針
警察庁は、性的ディープフェイク画像の一部が合成であっても、被害児童が受ける心の傷は想像以上に大きいと警鐘を鳴らしています。自分の顔が悪用されることへの恐怖や絶望感は、被害者のその後の人生に深刻な影響を及ぼしかねません。
政府は2025年9月の関係府省庁連絡会議において、子どもや若者の安全なインターネット利用に向けた工程表を発表しており、ＡＩ技術を悪用したディープフェイクポルノの実態把握を進め、2026年度中に具体的な対策をまとめる方針です。
便利な道具が他人の人権を侵害する凶器にならないよう、実効性のある法整備の検討と共に、家庭や教育現場での倫理観の育成、および相談窓口の周知がこれまで以上に強く求められています。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎FNNプライムオンライン：2025年12月18日 木曜 午前10:59
⚫︎TBSテレビ：2025年12月18日(木) 05:00
⚫︎TBS NEWS DIG：2025/12/18
⚫︎警察庁：2025年12月18日
本件に関する世間の声
「（この手の問題は）明確に犯罪だと示す法整備とデジタル教育を全力でやらないと止まらない」
「そもそもAIって世の中にほんとに必要？」
「（児童ポルノを）作ること、保管所持すること自体が違法であることを、子供にきちんと教育することがまず必要」
「罰則をもっと厳しくするしかない」
「（性的画像を）作成、悪用したらどうなるか、これを想像できない奴らはこれからもやる」
「もう止められないと思う」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
生成AI技術の進歩が犯罪を助長している現状に対し、SNS上では、強い危機感と憤りの声が上がっています。
特に、学校生活という身近な環境で同級生が加害者になる実態を受け、ＡＩの存在意義そのものを疑問視する声や、従来の教育の限界を指摘する意見が目立ちます。
多くのユーザーは、性的ディープフェイクによる画像加工や拡散が取り返しのつかない人権侵害であることを子供たちに徹底して教え込む必要性を訴えています。
また、現状の対策では不十分であるとして、作成や所持に対する厳格な法整備や罰則の強化を求める声も共通しています。
生成ＡＩ技術の悪用を個人の倫理観だけに委ねるのではなく、社会全体で厳格な抑止力を構築すべきであるという見解が強まっている印象です。
令和５年中の私事性的画像に関する警察への相談等（リベンジポルノ）の件数は１，８１２件
インターネットやスマートフォンの普及にともない、画像情報等の不特定多数の者への拡散が容易になり、交際中に撮影した元交際相手の性的画像等を同意なくインターネット等を通じて公表する行為（リベンジポルノ）等が、年々増加傾向にあります。
令和５年中の私事性的画像（注１）に関する相談等の件数（注２）は1,812件であった。
このうち、被害者と加害者の関係については、交際相手（元交際相手を含む。）が48.6％、インターネット上のみの関係にある知人・友人が21.1％を占めており、また、被害者の年齢については、20歳代が40.8％、19歳以下が30.8％を占めている。
さらに、私事性的画像被害防止法の適用による検挙件数は62件、脅迫、児童買春・児童ポルノ禁止法違反等の他法令による検挙は253件であった。
注１：私事性的画像被害防止法第２条第１項に定める性交又は性交類似行為に係る人の姿態等が撮影された画像をいう。
２：私事性的画像記録又は私事性的画像記録物に関する相談のうち、私事性的画像被害防止法やその他の刑罰法令に抵触しないものを含む。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
管理人しらたきの考察
性的ディープフェイク問題における現状の課題としては、ＡＩによる加工痕跡の特定や、ＳＮＳ内のクローズドなグループでの拡散を把握することの難しさが挙げられます。
そのため、デジタル鑑識技術の向上に加え、プラットフォーム事業者との連携強化が不可欠になってくるでしょう。
類似のわいせつ画像拡散事件との共通点として、被害者の名誉が著しく傷つけられる点が挙げられますが、実在しない裸の画像等を容易に生成できてしまう点が、ＡＩ時代特有の脅威と言えます。
そのため、卒業アルバム等の正当な写真撮影さえもリスクと見なされ、学校文化の変容を招く懸念があります。
心理学的には、加害生徒が技術への好奇心から被害者の苦痛を軽視する脱抑制が起きている可能性もあり、技術の便利さの裏にある倫理的責任を教えるデジタル・シチズンシップ教育の再構築が求められます。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
