※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
2025年12月16日、全国の現役教員7人が関与した、児童の盗撮画像などをSNSグループで共有していたとされる事件において、性的姿態撮影等処罰法違反などの罪に問われた北海道の千歳市立中学校の教諭、柘野啓輔被告（41）の初公判が名古屋地裁で開かれました。
公判では、検察側が、柘野被告がSNSで知り合った他の教員から盗撮方法を教わり、グループチャットに投稿する目的で犯行に及んだ経緯が明らかにされました。
柘野被告は起訴内容を「間違いありません」と全面的に認めており、今後は追起訴分の裁判を含む審理を経て、教育関係者による組織的な犯罪行為に対する司法の判断が示されることになります。
この裁判は、教員の倫理観の欠如が引き起こした事件として、今後の教育現場における倫理規定の強化や再発防止策の必要性を社会に強く訴える意義を持つものと考えられます。
次回公判は2026年2月17日に予定されており、実態解明と量刑に注目が集まります。
■管理人しらたきが注目したポイント
勤務校内で、当時12歳と13歳の少女2人の着替えを盗撮
本件は、全国の現役教員7人からなるグループが児童の盗撮画像などをSNSのグループチャットで共有していたという、極めて悪質な組織的犯行の一環で、メンバーの一員である北海道の千歳市立中学校の教諭、柘野啓輔被告（41）が関わったものです。
起訴状などによると、柘野被告は2025年6月と7月に、勤務先の中学校内で、当時12歳と13歳の少女2人が着替えをする様子をペン型カメラで盗撮したとされています。
検察側の冒頭陳述では、柘野被告が3～4年前にSNSで知り合った教員と交流する中で、その教員が撮影した女子生徒の画像を見て、「自分も撮りたい」という衝動に駆られ、盗撮の方法を尋ねていた事実が指摘されました。
さらに、グループチャットに盗撮画像を投稿し、共有する目的で犯行に及んだとされています。
教員という子どもたちの成長を支えるべき立場にありながら、逆に信頼を悪用し、組織的に犯行を繰り返していたという点が、この事件の最も深刻な問題点です。
・「間違いありません」と起訴内容を全面的に認める
2025年12月16日、名古屋地裁で開かれた初公判で、柘野被告は「間違いありません」と起訴内容を全面的に認めました。これにより、今後の裁判は事実関係の争いではなく、動機や経緯、そして量刑が中心となると見られます。
起訴状によると、当初の公判では2025年6月と7月の少女2人に対する盗撮行為が審理されましたが、関連情報を含めると、柘野被告は2023年9月から2025年7月にかけて、北海道内の施設で当時12歳から13歳の女児5人の着替え中の様子を盗撮するなどしたとされており、被害の広がりが示唆されています。
犯行現場で使用されたのは、目立ちにくいペン型カメラで、子どもたちが安心して過ごすはずの学校や施設内での着替えというプライベートな場面が標的とされました。
被害者の精神的な影響は計り知れず、また教員という職業に対する不信感も増大させる結果となりました。
・裁判の進行と今後の見通し
裁判の進行としては、次回、2026年2月17日に追起訴分の裁判が開かれる予定で、これで全ての容疑について審理が行われる見込みです。
本件は、教員グループ全員が逮捕・起訴されている一連の事件であり、柘野被告の裁判の結果は、他の教員の裁判にも影響を与える可能性があります。
一連の事件に対し、世論は極めて厳罰を求めており、裁判所がどのような量刑判断を下すのか、教育現場の信頼回復に向けた重要な一歩となることが期待されます。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎メ～テレ：2025年12月16日 12:31
⚫︎中京テレビNEWS：2025年12月16日 12:03
⚫︎ＣＢＣnewsX：2025年12月16日(火) 12:00
本件に関する世間の声
「厳罰に、執行猶予なしの懲役刑にすべき」
「実刑が当然と思う」
「反省アピールで執行猶予狙い」
「子どもを学校に通わせたくなくなる」
「二度と公職につかないで」
「めちゃくちゃ気持ち悪い」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
SNS上でみられる意見は、本件の犯行が学校という教育の場で行われた教員によるものであることに対し、強い憤りと断罪の感情が支配的です。まだ幼い被害者の年齢や教職としての信頼性を裏切った行為の重大性が、極めて厳しく受け止められていることがわかります。
また、「子どもを学校に通わせたくなくなる」「二度と公職につかないで」といった声からは、事件が学校運営や教育システム全体への不信感につながり、保護者の間で深刻な不安を広げているという印象を裏付けています。
総じて、社会の教員に対する信頼回復を困難にする行為として、厳しい処罰を求める世論の動向が示されています。
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人
令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人と、過去最多に増加しています。
３ 教育職員の懲戒処分等の状況（令和5年度）
○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,829人（0.52％）で、令和4年度（4,572人（0.49％））から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人（0.04％）。（令和4年度：397人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人（0.05％）。（令和4年度：418人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人（0.03％）。（令和4年度：241人（0.03％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人（0.02％）（令和4年度：119人（0.01％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。
教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8％と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2％よりも大幅に高くなっています。
令和５年中の撮影罪（ひそかに撮影）の認知件数は２，３９１件
警察庁の発表によると、令和５年中の撮影罪（ひそかに撮影）の認知件数は２，３９１件（うち検挙件数は１，２０３件）です。
発生場所の検挙件数において、最も高かったのは「商業施設等（３５．４％）」で、「駅構内（２２．０％）」、「住宅等（９．５％）」と続きます。
令和５年中の私事性的画像に関する警察への相談等（リベンジポルノ）の件数は１，８１２件
インターネットやスマートフォンの普及にともない、画像情報等の不特定多数の者への拡散が容易になり、交際中に撮影した元交際相手の性的画像等を同意なくインターネット等を通じて公表する行為（リベンジポルノ）等が、年々増加傾向にあります。
令和５年中の私事性的画像（注１）に関する相談等の件数（注２）は1,812件であった。
このうち、被害者と加害者の関係については、交際相手（元交際相手を含む。）が48.6％、インターネット上のみの関係にある知人・友人が21.1％を占めており、また、被害者の年齢については、20歳代が40.8％、19歳以下が30.8％を占めている。
さらに、私事性的画像被害防止法の適用による検挙件数は62件、脅迫、児童買春・児童ポルノ禁止法違反等の他法令による検挙は253件であった。
注１：私事性的画像被害防止法第２条第１項に定める性交又は性交類似行為に係る人の姿態等が撮影された画像をいう。
２：私事性的画像記録又は私事性的画像記録物に関する相談のうち、私事性的画像被害防止法やその他の刑罰法令に抵触しないものを含む。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
管理人しらたきの考察
本件の特異性は、柘野被告を含む全国の教員7人が、盗撮画像をSNSグループで共有していたという組織的犯行の構造にあります。従来の盗撮事案と異なり、教育者間のネットワークを通じて犯行を助長し合っていた点において、悪質性が際立っています。
捜査の課題としては、グループチャット内で共有された全ての画像や動画の特定、および全国に散らばる他の関与者の実態解明が挙げられ、今後は、供述やデジタル証拠に基づき、被害の全容解明と関係者全員の厳正な処分に向けた審理が展望されます。
一連の事件は、教員という職業に対する社会の信頼を著しく損ない、保護者や児童生徒に深刻な不安を与えました。特に、学校という安全であるべき場所が犯罪の舞台となったことは、教育現場における倫理規定の抜本的な見直しや、教員採用時の適性審査の強化といった、社会全体での再発防止策が喫緊の課題であることを印象づけています。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
