女児盗撮を「モンシロチョウ観察のため」と否認 久留米市の小学校教員・草薙喜夫被告(36)を懲戒免職へ

盗撮

※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。 

2024年6月5日、福岡県久留米市の市立小学校で、女子児童が着替える様子を小型カメラで盗撮したとして、2025年6月24日に性的姿態等撮影罪で起訴されていた同校の教諭、草薙喜夫被告(36)が、2025年12月24日付で懲戒免職処分となっていたことがわかりました。

 

草薙被告は逮捕容疑に対し「モンシロチョウの観察が目的だった」などと述べ、自身の行為に正当性があるとして容疑を一部否認していました。

 

一方、検察側は「着替えが行われることを把握していないはずがない」と指摘し、裁判所も被告の主張を認めず、2025年10月31日に罰金80万円の有罪判決を言い渡していました。

 

本件は、教育者という立場を通じて、児童の安全を損なう結果を招きました。今後はデジタル機器の管理の徹底や教員の倫理教育の再考など、実効性のある再発防止策を講じ、地域社会との信頼回復に努めることが課題となります。

 

■管理人しらたきが注目したポイント

・小型カメラには設置する被告本人の姿が記録されていた

留米市の市立小学校で起きた本件は、2024年6月18日、同校の教職員がプールの女子更衣室内に設置された小型カメラを発見し、警察へ通報したことで発覚しました。

警察が回収した小型カメラのデータを解析したところ、同年6月5日の午前8時半頃から約4時間にわたり、草薙被告が教室内に小型カメラを設置する様子が記録されていました。設置する本人の姿が映り込んでいたことが、有力な証拠となりました。

また、校内の複数の場所に盗撮目的でカメラが仕掛けられていたことも判明しました。こうした状況から、被告の犯行が一時の過ちではなく、周到に準備された計画性の高いものであったことが裏付けられています。

・「モンシロチョウの成長過程を観察するためだった」と容疑を否認

草薙被告は、警察の調べや初公判において、小型カメラの設置はモンシロチョウの成長過程を観察するためのテスト撮影だったなどと述べ、不適切な意図を否定し続けていました。

しかし、検察側はカメラ内に容疑者が4時間にわたってカメラを設置する映像等の物的証拠から「着替えが行われることを把握していないはずがない」と厳しく指摘しました。

裁判所も、教育活動の準備という説明には無理があるとし、被告の弁明を却下。2025年10月31日には性的姿態等撮影罪などで有罪と認め、罰金80万円の判決が下ったことで、理不尽な弁解は司法によって明確に退けられた形となりました。

・2025年12月24日付で懲戒免職処分に

福岡県教育委員会は、草薙被告の有罪判決が確定したことを受け、2025年12月24日で懲戒免職処分としたことを発表しました。

久留米市教育委員会は、児童や保護者の信頼を裏切る行為として遺憾の意を表明し、再発防止を誓っています。

教育の場において、信頼している教師からプライバシーを侵害される行為は、子どもたちの心に深い傷を残すものであり、その影響は計り知れません。

本件の免職処分は当然の帰結と言えますが、単に免職のみならず、二度とこうした事態が起きないよう、教職員に対する管理体制の抜本的な見直しと、学校全体の安全点検を継続して行うことが強く求められます。

 

本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。

各リンク先は一定期間後,リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。

 

⚫︎福岡県庁:令和7年12月24日

⚫︎TBS NEWS DIG:2025年6月3日(火) 14:43

⚫︎NHK NEWS WEB:06月03日 15時28分

 

本件に関する世間の声

  

「この理由で事情聴取受けて答えてるの?」

「あ〜そうでしたかってなる訳がない」

「言い訳が苦しすぎる」

「こういうのは治らない病気」

「2度と子供に近づけさせないように具体的な対策と厳罰が必要」

「頭の中、モンシロ蝶が飛んでる」

 

※上記の文章(反応)は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。

 

SNSでは、「モンシロチョウの観察のため」という被告の弁解に対し、あまりに不自然な言い逃れであると批判する声が随所にみられました。

 

2025年10月31日の有罪判決や同年12月24日の懲戒免職処分は、教職の社会的責任を鑑みれば妥当な帰結と言えます。

しかし、信頼回復には、個人の倫理観に委ねるだけでなく、デジタル機器の管理徹底や組織的な監視体制の強化など、物理的な対策と倫理教育の再構築を両輪で進めることが教育現場に強く求められるでしょう。

 

令和5年中の撮影罪(ひそかに撮影)の認知件数は2,391件

 

警察庁の発表によると、令和5年中の撮影罪(ひそかに撮影)の認知件数は2,391件(うち検挙件数は1,203件)です。

発生場所の検挙件数において、最も高かったのは「商業施設等(35.4%)」で、「駅構内(22.0%)」、「住宅等(9.5%)」と続きます。

 

【出典】警察庁:令和5年中の盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果(令和6年5月)
【出典】警察庁:令和5年中の盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果(令和6年5月)

 

性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は320人

 

令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は320人と、過去最多に増加しています。

 

3 教育職員の懲戒処分等の状況(令和5年度)

○懲戒処分又は訓告等(以下「懲戒処分等」という。)を受けた教育職員は、4,829人(0.52%)で、令和4年度(4,572人(0.49%))から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人(0.04%)。(令和4年度:397人(0.04%))
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人(0.05%)。(令和4年度:418人(0.04%))
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人(0.03%)。(令和4年度:241人(0.03%))
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人(0.02%)(令和4年度:119人(0.01%))。


※幼稚園(幼稚園型認定こども園含む)の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント(児童生徒性暴力等を含む)をいう。

【出典】文部科学省:令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

【出典】文部科学省:令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について 2-5-1 性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)

 

教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8%と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2%よりも大幅に高くなっています。

 

【出典】文部科学省:令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について 2-5-1 性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)

 

児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は1,444人

 

令和5年における、児童ポルノ事件の被害に遭った18歳未満の子どもは1,444人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は527人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の36.5%が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。

 

【出典】警察庁:【児童買春事犯等】 検挙件数の推移 子供の性被害

  

児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。

 

画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。

 

管理人しらたきの考察

 

教育活動を隠れ蓑にした盗撮等の手法は類似事件でも見られますが、本件はモンシロチョウという具体的な観察対象を挙げて行為の正当性を主張し続けた点に特異性がみられます。

 

しかし、着替えが行われる状況を把握しながら教室内に設置したという検察側の指摘の通り、司法は不自然な弁解を断固として退けました。犯行動機を否認し続ける対象に対し、客観的証拠に基づき立証する重要性が示された形です。

 

社会への影響で最も深刻なのは教育現場への信頼失墜でしょう。小学校教師という立場を悪用した行為は児童の心に深い傷を残すだけでなく、学校の機器管理や教員倫理を厳しく問う結果となりました。

 

今後は個人の善意に頼るだけでなく、校内でのデジタル機器使用に関する実効性のある管理体制の構築が急務です

 

性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「#8103(ハートさん)」

 

「#8103(ハートさん)」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。

 

これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。

 

この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。

 

「#8103(ハートさん)」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。

 

警察庁Webサイト
警察庁が運営する犯罪被害者等施策のホームページ。主な犯罪被害者等施策、犯罪被害に関する相談機関等、イベント情報、犯罪被害者白書の紹介など。

 

DV・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」

 

法務省の「女性の人権ホットライン(0570-070-810)」は、DV(家庭内暴力)、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。

 

この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。

 

警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。

 

「これって警察に相談したほうがいいのかな?」

「弁護士に話を聞いてもらうべき?」

「どうすればいいのかわからない…」

 

そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。

 

法務省:女性の人権に関する相談について

 

備考

 

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