16歳少女とみだらな行為 栃木 盲学校教諭・竹村修一容疑者(55)を逮捕 県青少年保護育成条例違反の疑い

青少年健全育成条例

※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。 

栃木県の盲学校に勤務する男性教諭が、当時16歳の少女に対し、18歳未満であることを知りながらみだらな行為をしたとして、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで、2025年9月30日、愛知県警春日井署によって身柄を拘束されました。

 

逮捕されたのは、栃木県栃木市都賀町平川に住む竹村修一容疑者(55)です。竹村容疑者は2024年8月22日に、神奈川県川崎市多摩区内のホテルで、当時16歳の少女とみだらな行為に及んだ疑いがもたれています。

 

竹村容疑者は、事件発生より数年前の2020年ごろに、配信アプリのチャット機能を通じて少女と知り合ったとされ、教育者としての立場を利用し、不適切な行為を行ったとされています。

  

容疑者は取り調べで「ホテルには行ったが、性行為をしたかどうかは覚えていない」と供述し、容疑を否認しているとのことです。

 

■管理人しらたきが注目したポイント

・「ホテルには行ったが、性行為をしたかどうかは覚えていない」

栃木県の盲学校の教員、竹村修一容疑者(55)が、2024年8月22日に神奈川県川崎市多摩区内のホテルで、少女(当時16歳)が18歳未満であることを知りながら、みだらな行為をしたとし、神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕されました。

竹村容疑者は、約5年前に配信アプリのチャット機能を通じて少女と知り合ったとされ、取り調べでは「ホテルには行ったが、性行為をしたかどうかは覚えていない」と供述し容疑を否認しているとのことです。

愛知県警春日井署は、少女への事情聴取を通じて事件を把握しており、容疑者の「覚えていない」という供述の真偽を含め、詳しい経緯の解明を進めています。

・栃木県内で相次ぐ教職員の性犯罪事件

栃木県では、2025年8月にも、県立高校の教諭が盗撮の疑いで逮捕されています。

勤務校の更衣室やトイレで盗撮 栃木 県立高教諭・古口大輔容疑者(38)を逮捕 撮影処罰法違反の疑い
2025年8月13日、栃木県宇都宮市に住む県立高校の教諭、古口大輔容疑者(38)が、勤務する学校の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮した疑いで逮捕されました。   この事件は、校内で20台を超える小型カメラが女子更衣室や女子トイレなど十数か所から発見されたことを受けて発覚しました。 さらに、古口容疑者が以前勤務していた前任校からも十数台の小型カメラが見つかり、連続的な犯行が明らかになっています。   古口容疑者は取り調べに対し、「盗撮することが楽しかった」「気づかれずにやるスリルがあった」などと供述しており、計画的かつ自己中心的な動機が浮き彫りになっています。   教員という、生徒の教育と安全を担うべき立場にある人物による広範な盗撮行為は、教育現場における信頼を著しく損ない、生徒や保護者に深刻な不安を与えています。   文部科学省が盗撮防止の通知を出すなど、教員による同様の事件が各地で相次ぐ中、この事件は、学校施設のセキュリティ強化、教員の倫理観の再徹底、そしてデジタル機器を悪用した性犯罪への抜本的な対策が喫緊の課題であることを強く示唆しています。

今回の事件は、個人の問題にとどまらず、組織全体の倫理観と再発防止策の不徹底が指摘される事態となっています。

事件を受けて、栃木県教育委員会の中村千浩教育長は、「教職員による不祥事の根絶に向けて取り組みの強化を図ってきたにも関わらず再び県立学校の教員が逮捕されるという事態を招いてしまったことは誠に痛恨の極みです」とコメントを発表しています。

・配信アプリを通じた教職員と未成年者間の接点拡大

本件の重要な側面の一つとして、竹村容疑者が少女と配信アプリのチャット機能を介して知り合っていた点が挙げられます。

これは、少女がまだ10代前半だった2020年頃からやり取りを続けていたことを示しており、長期間にわたるデジタル上の関係性が、今回の事件の温床になった可能性があります。

現在、教職員が児童や未成年者と私的に接触するルートは、従来の学校や地域社会だけでなく、匿名性の高いオンラインプラットフォームにも広がっています。教職員がこうしたツールを利用して生徒と個人的な接触を試みることは、立場を利用した不適切な関係へと容易に発展する危険をはらんでいます。

本件は、教育関係者に対し、未成年者とのコミュニケーションにおける公私の区別を徹底するよう、改めて強く警告するものです。デジタル空間における倫理規定の厳守と、未成年者保護のための具体的なガイドライン策定の必要性が、改めて浮き彫りとなった事例と言えるでしょう。

 

本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。

各リンク先は一定期間後,リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。

 

⚫︎中京テレビNEWS:2025年10月1日 7:25

⚫︎メ~テレ:2025年9月30日 19:22

⚫︎CBCニュース:2025年9月30日(火) 19:03

 

本件に関する世間の声

  

「倫理観無き教師が、どの立場で何を教えるつもりなのか」

「どっかの市長みたいに逃げ切れると思ってたんだろう」

「覚えていないって供述してる時点で、教師は無理」

「性行為したかすら覚えていない?そんなわけないだろ」

「ホテルには行ったが、行為はしてないで逃げられる可能性があるのが怖い…」

 

※上記の文章(反応)は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。

 

竹村容疑者の「ホテルには行ったが、性行為をしたかどうかは覚えていない」という供述に対し、世間からは強い不信感と憤りが渦巻いていることが客観的に見て取れます。

 

多くの人々は、この曖昧な否認を「ろくでもない言い訳」と厳しく断じており、倫理観を欠いた教師が教育現場にいることへの厳しい批判へと繋がっています。

 

容疑者は盲学校の教員という、本来高い倫理観が求められる立場にありながら、「覚えていない」という供述で責任回避を図っています。その往生際の悪さこそが、教育者全体の信頼をさらに大きく損なう要因となっていると感じますね。

 

性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は320人

 

令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は320人と、過去最多に増加しています。

 

3 教育職員の懲戒処分等の状況(令和5年度)

○懲戒処分又は訓告等(以下「懲戒処分等」という。)を受けた教育職員は、4,829人(0.52%)で、令和4年度(4,572人(0.49%))から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人(0.04%)。(令和4年度:397人(0.04%))
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人(0.05%)。(令和4年度:418人(0.04%))
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人(0.03%)。(令和4年度:241人(0.03%))
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人(0.02%)(令和4年度:119人(0.01%))。


※幼稚園(幼稚園型認定こども園含む)の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント(児童生徒性暴力等を含む)をいう。

【出典】文部科学省:令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について

【出典】文部科学省:令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について 2-5-1 性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)

 

教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8%と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2%よりも大幅に高くなっています。

 

【出典】文部科学省:令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について 2-5-1 性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の状況(教育職員)

 

令和5年における【児童買春事犯等】の検挙件数の推移

 

令和5年における【児童買春事犯等】の検挙件数の推移をみると、「児童買春」「淫行させる行為(児童福祉法)」「みだらな性行為等(青少年保護育成条例)」は前年から減少がみられるも、「不同意性交等及び不同意わいせつ」は前年から増加しています。

 

【出典】警察庁:【児童買春事犯等】 検挙件数の推移 子供の性被害

 

SNSに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和5年における被害児童数

 

SNSに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和5年における被害児童数は、主に不同意性交等の増加により、前年から大幅に増加しています。

 

【出典】警察庁:【児童買春事犯等】 検挙件数の推移 子供の性被害

  

管理人しらたきの考察

 

本件の捜査における最大の課題は、竹村容疑者が「ホテルには行ったが、性行為をしたかどうかは覚えていない」と供述を否認している点にあります。

 

そのため警察は、少女の供述を裏付ける物的証拠に加え、2020年ごろから続いたとされる配信アプリのチャット履歴など、デジタル証拠の綿密な解析を急ピッチで進めることになるでしょう。

 

本件の特異性として、容疑者は配信アプリを使い、少女が10代前半の時期から長期間にわたり、関係を築いていた経緯が挙げられます。

これは、教職員と未成年者の接触ルートがオンライン空間にまで拡大している、現代の教育倫理が直面する新たな課題を示唆しています。

 

また、栃木県では、2025年8月にも県立高校の教諭が盗撮で逮捕されており、教育現場に対する保護者や社会からの信頼は大きく失墜しています。

 

今後は、懲戒処分を含む厳格な綱紀粛正はもちろんのこと、デジタル空間における教職員の行動規範の再構築が急務となります。子どもたちを守るため、教育現場の倫理観と責任感が今、厳しく問われています。

 

性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「#8103(ハートさん)」

 

「#8103(ハートさん)」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。

 

これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。

 

この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。

 

「#8103(ハートさん)」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。

 

警察庁Webサイト
警察庁が運営する犯罪被害者等施策のホームページ。主な犯罪被害者等施策、犯罪被害に関する相談機関等、イベント情報、犯罪被害者白書の紹介など。

 

DV・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」

 

法務省の「女性の人権ホットライン(0570-070-810)」は、DV(家庭内暴力)、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。

 

この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。

 

警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。

 

「これって警察に相談したほうがいいのかな?」

「弁護士に話を聞いてもらうべき?」

「どうすればいいのかわからない…」

 

そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。

 

法務省:女性の人権に関する相談について

 

備考

ホーム - 栃木県立盲学校
栃木県立盲学校のホームページです。

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