※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
佐賀県教育委員会は2025年5月27日、唐津市立鏡山小学校の元教諭、野崎慎悟氏（37）を懲戒免職処分にしたと発表しました。
処分理由は、児童ポルノにあたる動画を大量に所持し、さらに他者へ提供していたという重大な服務規律違反によるものです。教育現場への信頼を損ねるこうした事案に対し、県教委は事態を重く見て、厳正な判断を下しました。
本事案は、野崎元教諭が2024年1月頃から佐賀市内の小学校に勤務していた時期を含め、SNS上で複数の人物から児童ポルノ動画約500本を入手・所持し、さらに数十本を送信、提供していたことが、2025年3月の警察からの連絡によって発覚したものです。
子どもたちの模範となるべき教員が、児童の尊厳を著しく踏みにじる行為に関与したことで、教育現場に対する県民の信頼は大きく失墜しました。
県教育委員会は、野崎元教諭の懲戒免職とあわせて、退職手当を全額不支給とする重い処分を決定。また、「服務規律の徹底に全力を挙げて取り組む」と教員の非行に対して厳正に臨む姿勢を鮮明に打ち出しました。
■管理人しらたきが注目したポイント
・小学校教諭が児童ポルノ動画約500本を所持、他者にも提供
佐賀県教育委員会は2025年5月27日、児童ポルノにあたる動画の大量所持と他者への提供という重大な服務規律違反行為を理由に、佐賀県唐津市立鏡山小学校に勤務していた野崎慎悟元教諭（37）を懲戒免職処分としました。
野崎元教諭は、2024年1月頃からSNSを利用して複数の人物と繋がり、児童ポルノに該当する動画約500本を入手・所持。さらに、自ら数十本の動画を他者に提供したとされています。
この行為は、単なる「所持」に留まらず、児童ポルノの流通に積極的に関与していたことを意味しており、教諭の立場から見て許容しがたいほど深刻です。
教員は児童生徒の安全と健全な発達を担うべき専門職であり、その崇高な使命と、児童ポルノという違法かつ非倫理的なコンテンツへの関与は、完全に矛盾しています。
県教育委員会は、元教諭の行為が教育公務員としての適格性を著しく欠くものと判断し、懲戒免職を決定。加えて、退職手当も全額不支給としています。この措置は、教育委員会がこの種の不祥事の再発を許さないという強い意思の表れといえます。
・野崎元教諭「決してやってはいけないことだと深く反省している」
本件は、野崎元教諭が唐津市立鏡山小学校に勤務していた2025年3月に、警察からの連絡をきっかけに発覚しました。
元教諭は、県の聞き取りに対し「私の不適切な行為で、つらい思いをさせた児童や保護者の方に心よりおわびする。決してやってはいけないことだと深く反省している」と反省の弁を述べています。
また、所持していた動画は自身で撮影したものではなく、勤務先の学校の児童が写っているものではないとの説明もしているとのことです。
動画の撮影元にかかわらず、児童ポルノの所持自体が児童福祉を脅かす行為です。また、その数量の多さから常習性が疑われるため、これらの弁明が処分を軽減させることはなく、県教育委員会は、発覚から約2か月後の2025年5月27日、懲戒免職処分を確定させました。
・同日発表された複数の教員による不祥事
佐賀県教育委員会は、野崎教諭の懲戒免職処分を発表した2025年5月27日、他にも複数の教職員に対する性的な不祥事に関する懲戒処分（停職）を同時に公表しています。
県の公表資料によると、職場の女性職員に対し同意なく胸を触った県立学校の40代男性教職員に停職6か月、飲酒後に女性職員にキスをした公立小学校の40代男性教諭に停職3か月の処分などが科されています。
県内において、複数の不祥事が同時期に発生・処分された事実に対し、県教委の原岡秀直副教育長は、「教育への信頼を大きく損なう不祥事が相次いで発生した」として県民に謝罪。特に、公務員としての服務規律の徹底が必要であるとの認識を示しました。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎TBS NEWS DIG：2025年5月27日(火) 23:32
⚫︎NHK NEWS WEB：05月27日 20時02分
⚫︎佐賀県公式サイト：最終更新日：2025年5月27日
本件に関する世間の声
「この人の生徒さん達、寒気してるだろ」
「現実に手を出す前に捕まったのが幸い」
「病気やん」
「一昔前は学校の教諭なんて神様的だったのにな」
「500本は病的」
「（教師という）立場を考えたら懲戒免職でも仕方ない」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
小学校教諭が児童ポルノ動画を約500本所持し、さらにSNS上で他者と交換（提供）していた行為に対し、その立場を考慮すれば懲戒免職は避けられないという、処分に対する一定の理解が見受けられます。
動画が500本と大量であったことから、「病的」「ヤバすぎ」といった表現が用いられ、行為の深刻性や異常性に対する強い懸念が示されている点が特徴的です。
また、「現実の児童に手を出す前に捕まって良かった」という安堵の声や、当該教諭に教わった生徒の心情を案じるコメントも見られ、児童の安全と公教育への信頼回復が強く求められていることが印象付けられます。
一部には、教員の地位低下や時代の変化に対する嘆きの声も含まれていますが、全体としては、小学校教諭が児童ポルノという不適切な事案に関与したことに対する、厳しい倫理的な視点が中心となっています。
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人
令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人と、過去最多に増加しています。
３ 教育職員の懲戒処分等の状況（令和5年度）
○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,829人（0.52％）で、令和4年度（4,572人（0.49％））から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人（0.04％）。（令和4年度：397人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人（0.05％）。（令和4年度：418人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人（0.03％）。（令和4年度：241人（0.03％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人（0.02％）（令和4年度：119人（0.01％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。
教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8％と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2％よりも大幅に高くなっています。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
令和５年中の私事性的画像に関する警察への相談等（リベンジポルノ）の件数は１，８１２件
インターネットやスマートフォンの普及にともない、画像情報等の不特定多数の者への拡散が容易になり、交際中に撮影した元交際相手の性的画像等を同意なくインターネット等を通じて公表する行為（リベンジポルノ）等が、年々増加傾向にあります。
令和５年中の私事性的画像（注１）に関する相談等の件数（注２）は1,812件であった。
このうち、被害者と加害者の関係については、交際相手（元交際相手を含む。）が48.6％、インターネット上のみの関係にある知人・友人が21.1％を占めており、また、被害者の年齢については、20歳代が40.8％、19歳以下が30.8％を占めている。
さらに、私事性的画像被害防止法の適用による検挙件数は62件、脅迫、児童買春・児童ポルノ禁止法違反等の他法令による検挙は253件であった。
注１：私事性的画像被害防止法第２条第１項に定める性交又は性交類似行為に係る人の姿態等が撮影された画像をいう。
２：私事性的画像記録又は私事性的画像記録物に関する相談のうち、私事性的画像被害防止法やその他の刑罰法令に抵触しないものを含む。
管理人しらたきの考察
本件の今後の捜査では、元教諭がポルノ動画を入手・提供した「複数の人物」の特定と、広範囲に及ぶSNS上のネットワークの解明が焦点となりそうです。
教職員による不祥事や性的な非行の報道が後を絶ちませんが、本事案は、児童ポルノ動画が500本という極めて大量であったこと、そして所持に留まらず流通（提供）に積極的に関与していた点が特異です。
この事実から、容疑者の常習性や病的な側面が強く指摘されています。
本事案は、懲戒免職処分までの対応が、比較的迅速であった点においては一定の評価はできます。
しかし、佐賀県教育委員会全体に対し、教職員の服務規律の徹底と倫理観の再構築が、依然として喫緊の課題であることに変わりはありません。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
