埼玉県春日部市の市立緑中学校の教諭、鈴木宏彰容疑者（48）が、SNSを通じて知り合った女子高校生を買春した疑いで逮捕されました。
鈴木容疑者は2022年8月、SNSで知り合った女子高校生（17）に対し、自分はカメラマンだと肩書きを偽った上で「芸能関係に顔が利く」などと言葉巧みに誘い、現金を渡してみだらな行為に及んだと疑いがもたれています。
鈴木容疑者は取り調べで「私が全くやっていないことです」と一貫して容疑を否認していますが、容疑者のスマートフォンから、複数女性の写真や動画が確認されていることから、警察は余罪の可能性も視野に入れて捜査を進めています。
■管理人しらたきが注目したポイント
・カメラマンを名乗り「芸能関係に顔が利く」と誘う巧妙な手口
鈴木宏彰容疑者（48）は、SNSを通じて知り合った女子高生（当時17歳）に、自分はカメラマンだと名乗り、「芸能関係に顔が利く」「写真を撮ってあげる」などと持ち掛け、売春した疑いがもたれています。
公立中学校の教師という立場でありながら、肩書きや権威を偽り、魅力的な機会を装って少女に接近する手口は巧妙かつ悪質です。
・押収したスマートフォンから複数の女性の動画
容疑者は「私が全くやっていないことです」と容疑を一貫して否認していますが、警察が押収した容疑者のスマートフォンを解析した結果、複数の女性の写真や動画が発見されたと報じられています。
同様の手口による余罪の存在が疑われており、事件の広がりが懸念される状況です。
・教育現場への影響と今後の対応
公立中学校の教師が、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕されたことで、教育現場に対する信頼は大きく揺らいでいます。
容疑者が容疑を一貫して否認している中、教育委員会や関係機関がどのように事実を把握し、再発防止に向けて具体的な対策を講じていくかが重要な課題となりそうです。
【令和7年10月23日追記】正当な理由なき連続欠勤を理由に懲戒免職へ
埼玉県教育局は2025年10月23日付で、春日部市立緑中学校の鈴木宏彰元教諭（49）の懲戒免職処分を公表しました。
公表された内容によれば、鈴木元教諭は校長からの出勤命令を受けていたにもかかわらず、2025年7月1日から10月16日までの73日間にわたって、一度も出勤しなかったとのことです。
なお、このたびの処分理由の中に、一部で取り沙汰されていた女子高校生との不適切な交際や買春の疑いといった事案についての記載は確認されていません。あくまでも、長期間の職場離脱という職務上の規律違反を重く見た結果であることが示されています。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎埼玉県：発表日：2025年10月23日16時
⚫︎FNNプライムオンライン：2025年3月12日 水曜 午前8:10
⚫︎広島ホームテレビ：2025.03.11(火) 12:19
記事タイトル：「女子高校生にみだらな行為か 埼玉県の中学教師の男逮捕」 トップページからサイト内検索をご利用ください。
⚫︎NHK NEWS WEB：2025/3/10
本件に関する世間の声
「普通に風俗行けよ」
「教員免許剥奪で」
「金を貰う前提で会ってるのだから、未成年の一方的な被害者報道はおかしい」
「家宅捜索で証拠写真出てるのに苦しい言い訳」
「ヤバい教師がまた登場」
「買春すること以外何も考えてなさそう」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
わいせつ行為そのものに対する厳しい非難に加え、教育者という立場にありながら、信頼を裏切った点に対しても、激しい批判が広がっています。
ＳＮＳに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数
SNSに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数は、主に不同意性交等の増加により前年から大幅に増加しています。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
管理人しらたきの考察
押収した容疑者のスマートフォンから、複数の女性の写真、動画が発見されたと報じられていることから、警察は余罪の可能性も視野に入れて、慎重に調査を進めている段階でしょう。
今後の捜査では、SNSでのやり取りや端末の解析結果が、容疑の裏付けや追加の立件につながるかどうかが重要な焦点となりそうです。
過去にも教員がSNSを通じて未成年者と接触し、性的な行為に及んだ事件はありました。
本件の特異性として、鈴木容疑者が「カメラマン」と肩書きを偽って、少女との接触材料にしていること、さらに、「芸能関係に顔が利く」などの甘言で、少女の興味関心や心理に深く入り込む誘導が見られる点に、手口の悪質性と巧妙さが際立っています。
本件は、SNSを介して見知らぬ相手と安易につながることの危険性を改めて浮き彫りにしました。
特に、児童・生徒へのインターネットリテラシー教育の重要性を再確認する契機となるはずです。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
