※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
警視庁は2026年1月20日、生成AIを悪用して女性芸能人に似せた不適切な画像を作成（ディープフェイク）・公開したとして、北海道札幌市の無職、千葉達郎容疑者（31）を不適切な内容を含む電磁的記録を公開した疑い（わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑い）で逮捕しました。
千葉容疑者は、多額の利益を得ることを目的とし、実在するアイドルや俳優の顔をAIに学習させ、本人にそっくりなわいせつ画像１４点を作成し、有料サイトで販売する目的で公開したとされています。
容疑者は著名人の知名度を悪用し効率的に集客し、2024年の夏ごろからの約2年間で、1100万円もの売上を得ていたとみられています。なお、押収した容疑者のパソコンからは、50万点を超える大量のわいせつ画像等が見つかったとのことです。
本件は、最新のAI技術が個人の権利を侵害する犯罪に転用された深刻な事例であり、ディープフェイク等の技術悪用に対する法的規制の議論や、被害者を保護するための社会的な仕組み作り、さらには利用者のモラル向上が急務となっています。
■管理人しらたきが注目したポイント
・押収したパソコンから50万点を超える大量のわいせつ画像
北海道札幌市の無職、千葉達郎容疑者（31）は、無料で利用できる生成AIに、実在する女性アイドルや俳優など約300人の画像を学習させ、本人に酷似した不適切な画像を大量に作成（ディープフェイク）し、インターネットに公開、有料で販売するといったわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いがもたれています。
警察が押収した千葉容疑者のパソコンからは、50万点を超える膨大なわいせつ画像が見つかっており、ディープフェイク技術を悪用した大規模な画像生成の実態が浮き彫りになりました。
容疑者は、実在する芸能人の顔を利用することでより大きな反響が得られると考え、AI技術を自らの私利私欲を満たすために不当に利用していたことは明白です。
わいせつ画像50万点超という数は、個人の尊厳を組織的かつ機械的に踏みにじってきた証左でもあります。こうした技術の悪用は、単なる著作権や肖像権の侵害に留まらず、被害を受けた方々の精神を深く傷つけ、取り返しのつかない実害をもたらす悪質な犯罪に他なりません。
・約2年間で1100万円ほど売り上げていた
千葉容疑者は、生成AIを駆使して作成したわいせつな画像をインターネットの有料サイトへ投稿し、SNSを窓口に自身のファンサイトへと利用者を誘導していました。
さらに、高額なプランを契約した会員には、個別のリクエストに合わせた画像を新たに生成して提供するという、オーダーメイド型のサービスを展開していたとのことです。
警察の調べによると、容疑者は2024年の夏ごろから約2年間にわたり、こうしたビジネスモデルを通じて合計1100万円ほどの売り上げを得ていたとみられています。
警察は、こうした収益の実態についても詳しく調査を進めており、AIを悪用した営利目的の犯罪として厳しく追及される見通しです。
・AI技術を悪用した悪質なビジネスモデルを確立
本事案は、AI技術を個人の性的な興味や金銭目的のために消費するビジネスモデルが確立されており、単なる個人の趣味の範囲を逸脱した、悪質な収益事業となっていた点が特徴的です。
AI技術の進歩が、こうした違法コンテンツの量産を容易にしている側面があり、技術の悪用に対する法的な規制や、プラットフォーム側の監視体制のあり方が、改めて問われることになりそうです。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎FNNプライムオンライン：2026年1月20日 火曜 午後0:04
⚫︎TBSテレビ：2026年1月20日(火) 12:04
⚫︎TBSテレビ：2026年1月20日(火) 05:00
⚫︎TBS NEWS DIG 公式YouTube：2026/01/20
本件に関する世間の声
「損害賠償請求されたらすごい額になりそう」
「やる人は増え続ける一方なのだから厳罰化するしかない」
「政府はただ規制するのではなく、具体的に何をしたらダメなのか、被害にあったらどうすればいいのか等の正しい情報を伝えるべき」
「もはやAI生成は何でもあり」
「いかにもって顔」
「働け」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
SNS上では、厳罰化や具体的な法的規制を求める声が多くみられました。AI技術の倫理的欠如に対する強い危機感が示されており、現行法での対応に加え、AI技術がもたらす人格権の侵害に対し、政府や運営側は具体的な禁止事項や救済策を明確に提示する必要があります。
私たちは生成AI技術の利便性の裏にあるリスクを正しく理解し、技術の適正利用に向けた社会全体の仕組み作りを急ぐべき局面にあると言えるでしょう。
わいせつ物頒布等罪の検挙率は約１０１．９％と非常に高い
「わいせつ物頒布等罪（刑法175条）」とは、わいせつな文書、図画、電磁的記録媒体などを不特定または多数の人に対して、有償・無償を問わず交付・譲渡する「頒布」や「販売」、さらには不特定多数が閲覧できる状態に置く「公然陳列」といった行為全般を指す総称的な概念です。
一方、その中に含まれる「わいせつ電磁的記録公然陳列」とは、わいせつな画像や動画データが保存されたサーバーや記録媒体を、不特定多数が認識（閲覧）できる状態に置く行為を指します。例えば、インターネット上のウェブサイトやSNSにわいせつな画像をアップロードして公開する行為がこれに該当します。
したがって、「わいせつ物頒布等」は、物理的な「物」からデジタルな「データ」まで、また「渡す」行為から「見せる」行為までを広くカバーする包括的な罪名であり、「わいせつ電磁的記録公然陳列」はその中でインターネット等のデジタル環境における陳列行為に特化した、一部のカテゴリーであると整理できます。
違反すると2年以下の懲役、250万円以下の罰金、またはその両方（併科）が科せられます。
「令和6年版犯罪白書」によると、令和５年におけるわいせつ物頒布等の認知件数は「628件」で、検挙件数は「640件」で検挙率が「約101.9%」となっています。（※前年に認知して本年度に検挙した事件も含まれる）
また、刑法犯全体の総数の認知件数が「703,351件」で、検挙件数が「269,550件」で検挙率が「38.3%」という点を踏まえると、「わいせつ物頒布等（わいせつ電磁的記録媒体陳列）」の検挙率は極めて高いことがわかります。
わいせつ物頒布等罪の検挙率が極めて高い主な理由は、インターネット上にデジタルデータとしての証拠が残りやすく、捜査機関による特定が容易であることや、サイバーパトロールの強化などが挙げられます。また、不特定多数への拡散といった社会的影響の大きさから、捜査機関が優先的に動く傾向にあることも一因です。
近年、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の摘発の多くは児童ポルノ関連が占めており、インターネットを介した頒布・陳列への取り締まりは年々強化されています。特に児童ポルノに関しては「単純所持」も含めて厳罰化が進んでおり、捜査機関も徹底した証拠収集を行います。
そのため、ひとたび容疑者として特定され検挙に至った場合、言い逃れが困難な客観的証拠が揃っていることが多く、極めて高い確率で有罪判決（罰金刑を含む）が下されるのが現状です。
管理人しらたきの考察
本件は、生成AIを悪用したわいせつ画像作成が、個人の性的な興味や金銭目的のために消費する大規模な営利活動へと発展している実態を浮き彫りにしました。
今後の捜査では、押収された50万点以上の膨大なわいせつ画像を分析し、1100万円に及ぶ収益の全容を解明することが大きな課題となりそうです。
本件を過去の画像加工事件と比較しても、AIに約300人もの芸能人を学習させ、利用者の要望に応じて画像を量産する手法は、その効率性と執拗さにおいて、悪質性が際立っています。このような犯行は、個人の名誉を深く傷つけるだけでなく、情報の真偽が判別しにくくなることで社会全体の信頼を損なう恐れがあります。
今後は、生成AIの悪用における厳罰化を含めた法規制や正しい情報の提供を発信する仕組み、利用者のモラル向上が、被害を防ぐための重要な展望となるでしょう。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
