※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
広島市立小学校の元教員、中島健夫被告（39）は、かつての勤務先である広島市内の小学校の教室で、複数の女子児童（10歳未満）に対し、不同意わいせつや監禁、性的姿態撮影処罰法違反などの罪に問われており、2025年10月7日に初公判が開かれました。
起訴内容に対し、被告は「私がした最低の行為です。すみません、申し訳ありません」と涙ながらに謝罪。全ての起訴内容を認める供述をしています。
中島被告は、2025年2月から5月までの間にわたり、「体調確認のための検温」などと偽って女子児童を無人の教室に誘い込み、わいせつ行為を繰り返したうえ、その様子をタブレットなどで撮影・保存するなど、複数の容疑に問われています。
動機については、被告本人が「性的欲求を満たすため」と供述していることから、教育者としての倫理観が完全に欠如していることは明らかであり、教員による性犯罪の深刻な実態を、社会に突きつけるものとなっています。
今後、検察は余罪に関する追起訴を予定しています。
学校側には、二度とこうした事態を招かないよう、密室回避ルールの徹底や教員採用時の検査強化など、教育現場の安全確保と、教員への信頼回復に向けた抜本的な対策が強く求められている状況です。
■管理人しらたきが注目したポイント
・職務上の立場を利用した計画的な犯行
中島健夫被告（39）は、被害者である女子児童（10歳未満）の担任という立場を悪用し、犯行に及びました。犯行は、2025年5月30日（再逮捕容疑）や2025年6月27日（当初逮捕容疑）など複数にわたり、勤務先であった広島市立の小学校の教室という密室で実行されました。
検察側の冒頭陳述によれば、中島被告は「体調確認のための検温」や、「顔色が悪い」という虚偽の理由をつけて、女子児童を無人の教室に誘い込むと、「目をつぶった方がリラックスできる」などと告げて、女子児童の視界を手で覆うことで脱出困難にさせ、自分の下半身を露出してわいせつな行為を実行したとのことです。これらの行為が、不同意わいせつ、監禁の容疑につながっています。
また、2025年2月から5月までの間に、女子児童2人に対し、計4回にわたり同様の行為（着衣をずらして胸を触るなどの性的暴行）を繰り返しており、その様子を複数のタブレットで撮影・保存していることが明らかになっています。
犯行の手口、経緯から、被告の犯行が単発的な衝動ではなく、計画的かつ常習性があったことを裏付けています。
・一連の事件の時系列と広がる余罪の可能性
中島被告はこれまでに、複数の事件、複数の容疑で逮捕・起訴されています。まず、2025年6月27日、小学校の教室で10歳未満の女子児童にわいせつ行為をしようとしたとして、監禁や不同意わいせつ未遂などの疑いで、逮捕されました。
その後、これとは別の2025年5月30日の犯行（別の女子児童に対する不同意わいせつ、性的姿態等撮影など）に対して、同年7月18日に再逮捕されています。
なお、事件が発覚する以前から、中島元教諭の行動に関しては、保護者から学校へ懸念が示されていたことが報じられています。具体的には2025年3月、中島教諭が別の児童に対し「胸が大きいね」と、不適切な発言をしたとの相談が保護者から寄せられていたとのことです。
さらに、水泳以外の授業中に、中島元教諭が少なくとも3、4回、教室で女子児童に水着の着替えの練習をさせていたとし、保護者から苦情が入っていたことがわかっています。
・中島被告「私がした最低の行為です」
2025年10月7日、広島地裁で開かれた初公判にて、中島被告は「私がした最低の行為です。すみません、申し訳ありません」と涙で声を震わせながら、起訴内容を全て認める供述をしています。
起訴状では、2025年2月から5月までの間に女子児童2人に対して計4回の犯行がまとめられていますが、中島被告は警察の調べに対し、起訴事実以外にも同様の犯行を繰り返していたことをほのめかす供述をしています。
このことから、同様の余罪がまだあるとみられており、検察側は、2025年10月下旬に別の事件について、被告を追起訴する方針であることを裁判で明らかにしています。一方、弁護側は争わない方針を示しています。次回の裁判は、同年12月9日に開かれる予定です。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎RCC中国放送：2025年10月8日(水) 05:00
⚫︎TBS NEWS DIG：2025年7月18日(金) 15:28
⚫︎TBS NEWS DIG：2025年7月4日(金) 11:59
⚫︎NHK NEWS WEB：07月03日 08時04分
⚫︎NHK NEWS WEB：07月01日 17時38分
⚫︎TBS NEWS DIG：2025年6月30日(月) 12:10
本件に関する世間の声
「校内の防犯カメラ設置を義務化して欲しい」
「おかしい教師が多過ぎる」
「どこに訴えれば、こういう人たちの罪を重くできるのか」
「子供達にも自衛する意識を持たせることも大事」
「捕まった事に対する悔し涙だろ」
「心の底から「絶対に繰り返さない」と思えるような罰が必要」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
世間の反応は、児童を守るべき立場にある教員による行為への激しい怒りと、裏切られた信頼に対する強い衝撃に支配されています。その根底にあるのは、性犯罪者に対し、二度と子どもに関わる仕事に就かせないための、厳しく重い処罰を求める強い要求です。
注目すべきは、感情的な非難に留まらず、学校の安全体制や採用プロセスに関する具体的な提言が多く見られる点です。特に、採用時の適正検査の強化、いじめ・不審者対策の見直し、さらには教員の監視を兼ねた校内防犯カメラ設置の必要性が切実に訴えられています。
さらに、教員の言葉を純粋に信じてしまう子どもたちの特性を踏まえた、より現実的な危機意識も共有されており、被害を未然に防ぐための子ども自身の自衛意識の育成や、職場での相互監視の重要性が強く叫ばれています。
令和５年度の「不同意性交等」の認知件数は２，７１１件。「不同意わいせつ」の認知件数は６，０９６件
令和５（2023）年度の「不同意性交等」の認知件数は2,711件。前年に比べて、1,056件（63.8％）増加しています。
「不同意わいせつ」の認知件数は6,096件で、前年に比べて、1,388件（29.5％）の増加となっています。
女性の８．１％が「不同意性交等の被害」にあったことがある
男女共同参画局が発表した令和5年度の調査によると、女性の8.1％、男性の0.7％が不同意性交等の被害にあった経験があると回答しています。
○女性の8.1％、男性の0.7％は不同意性交等の被害にあった経験がある。
○加害者は、交際相手、元交際相手、職場の関係者、配偶者など、大多数は被害者が知っている人となっており、まったく知らない人からの被害は10.0％。
○不同意性交等の被害について、女性の55.4％が、誰にも相談していない。
○被害にあったときの状況について、女性は「驚きや混乱等で体が動かなかった」が最も多く、男性は「相手から、不意をつかれ、突然に襲いかかられた」、「相手との関係性から拒否できなかった」、「相手から、脅された」などの回答があった。
【出典】男女共同参画局：第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 第2節 性犯罪・性暴力 5－8図 不同意性交等の被害にあった経験等（令和5（2023）年度）
被害時の状況の多くは“力づく”である場合が多く、被害者が女性のケースにおいては、「驚きや混乱等で体が動かなかった」（24.6％）が最多で、「相手から『何もしない』などとだまされた」（23.8％）、「相手から不意を突かれ、突然襲い掛かられた」（23.1％）、「相手との関係性から拒否できなかった」（22.3％）と続きます。
性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人
令和5年度の文部科学省の調査によると、児童や生徒などへの性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員数は３２０人と、過去最多に増加しています。
３ 教育職員の懲戒処分等の状況（令和5年度）
○懲戒処分又は訓告等（以下「懲戒処分等」という。）を受けた教育職員は、4,829人（0.52％）で、令和4年度（4,572人（0.49％））から257人増加。
・体罰により懲戒処分等を受けた者は、343人（0.04％）。（令和4年度：397人（0.04％））
・不適切指導により懲戒処分等を受けた者は、509人（0.05％）。（令和4年度：418人（0.04％））
・性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者は、320人（0.03％）。（令和4年度：241人（0.03％））
・うち、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は157人（0.02％）（令和4年度：119人（0.01％））。
※幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）の教育職員も対象
※「性犯罪・性暴力等」とは、性犯罪・性暴力及びセクシュアルハラスメント（児童生徒性暴力等を含む）をいう。
教育職員による性犯罪・性暴力等の相手の”属性”割合は、「児童生徒等に対して行われた行為」が68.8％と、「児童生徒等以外に対して行われた行為」の31.2％よりも大幅に高くなっています。
児童ポルノ事件の被害に遭った児童数は１，４４４人
令和５年における、児童ポルノ事件の被害に遭った１８歳未満の子どもは１,４４４人です。また、検挙種別で最多の「児童が自らを撮影した画像に伴う被害」は５２７人となっており、これは児童ポルノ被害にあった全体の３６．５％が、自ら撮影した画像で被害に遭っているという計算になります。
児童がSNS等を通じて知り合った面識のない者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自分の裸体を撮影した上、送信する形態の児童ポルノ製造被害の増加傾向がみられます。
画像は一度流出すると回収が困難です。他人に個人情報を流さない、下着姿や裸の写真は絶対に撮らない、送らないことを心がけてください。
管理人しらたきの考察
本件は、中島被告が起訴事実を全面的に認めていることから、今後の捜査の焦点は、起訴内容以外にも同様の犯行を繰り返していたことを示す余罪の全容解明と、10月下旬に予定されている追起訴に向けた証拠固めに移っています。
今回のケースは、子どもが教師に対して抱く純粋な信頼を悪用し、密室を作り出すという点では、本件と類似事件の手口は共通しています。しかし、被害児童の目を覆って視界を奪うなどの卑劣な手段を用いて、その様子を複数のタブレットで撮影・保存していた（性的姿態等撮影、児童ポルノ法違反の疑い）点が極めて悪質であり、犯行の計画性、常習性が際立っています。
本件が社会に与える影響は甚大であり、被害にあった児童たちに深い心の傷を残しただけでなく、保護者が「学校を安心して利用できる」という根幹の信頼は大きく損なわることになりました。
学校側には今後、被害にあった児童へのケアはもちろん、「密室を避ける」ルールの徹底はもちろん、採用時の適性検査や校内の防犯カメラ設置など、再発防止に向けた具体的な環境整備が急務として求められます。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
