※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。
大阪府警は、自身が取り締まりの対象とする「パパ活」に関与し、未成年者に対してわいせつ行為を繰り返したとして、2025年10月16日付で、生活安全特別捜査隊所属の警視・辻本浩嗣被告（53）を懲戒免職処分としました。
これは、辻本被告が2025年6月下旬から7月にかけて、大阪府内のカラオケ店の個室などで、SNSを通じて「パパ活」で知り合った13歳未満の少女と16歳未満の少女を含む10代の少女2人に対し、不同意わいせつ行為に及んだ罪で、同年9月24日付で在宅起訴されたことを受けた処分です。
辻本被告は、違法風俗店の摘発などに長年従事してきた「風紀捜査のスペシャリスト」という、生活安全部門の幹部でありながら、その職責を完全に逸脱し、自ら犯罪行為に手を染めました。
本件は、市民の安全を守るべき警察組織の規律と倫理観の欠如を示す、極めて悪質かつ重大な不祥事です。
■管理人しらたきが注目したポイント
・風紀捜査のスペシャリストがパパ活で逮捕、懲戒免職へ
本件の焦点は、辻本浩嗣被告（53）が、大阪府警の生活安全特別捜査隊所属の警視という、高い職責を持つ幹部であったという点です。
生活安全部および特別捜査隊は、少年少女が被害に遭う「パパ活」に関連する事件の捜査や、違法風俗店の取り締まりなど、市民の風紀と安全を守るための捜査を担っている部署です。
辻本被告は同隊において、隊長と副隊長に次ぐ「特別捜査官」というナンバー3の幹部ポストにあり、隊員を指揮監督する立場にあり、同被告は長年にわたり「風紀捜査のスペシャリスト」として知られていたそうです。
にもかかわらず、辻本被告は、自らが摘発対象とする性的な犯罪やその温床となり得る「パパ活」という形態を通じて少女と接触し、わいせつ行為に及んでいました。
辻本被告は取り調べで、「犯罪であると分かりながらも欲望に負け、強い刺激を求め、次々と同じ行為を続けてしまいました」と供述。容疑を認めていることから、一連の継続的な犯行に対し、大阪府警は2025年10月16日に懲戒免職処分を下しました。
・複数の不同意わいせつ罪容疑で在宅起訴
辻本被告は、2025年6月下旬、大阪府内のカラオケ店の個室で、13歳未満の少女（A）にわいせつ行為を行った容疑で、2025年8月27日に逮捕されました。
その後の捜査で、6月下旬の犯行時、同じ個室内にいた知人である別の16歳未満の少女（B）にもわいせつ行為をしていた疑いが浮上。さらに、2025年7月にも、再び13歳未満の少女（A）に対してわいせつ行為をした疑いがあることが判明しました。
辻本被告は逮捕後、2025年9月7日に処分保留で釈放されましたが、大阪地検はこれら計3件の不同意わいせつ罪について、2025年9月24日付けで在宅起訴しました。
さらに起訴された3件の他にも、同様のわいせつ行為が計9件確認されているとのことですが、被害者の特定には至っていないと報じられています。
・「パパ活」を背景とした若年層の被害の深刻性
辻本被告はSNSを通じて「パパ活」相手として少女らと知り合い、デートなどの見返りとして、1回あたり現金1万円ほどを渡していたとされています。
起訴された本件には、13歳未満の少女ならび16歳未満の少女が含まれており、辻本被告は13歳未満であることを知りながら、わいせつ行為に及んだとされています。
生活安全部が少年少女を犯罪から守る対策を担う部署であるにもかかわらず、その幹部がみずから「パパ活」という危険な関係を悪用し、脆弱な立場にある未成年者に手をかけたことは、社会全体における未成年者の保護体制への深刻な懸念を招きました。
本件は、加害者側の問題に留まらず、未成年者が容易に金銭目的で危険な大人と接触してしまう「パパ活」という社会構造的な課題、およびそれに繋がるSNS利用のあり方についても、抜本的な対策が必要であるという議論を提起しています。
【２０２５／１１／２１追記】初公判で起訴内容を全面的に認める
２０２５年６月から７月にかけて、「パパ活」を通じて知り合った１０代の少女２人（１３歳未満と１６歳未満）に対しわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつの罪などに問われた辻本被告の初公判が、同年１１月２１日に大阪地裁で開かれました。
辻本被告は起訴内容を全面的に認め、「自分の欲望に負けて強い刺激を求めて、ばれなければいいと思いやってしまった」「法の裁き、いかなる処分も受け止めます」等と謝罪しています。
検察側が拘禁刑２年を求刑したのに対し、弁護側は、被害者との示談が成立していることや、辻本被告が認知行動療法の治療を受けていることなど、更生に向けた取り組みを理由に執行猶予付きの判決を求めています。判決は２０２５年１２月１７日に言い渡される予定です。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎カンテレ：11/21（金) 11:50配信
⚫︎カンテレ：10/16(木) 20:25配信
⚫︎MBSニュース：2025/10/16 15:10
⚫︎カンテレ：10月10日 12:23
⚫︎MBSニュース：10/3(金) 14:18配信
本件に関する世間の声
「こんな幼稚な欲望に突き進むおじさんが管理職なのか」
「ミイラ取りがミイラ」
「警視がこれじゃ、大阪の生活は安全が保障されない」
「こいつは、自分が担当してきた被害少女らをどういう目線で見てきたのか」
「少女がおじさんと平気で会う事の方が重大な問題では？」
「身内からなめられてた警察も悔しいだろうな」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
大阪府警の幹部警察官が自ら摘発対象である「パパ活」に関与し、未成年者にわいせつ行為を行ったとことに対し、警察組織の倫理観と管理体制の崩壊を厳しく非難する論調が支配的です。
特に、辻本被告が違法風俗店の摘発などに長く携わってきた「風紀捜査のスペシャリスト」であったことて、「ミイラ取りがミイラ」として受け止められ、職務と行為の極端な乖離が強い批判を集めています。
また、「やってもバレないだろう」と警察組織が軽視されていたのではないかという懸念や、幹部の人事選定への疑問が呈されており、市民の安全を担う組織への信頼が揺らいでいることがうかがえます。
さらに、不祥事のたびに繰り返される「再発防止」というコメントに対する懐疑的な見解も示されています。
一方で、事件を単に加害者の問題としてだけでなく、13歳未満の少女がそもそもパパ活に安易に関わる社会背景そのものを「重大な問題」と捉え、未成年者のSNS規制の必要性など、供給側を断つ抜本的な対策を求める意見も散見されました。
令和５年度の「不同意性交等」の認知件数は２，７１１件。「不同意わいせつ」の認知件数は６，０９６件
令和５（2023）年度の「不同意性交等」の認知件数は2,711件。前年に比べて、1,056件（63.8％）増加しています。
「不同意わいせつ」の認知件数は6,096件で、前年に比べて、1,388件（29.5％）の増加となっています。
令和５年における【児童買春事犯等】の検挙件数の推移
令和５年における【児童買春事犯等】の検挙件数の推移をみると、「児童買春」「淫行させる行為（児童福祉法）」「みだらな性行為等（青少年保護育成条例）」は前年から減少がみられるも、「不同意性交等及び不同意わいせつ」は前年から増加しています。
ＳＮＳに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数
SNSに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和５年における被害児童数は、主に不同意性交等の増加により、前年から大幅に増加しています。
令和６年中の全国警察職員の懲戒処分者数は２３９人
警察庁の発表によると、２０２４年の１年間に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は２３９人となっています。
内訳は免職が３０人、停職が７６人、減給が１０４人など。理由での最多は、セクハラなどの「異性関係」で、次いで「窃盗・詐欺・横領など」が５２人、「交通事故・違反」が３８人です。
また、都道府県警区分における懲戒処分者数の最多は、警視庁と兵庫の２０人となっています。
管理人しらたきの考察
本件の捜査には、起訴された3件の他に確認されているという9件の類似行為について、被害者の特定に至っていないという大きな課題があります。
被害者のプライバシー保護の観点も重要ですが、全容が解明されないままでは、世間から「また警察組織による隠蔽か」と思われても仕方がないという懸念があるため、継続的な捜査努力が強く求められます。
過去の警察官による不祥事と比べても、市民の安全を守るべき生活安全部門の「風紀捜査のスペシャリスト」であった警察幹部が、強い刺激を求めてわいせつ事犯に及んだという動機との乖離は、看過できるものではありません。
本事案は、警察組織内部の規範意識の崩壊を強く示唆しており、事件の悪質性を一層際立たせています。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
