相模原市中央区の学童施設、元職員が男児に不同意わいせつ 若松登容疑者(35)を逮捕

わいせつ

※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。 

神奈川県相模原市中央区にある民間学童施設の元職員、若松登容疑者(35)が、施設に通っていた当時小学4年生(当時10)の男子児童に対し、わいせつな行為や首を絞めたりしたとして、不同意わいせつの疑いで逮捕されました。

 

同容疑者は、2024年11月から2025年1月までの間に、勤務していた学童施設内で犯行に及んだとされています。

 

若松容疑者は、男子児童へのわいせつ容疑について、「間違いありません」と認めており、動機について「幼い男の子に興味があった」と供述しているとのことです。

 

被害は複数の男子児童に及んでいる可能性があるとし、警察は余罪があるとみて、一連の事件の全容解明に向けた捜査を継続しています。

 

■管理人しらたきが注目したポイント

・若松容疑者「幼い男の子に興味があった」

本件は、神奈川県相模原市中央区にある民間の学童保育施設で発生しました。逮捕されたのは、当施設の元職員、若松登容疑者(35)です。

若松容疑者は、当時職員だった2024年11月から2025年1月までの間に、施設内で利用者の当時小学4年生(当時10)の男子児童に対し、わいせつな行為を行ったとして、不同意わいせつの疑いで逮捕されました。

本件は、被害にあった児童が親に「わいせつな行為をされたり首を絞められたりした」と話したことで発覚。2025年4月に、児童の母親が警察に被害届を出しています。

若松容疑者は警察の取り調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めており、動機については「幼い男の子に興味があった」と供述しているとのことです。

・ほかの児童も同様の被害に遭っていた可能性が高い

本件の事態の深刻さを高めているのが、容疑者に余罪がある可能性が高い点です。

今回、被害を訴えた男子児童(当時10)以外にも、別の複数の男子児童が若松容疑者から同様のわいせつ被害を受けていた可能性があるという情報が、保護者を通じて警察に寄せられているとのことです。

このため、警察は、若松容疑者が余罪を抱えているとみて、慎重に捜査を続けています。

・制度的・社会的な安全対策の必要性

学童保育施設で子どもたちを預かる職員が、児童へのわいせつ行為で逮捕されるというショッキングなニュースは、子育て支援サービスの安全性に対する社会の根深い懸念を、改めて浮き彫りにしました。

子ども相手の仕事に就く人物の性犯罪歴を確認するシステム(日本版DBSなど)の厳格かつ迅速な導入を求め声が、年々大きくなる一方ですが、現行の制度にはシステム的な欠陥があり、性犯罪歴を持つ者が容易に子どもに関わる職に就けてしまうという、深刻な問題が指摘されています。

本件は、性犯罪が多発する現状において、刑罰の軽さに対する見直しも含め、子どもの人権と安全を最優先するための抜本的な法整備と再発防止策が、すでに国家レベルの喫緊の課題であることを痛感させる事案だと言えます。

 

本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。

各リンク先は一定期間後,リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。

 

⚫︎TBS NEWS DIG:2025年7月30日(水) 15:29

⚫︎FNNプライムオンライン:2025年7月30日 水曜 午後3:10

⚫︎NHK NEWS WEB:07月30日 11時52分

⚫︎NHK NEWS WEB:2025年7月29日 20時44分 

 

本件に関する世間の声

  

「名前だけじゃなく、顔も大体的に周知しないとまたやるぞ」

「顔を隠して報道するのはやめてほしい。他人の人権を侵害する人間に、こちらが尊重する義理はない」

「猿なの?」

「子ども相手の仕事をしている人たちには、厳重な法整備を徹底するべき」

「気持ちが悪い」

「こいつはまたやるぞ」

 

※上記の文章(反応)は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。

 

これらの声からは、学童施設の元職員による児童へのわいせつ行為という、信頼を裏切る事態に対し、強い憤りと深刻な危機感が読み取れます。

 

世論の関心は、単なる容疑者への感情的な非難に留まらず、子どもの安全を守るための制度的な欠陥、特に性犯罪歴を確認せずに採用するシステムや、刑罰の軽さに対する是正要求に集中しているのが特徴的です。

 

また、厳しい法整備や日本版DBSの厳格な実施を求める声が目立ちます。これは再犯への強い懸念に基づいており、子どもの安全確保を最優先とする世論の願いが反映されていると言えます。

 

令和5年度の「不同意性交等」の認知件数は2,711件。「不同意わいせつ」の認知件数は6,096件

 

令和5(2023)年度の「不同意性交等」の認知件数は2,711件。前年に比べて、1,056件(63.8%)増加しています。

「不同意わいせつ」の認知件数は6,096件で、前年に比べて、1,388件(29.5%)の増加となっています。

 

5-10図 不同意性交等・不同意わいせつ認知件数の推移
【出典】男女共同参画局:第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 第2節 性犯罪・性暴力 5-10図 不同意性交等・不同意わいせつ認知件数の推移

 

性犯罪で有罪後5年間のうちに再犯する確率は13.9%

 

こども家庭庁の資料によると、性犯罪の有罪確定から5年以内に再び性犯罪で有罪確定する者の割合は13.9%です。

 

性犯罪の再犯が多い理由として、性的な依存症、物事に対する認知の歪みが、その依存症や歪みを認識できないことが影響しているものと考えられます。

 

性犯罪の再犯に関する資料

〇 「再犯率」は、犯罪により検挙等された者が、その後の一定期間内に再び犯罪を行うことがどの程度あるのかを見る指標である。(※1)

〇 本調査(※2)の性犯罪再犯率(性犯罪による有罪確定後5年間のうちに再び性犯罪に及び、有罪確定した者の割合)を見ると、13.9%の者が、再び性犯罪に及んでいる。

〇 一般的に、再犯を繰り返すことが多いと認められる他の犯罪として、薬物犯や窃盗犯が主に挙げられる。

これらの犯罪より再犯率が高いわけではないとしても、性犯罪は、被害者の心身に回復困難な被害を生じさせるといった点において他の犯罪と性質の異なるものであり、その点において再犯率13.9%は看過できる数値ではないと考えられる。

〇 一方、小児わいせつ型の性犯罪で有罪確定した者のうち、それ以前に2回以上の性犯罪前科を有している者(※3)について見ると、それらの前科も同じく小児わいせつ型であった者の割合は84.6%であった。

この数値は再犯率ではないものの、小児わいせつ型の性犯罪に及んだ者の中に、複数回の刑事処分を受けているにもかかわらず、同じく小児わいせつ型の性犯罪を繰り返す者が一定数存在することが認められる。

【出典】こども家庭庁:こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議(第2回:令和5年7月19日開催)

【出典】こども家庭庁:こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議(第2回:令和5年7月19日開催)

  

管理人しらたきの考察

 

捜査の焦点は、容疑者が認めている供述を裏付けとしつつ、本件以外にも余罪があるものとして、一連の事件の全容を漏れなく解明することにあります。

 

本件で深刻と感じたのが、容疑者がわいせつ行為だけでなく、「首を絞める」といった身体的な加害まで行っていたという点です。これは、容疑者の強い加害性を強く示唆しています。

 

このような酷い体験をした幼い被害者から、正確な証言を引き出すためには、専門家による心理的なケアが不可欠です。

警察側は、被害者とその家族の心情に十分に配慮し、適切な支援を行う必要があるでしょう。

 

本件が社会に与える影響は甚大であり、学童保育をはじめとする子育て支援サービスに対する保護者の信頼は、根底から揺らがしました。

警察の捜査の進展と並行して、子どもの安全を最優先とするための法制度の抜本的な見直しと整備が、今後、加速していくと考えられます。

 

性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「#8103(ハートさん)」

 

「#8103(ハートさん)」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。

 

これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。

 

この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。

 

「#8103(ハートさん)」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。

 

警察庁Webサイト
警察庁が運営する犯罪被害者等施策のホームページ。主な犯罪被害者等施策、犯罪被害に関する相談機関等、イベント情報、犯罪被害者白書の紹介など。

 

DV・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」

 

法務省の「女性の人権ホットライン(0570-070-810)」は、DV(家庭内暴力)、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。

 

この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。

 

警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。

 

「これって警察に相談したほうがいいのかな?」

「弁護士に話を聞いてもらうべき?」

「どうすればいいのかわからない…」

 

そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。

 

法務省:女性の人権に関する相談について

 

備考

 

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