【出典】東京都「痴漢撲滅プロジェクト」公式ホームページ：「イベント情報 令和7年度 受験期の痴漢撲滅キャンペーン」より
東京都は、2026年1月13日から2月28日までの期間、警視庁や鉄道事業者、さらには埼玉県、千葉県、神奈川県と連携して、受験期の不適切な行為を撲滅するためのキャンペーンである「受験期の痴漢撲滅キャンペーン」を実施しています。
この取り組みは、人生の節目となる試験に向かう受験生たちが、痴漢被害に遭っても遅刻を恐れて被害を訴えにくいという心理状況を悪用した卑劣な迷惑行為を防ぐことを目的としています。
JR山手線では2026年1月15日から、専用の装飾を施した車両（ラッピングトレイン）を運行するなど、社会全体で被害を許さないという強い姿勢を示しています。若い受験生たちがこれまでの努力を安心して発揮できる環境を整えることは、社会の安全と公平性を守る上で非常に大きな意義があります。
「受験期の痴漢撲滅キャンペーン」のような取り組みを通じて、周囲の人が痴漢被害等の異変に気づきやすくなり、適切な行動ができるような社会的な機運をさらに高めていくことが期待されています。
■管理人しらたきが注目したポイント
・広域連携による、多角的な「痴漢撲滅」啓発を展開
「受験期の痴漢撲滅キャンペーン」は、東京都ならび近隣三県が共同でSNS発信を行うなど、自治体の枠を越えた広域的な連携が特徴です。
2026年1月13日～1月18日までの6日間は強化期間となっており、駅構内での放送やデジタルサイネージ、動画配信による注意喚起が集中的に行われています。
特に、2026年1月15日～1月28日までJR山手線で運行されているラッピングトレインは、乗降口付近に強い眼差しを向ける少女のイラストを掲出し、視覚的な抑止効果を狙っています。
公共交通機関を利用する多くの人々に「不適切な行為は重大な犯罪である」というメッセージを届けることで、加害を思いとどまらせると同時に、利用者の防犯意識を向上させる狙いがあります。
・目撃者が具体的な行動をとった場合、電車内での痴漢被害の９割超が止まる
2025年12月12日に公表された都の実態調査「令和7年度痴漢被害実態把握調査（第3回）」の結果では、過去1年間に痴漢被害を受けた経験がある人は女性で約2割、男性で約1割に達しており、問題の深刻さが示されました。
一方で、電車内で目撃者が何らかの具体的な行動をとった場合、「被害の9割超が止まった」という極めて重要なデータも明らかになっています。
被害者は試験への焦りや精神的なショックから自ら声を上げることが難しいため、周囲の人が異変に気づき、勇気を持って声をかけたり注視したりすることが、問題解決の決定的な鍵となります。
「受験期の痴漢撲滅キャンペーン」では、こうした周囲の行動が被害を食い止める大きな力になることを広く伝え、見て見ぬふりをしない社会全体の連帯を呼びかけています。
・「周囲の人が痴漢を防ぐ」という考え方の認知度は約4割
東京都は、痴漢撲滅の啓発として「痴漢撲滅プロジェクト」サイトの公開や東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区神宮前5-53-67）での特設コーナー設置を通じて啓発を行っていますが、「周囲の人が痴漢を防ぐ」という考え方の認知度は約4割にとどまっているのが現状です。
また、「受験期の痴漢撲滅キャンペーン」等の取り組みが、被害防止の重要性を訴える一方で、SNS等の反応では「対策の主体は警察や鉄道会社であるべきだ」という意見や、冤罪への懸念、啓発ポスターの表現に対する違和感といった慎重な声も少なくありません。
そのため、被害者保護を最優先にすることはもちろん、こうした一般利用者の不安や公平性を求める意見も考慮し、誰もが納得感のある協力できる環境を整えることが、キャンペーンの実効性を継続的に高めるための今後の課題であると分析されます。
本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。
各リンク先は一定期間後，リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。
⚫︎東京都痴漢撲滅プロジェクト：2026/01/13
⚫︎都庁総合ホームページ：2026年1月8日
⚫︎東京都都民安全総合対策本部総合推進部治安対策課：2026年1月
本件に関する世間の声
「受験の直前に痴漢なんてされたらとんでもないな」
「（対策として）何もしないよりはいいけど、頑張るべきなのは乗客ではなく警察と鉄道会社です」
「男側はなるべく男同士で固まって女性に配慮すべき」
「（ラッピングトレインの）少女の目つきが、全男を性犯罪者であるかのように見えて怖い」
「（ラッピングトレインの）デザインが、女性のそれもアニメ風「かわいい系」なのが謎」
「“痴漢でっち上げ撲滅”も啓発すべきでは？」
※上記の文章（反応）は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。
受験期における迷惑行為撲滅キャンペーンは、「周囲の介入が被害抑止に極めて有効である」という調査に基づいていますが、SNS上では、対策の主体は警察等であるべきとの声や、冤罪への懸念、啓発物への心理的抵抗といった指摘もみられました。
問題の根本的な解決を図るには、被害に遭った個人の勇気や覚悟、周囲の人たちの協力ばかりに頼るべきでは不十分です。ただし、誰もが躊躇することなく声を上げ、安心して協力し合える環境を整えること、そして何より公平性を欠かない確かな情報を発信し続けていくことが不可欠でしょう。
被害を食い止める力を最大化していくには、単なるスローガンや話題性に留まらない具体的な行動指針を示す必要があります。それと同時に、市民が抱く切実な不安に一つひとつ寄り添いながら、多面的な合意形成を丁寧に図っていく姿勢も求められます。
こうした積み重ねは地味ですが、結果として社会全体の抑止力を高め、誰もが平穏に暮らせる未来へと繋がっていくはずです。そうやって一人ひとりの意識が結びついたとき、それは何よりも強い盾となるはずです。
令和５年中の痴漢に係る検挙件数は、２，２５４件
警察庁の統計によると、令和５年中の痴漢に係る検挙件数は、２，２５４件です。
発生時間帯では、「６～９時」が２９．１％と最も高く、発生場所別の検挙件数においては「電車等」が４７．４％と最も高く、「路上」「ショッピングモール等商業施設」が続きます。
痴漢や盗撮等の被害に遭われたとき、被害を目撃したときは
被害に遭われたときは
○ 周りの人に助けを求めてください安全を確保するため、声を上げる、防犯アプリを活用するなどの方法で周りの人に助けを求めてください。
○ 警察に１１０番通報又は相談してください
安全を確保することができたら、すぐに１１０番通報してください。また、被害に遭われてから時間が経っていても構いませんので、警察に相談してください。
被害を目撃したときは
○ 被害者に声をかけてあげてください
被害を目撃した際は、傍観者とならず、「大丈夫ですか？」等と被害者に声をかけてあげてください。
○ 駅員、警察官等に知らせてください
駅員や周りの人に協力を求めたり、警察に通報をして目撃した状況を警察に知らせてください。
痴漢・盗撮は、重大な犯罪です。被害者であるあなたは、まったく悪くありません。
決して泣き寝入りなどせずに、警察や周囲に助けを求める勇気を持ちましょう。被害に遭われた方、被害を目撃された方も、すぐに通報・相談してください。
警察に１１０番通報又は相談する際は、何があったのか、いつどこで起きたのか、被害状況や被害者の様子、犯人の外見・服装などの特徴などを精査してから、ひとつ一つ、落ち着いて伝えるようにしましょう。
令和５年度の「不同意性交等」の認知件数は２，７１１件。「不同意わいせつ」の認知件数は６，０９６件
令和５（2023）年度の「不同意性交等」の認知件数は2,711件。前年に比べて、1,056件（63.8％）増加しています。
「不同意わいせつ」の認知件数は6,096件で、前年に比べて、1,388件（29.5％）の増加となっています。
管理人しらたきの考察
痴漢事件における捜査上の課題には、密閉された空間での証拠確保の難しさや、試験を控えた被害者が申告を断念しやすい実態がありますが、「目撃者の介入で被害の9割超が止まる」という客観的データは、今後の対策に大きな指針を与えています。
本件のキャンペーン等一連の取り組みは、過去の一般的な啓発活動と比較すると、受験期特有の時間の制約を悪用させないという点に特化しているのが特徴です。
社会への影響としては、個人の防犯意識を周囲の連帯へと昇華させる意義がある一方、SNS等で指摘されるように、冤罪への不安や介入に伴うリスクへの配慮も欠かせません。
今後は、被害者保護を最優先しつつ公平性を担保する対話を深めることで、誰もが安心して協力できる社会の構築が期待されます。
性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「＃８１０３（ハートさん）」
「#8103（ハートさん）」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。
これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。
この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。
「#8103（ハートさん）」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。
ＤＶ・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」
法務省の「女性の人権ホットライン（0570-070-810）」は、DV（家庭内暴力）、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。
この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。
警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。
「これって警察に相談したほうがいいのかな？」
「弁護士に話を聞いてもらうべき？」
「どうすればいいのかわからない…」
そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。
備考
