警察官

SNSで知り合った当時14歳の少女に対し、現金を渡す約束をして不適切な身体的接触（性的暴行）を行い、その様子を撮影したとして、三重県警の現職巡査が愛知県警に再逮捕されました。児童買春・児童ポルノ禁止法、不同意性交等罪などの疑いで逮捕されたのは、三重県警の現職巡査・金丸昂太郎容疑者（29）です。本件の逮捕容疑は、2025年9月に金丸容疑者が別の少女に対する児童売春の疑いで逮捕された際、押収されたスマートフォンの解析によって発覚しました。警察によると金丸容疑者は、2024年10月、和歌山県内のホテルにおいて、SNSで知り合った当時14歳の少女に対して、現金３万円を渡す約束をして性的暴行を加えた上、その様子を撮影したなどの疑いが持たれています。三重県警は今回の事態を深刻に受け止めており、今後は愛知県警による捜査の結果を踏まえ、厳正な処分が下される見通しです。

2026年2月5日、警察庁が公表した統計によれば、2025年の1年間に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は337人に上り、過去10年間で最も多い数字となりました。処分理由で最も多かったのは異性関係の104人で、具体的には盗撮や不同意わいせつ、セクハラなどです。また、オンラインカジノに代表される賭博行為や、勤務中にスマートフォンでゲームをするなどの「職務放棄」に当たる処分が増加傾向（44人）にあり、同庁は指導・教養を徹底するとしています。この記録的な多さは、警察組織内で不祥事が急増している現状を如実に物語っており、とりわけ若手職員の意識や私生活でのトラブルが目立つ結果となっています。赤間二郎国家公安委員長は、組織全体に広がる規律の緩みに対し、強い危機感を表明。今回の統計結果は、警察官、警察職員個人の不祥事という枠を超え、法を守るべき警察組織のあり方そのものが厳しく問われる局面に来ています。今後は失われた国民の信頼を取り戻すべく、若手層への教育の再徹底はもちろん、勤務管理の厳格化といった具体的な立て直し策がこれまで以上に加速する見通しです。

大阪府警は、自身が取り締まりの対象とする「パパ活」に関与し、未成年者に対してわいせつ行為を繰り返したとして、2025年10月16日付で、生活安全特別捜査隊所属の警視・辻本浩嗣被告（53）を懲戒免職処分としました。　これは、辻本被告が2025年6月下旬から7月にかけて、大阪府内のカラオケ店の個室などで、SNSを通じて「パパ活」で知り合った13歳未満の少女と16歳未満の少女を含む10代の少女2人に対し、不同意わいせつ行為に及んだ罪で、同年9月24日付で在宅起訴されたことを受けた処分です。　辻本被告は、違法風俗店の摘発などに長年従事してきた「風紀捜査のスペシャリスト」という、生活安全部門の幹部でありながら、その職責を完全に逸脱し、自ら犯罪行為に手を染めました。　本件は、市民の安全を守るべき警察組織の規律と倫理観の欠如を示す、極めて悪質かつ重大な不祥事です。

2025年8月3日、愛知県一宮市の商業施設にて、女性のスカート内を盗撮しようとした疑いで、岐阜県警本部の生活安全総務課の課長補佐、野村祐一警部（44）が、現行犯逮捕されました。野村容疑者は、取り調べで「間違いありません」と盗撮の容疑を認めているほか、2023年9月頃からおよそ100回にわたって、同様の盗撮行為を繰り返していたと供述。犯行の動機については、「個人の性的欲求を満たすためだった」と話しているとのことです。事件を受け、岐阜県警は野村被告に停職6か月の懲戒処分を決定しましたが、その後、本人は9月17日付で依願退職したとのことです。岐阜県警の實城晋吾首席監察官は、被害者と県民に謝罪するとともに、今後は捜査結果を踏まえた厳正な対処と職務倫理教養の徹底により、再発防止に努める姿勢を示しました。