警察職員

2026年2月5日、警察庁が公表した統計によれば、2025年の1年間に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は337人に上り、過去10年間で最も多い数字となりました。処分理由で最も多かったのは異性関係の104人で、具体的には盗撮や不同意わいせつ、セクハラなどです。また、オンラインカジノに代表される賭博行為や、勤務中にスマートフォンでゲームをするなどの「職務放棄」に当たる処分が増加傾向（44人）にあり、同庁は指導・教養を徹底するとしています。この記録的な多さは、警察組織内で不祥事が急増している現状を如実に物語っており、とりわけ若手職員の意識や私生活でのトラブルが目立つ結果となっています。赤間二郎国家公安委員長は、組織全体に広がる規律の緩みに対し、強い危機感を表明。今回の統計結果は、警察官、警察職員個人の不祥事という枠を超え、法を守るべき警察組織のあり方そのものが厳しく問われる局面に来ています。今後は失われた国民の信頼を取り戻すべく、若手層への教育の再徹底はもちろん、勤務管理の厳格化といった具体的な立て直し策がこれまで以上に加速する見通しです。

宮崎県警察学校に勤務する60代の幹部職員が、職務上の信頼を大きく損なう行為を重ねたとして、2025年4月30日付けで、減給10分の1（6か月）の懲戒処分を受けていたことが明らかになりました。　60代幹部職員の具体的な処分理由は、2024年12月の会議で部下に対し不適切な言動を繰り返したこと、さらに2021年から2023年にかけて担当授業を放棄し、無断外出を繰り返した職務怠慢等が認定されたためとされています。　この職員は事実をおおむね認め、すでに辞職届を提出しているとのことですが、警察官を育成する立場にありながら、このような服務規律に反する行為は、到底容認できるものではありません。　宮崎県警察本部は県民に謝罪するとともに、今後は職員への指導を徹底して再発防止に努める姿勢を示しています。