不同意性交等

2026年1月15日、埼玉県警春日部署は、自らが経営していた芸能事務所に所属していた30代女性タレントに対して、不同意の身体的侵害（性的暴行）に及んだとして、茨城県古河市錦町に住む自称自営業の山中拓磨容疑者（39）を不同意性交等の疑いで逮捕しました。逮捕容疑は、2023年8月9日と8月13日に、容疑者が代表を務めていた埼玉県春日部市内の事務所や宿泊施設などで、立場を利用し不同意での性交等を、2回にわたり行った疑いです。事件発生当時、被害にあった女性タレントが所属する芸能事務所の代表という立場にあった山中容疑者が、その影響力を悪用して、被害女性に不適切な行為を強いたとされています。2023年9月に被害女性が警察へ相談し、慎重な捜査の結果、容疑者の犯行が特定されました。本件は、芸能界という閉鎖的な環境において、権力勾配を利用した暴力がいかに深刻な問題であるかを改めて浮き彫りにしています。山中容疑者は行為の事実は認めつつも、「事実があるが無理やりではない」などと同意があったと主張。今後の捜査では、当時の支配関係が女性の意思をどの程度抑圧していたかが焦点となりそうです。

2026年1月13日から、殺人や性犯罪などの深刻な被害に遭われた方やその遺族を対象に、事件直後から弁護士の包括的かつ継続的な法的支援を、原則無料で受けられる新制度「犯罪被害者等支援弁護士制度」が開始されます。　　本制度の主な目的は、心身に重大な被害を受けた犯罪被害者やその遺族が、事件直後の早期段階から包括的かつ継続的に弁護士の支援を受けられる体制を整えることです。 　たとえば、被害者が自ら刑事手続きへ適切に関与したり、損害の回復を図ったりすることが困難な状況において、弁護士がその活動を代行・補助することで被害者の権利を守ることを目指しています。　また、経済的な事情によって必要な法的支援を諦めてしまうような事態を解消し、原則無料で専門的なサポートを提供することが、本制度の重要な狙いとなります。　運用開始を前に、平口法務大臣は2026年1月9日の記者会見にて、被害者が心身に深い傷を負いながらも経済的な不安なく支援を受けられる環境を整える意義を強調しました。今後は、警察庁などの関係機関と日本司法支援センター（法テラス）が連携し、被害者が迷わず適切な法的援助に繋がれる体制の構築が進められる見通しです。　なお、本制度は2026年1月13日以降に発生した被害が対象であり、それ以前のものは含まれない点に注意が必要です。　この制度は、あらゆる犯罪事案を魔法のように解決するものではありません。しかし、世間体を気にして声を上げられなかったり、費用の不安から泣き寝入りしていた方々にとって、辛い現状を打破する「最初の入り口」になることが期待されます。

神奈川県警は2025年7月23日、藤沢市の会社員、小林奨太容疑者（40）を、2023年12月に藤沢市の商業施設内において、当時中学3年生の女子生徒に性的暴行を加えた疑いで逮捕しました。小林容疑者は、駅で一人でいた女子生徒に「ちょっと来て」などと声をかけ、駅直結の商業施設まで連れて行き犯行に及んだとされています。小林容疑者は警察の調べに対し、「性欲でやった」「女の子を見ていたら興奮した」などと容疑を認める供述をしているとのことです。本件は、被害者が駅という公共の場で狙われたこと、商業施設という比較的開かれた場所が犯行現場となったことから、日常に潜む危険性が改めて浮き彫りになった形です。今後は、被害者保護とケアの徹底を最優先に、公共空間における防犯カメラの強化や、見知らぬ人からの声かけに対する危険性の周知など、再発防止に向けた社会全体の取り組みの強化が求められます。