藤沢市の商業施設で中3女子に性的暴行 会社員・小林奨太容疑者(40)を逮捕「性欲でやった」

性的暴行

※上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。 

神奈川県警は2025年7月23日、藤沢市の会社員、小林奨太容疑者(40)を、2023年12月に藤沢市の商業施設内において、当時中学3年生の女子生徒に性的暴行を加えた疑いで逮捕しました。

 

小林容疑者は、駅で一人でいた女子生徒に「ちょっと来て」などと声をかけ、駅直結の商業施設まで連れて行き犯行に及んだとされています。

 

小林容疑者は警察の調べに対し、「性欲でやった」「女の子を見ていたら興奮した」などと容疑を認める供述をしているとのことです。

 

本件は、被害者が駅という公共の場で狙われたこと、商業施設という比較的開かれた場所が犯行現場となったことから、日常に潜む危険性が改めて浮き彫りになった形です。

 

今後は、被害者保護とケアの徹底を最優先に、公共空間における防犯カメラの強化や、見知らぬ人からの声かけに対する危険性の周知など、再発防止に向けた社会全体の取り組みの強化が求められます。

■管理人しらたきが注目したポイント

・駅で「ちょっと来て」と声をかけ商業施設へ誘導

神奈川県藤沢市の会社員・小林奨太容疑者(40)は、駅という多くの人が利用する公共の場で、一人でいた当時の中学3年生の女子生徒に「ちょっと来て」と声をかけ、その後、商業施設内の人目につかない場所に誘導して性的暴行に及んだとされています。

駅と直結し利便性も高い商業施設は、一般に「安全な場所」と認識されやすいですが、本事案により、駅構内や商業施設内といった日常的な場所にも、危険が潜んでいることをあらためて示す形になりました。これは若い世代に対する防犯意識の向上と、施設側のセキュリティ対策の強化が、喫緊の課題であることを示唆しています。

・「性欲でやった」「女の子を見ていたら興奮した」

小林容疑者は警察の調べに対し「性欲でやった」「女の子を見ていたら興奮した」と容疑を認める供述をしているとのことですが、この供述は、犯行動機が極めて自己中心的な性的欲求に基づいていることを示しており、被害者の尊厳を著しく踏みにじるものです。

また、単に自身の性的欲求を満たしたいがための犯行であることから、再犯防止のための更生プログラムの必要性や、性犯罪に対する社会的な監視と厳罰化を求める世論の背景にもなっています。

・現場から逃走も防犯カメラの映像で逮捕に至る

小林容疑者は、犯行後に現場から一度は逃走しましたが、最終的に防犯カメラの映像が容疑者の特定の決め手となり、逮捕に至っています。

これは現代の捜査における防犯カメラの重要性を示しており、広範囲に設置されたカメラの有効性が示された形です。

 

本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。

各リンク先は一定期間後,リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。

 

⚫︎TBSテレビ:2025年7月23日(水) 12:49

⚫︎FNNプライムオンライン:2025年7月23日 水曜 午後0:37

⚫︎FNNプライムオンライン:2025年7月23日 水曜 午前11:56

 

本件に関する世間の声

  

「性犯罪の加害者に配慮は要らない」

「被害者にとっては一生トラウマ。ある意味では心の殺人」

「厳罰に処してほしい」

「こんなのが軽い刑で済むなら子供を育てることも出来ない」

「性欲でやった、というのが理由で救いがない」

 

※上記の文章(反応)は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。

 

SNS上では、事件の卑劣さに対する強い憤りと、加害者への極めて重い処罰を求める意見で占められています。

 

なかでも被害者が負う精神的な傷を「心の殺人」と表現している声が印象的で、日本の性犯罪に対する刑罰が軽すぎるとの不満が共通して見られます。

 

これらの意見は、性犯罪者の再犯防止策として、たとえばGPS装着による行動監視の必要性に言及するなど、現在の司法制度や社会の対応への強い不信感と危機意識の表れと見受けられます。

 

全体として、被害者への配慮に欠ける現行の状況を厳しく批判するものが多く、性犯罪を許さない社会への変革を強く望む世論が反映されています。

 

令和5年度の「不同意性交等」の認知件数は2,711件。「不同意わいせつ」の認知件数は6,096件

 

令和5(2023)年度の「不同意性交等」の認知件数は2,711件。前年に比べて、1,056件(63.8%)増加しています。

「不同意わいせつ」の認知件数は6,096件で、前年に比べて、1,388件(29.5%)の増加となっています。

 

5-10図 不同意性交等・不同意わいせつ認知件数の推移
【出典】男女共同参画局:第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 第2節 性犯罪・性暴力 5-10図 不同意性交等・不同意わいせつ認知件数の推移

 

女性の8.1%が「不同意性交等の被害」にあったことがある

 

男女共同参画局が発表した令和5年度の調査によると、女性の8.1%、男性の0.7%が不同意性交等の被害にあった経験があると回答しています。

 

○女性の8.1%、男性の0.7%は不同意性交等の被害にあった経験がある。

○加害者は、交際相手、元交際相手、職場の関係者、配偶者など、大多数は被害者が知っている人となっており、まったく知らない人からの被害は10.0%。

○不同意性交等の被害について、女性の55.4%が、誰にも相談していない。

○被害にあったときの状況について、女性は「驚きや混乱等で体が動かなかった」が最も多く、男性は「相手から、不意をつかれ、突然に襲いかかられた」、「相手との関係性から拒否できなかった」、「相手から、脅された」などの回答があった。

【出典】男女共同参画局:第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 第2節 性犯罪・性暴力 5-8図 不同意性交等の被害にあった経験等(令和5(2023)年度)

男女共同参画局:第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 第2節 性犯罪・性暴力 5-8図 不同意性交等の被害にあった経験等(令和5(2023)年度)
【出典】男女共同参画局:第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 第2節 性犯罪・性暴力 5-8図 不同意性交等の被害にあった経験等(令和5(2023)年度)

 

被害時の状況の多くは“力づく”である場合が多く、被害者が女性のケースにおいては、「驚きや混乱等で体が動かなかった」(24.6%)が最多で、「相手から『何もしない』などとだまされた」(23.8%)、「相手から不意を突かれ、突然襲い掛かられた」(23.1%)、「相手との関係性から拒否できなかった」(22.3%)と続きます。

 

人が被害者となった刑法犯 認知件数(主な罪名別、被害者の年齢層別)

 

法務省公表の「令和6年版犯罪白書」によれば、令和5年度調査における「人が被害者となった刑法犯 認知件数」の総数は532,259件であり、女性は185,093件となっています。

 

各年齢層別に、女性被害者が占める総数の割合を見ると、65歳以上が最も高く、女性が被害者となった認知件数では、全年齢層で「窃盗」が最も多くなっています。

 

6-1-1-2表は、令和5年における、人が被害者となった刑法犯の認知件数を主な罪名別に見るとともに、これを主たる被害者の年齢層別に見たものである。

総数に占める65歳以上の割合は、15.4%であり、これを罪名別に見ると、放火(44.6%)、詐欺(41.3%)、殺人(26.0%)の順に高い。各年齢層別に女性被害者が占める割合が最も高いのは、65歳以上であった。

年齢層ごとに女性が被害者となった認知件数を見ると、全ての年齢層において、窃盗が最も多く、次いで、13歳未満及び13〜19歳では不同意わいせつ、50〜64歳及び65歳以上では詐欺、それ以外の年齢層では暴行の順であった。 

【出典】法務省=令和6年版犯罪白書 第6編 犯罪被害者より

 

管理人しらたきの考察

 

本件は、小林容疑者が犯行を認める供述をしていることから、今後の課題としては、容疑者が単独犯か、余罪の有無などを徹底的に調べる必要があります。

 

類似事件との比較では、駅や商業施設という公共の場での「声かけ」から連れ去るという手口は、誘拐や性犯罪の初期段階でしばしば見られる手口であり、特異性があるわけではありませんが、比較的人目につきやすいとされる商業施設内での犯行に及んだ大胆さは、やはり注目に値します。

 

本件が社会に与える影響として、最も大きいのは、駅や商業施設といった日常的に利用する場所への安全性の不安の増大が挙げられます。

 

特に、未成年者の保護者や学校関係者に対し、見知らぬ人からの声かけに対する防犯教育の重要性を再認識させることから、SNSでの反応に見られるように、性犯罪に対する厳罰化と再犯防止策(例えばGPS装着など)を求める世論の高まりが予想されます。

 

性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「#8103(ハートさん)」

 

「#8103(ハートさん)」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。

 

これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。

 

この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。

 

「#8103(ハートさん)」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。

 

警察庁Webサイト
警察庁が運営する犯罪被害者等施策のホームページ。主な犯罪被害者等施策、犯罪被害に関する相談機関等、イベント情報、犯罪被害者白書の紹介など。

 

DV・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」

 

法務省の「女性の人権ホットライン(0570-070-810)」は、DV(家庭内暴力)、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。

 

この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。

 

警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。

 

「これって警察に相談したほうがいいのかな?」

「弁護士に話を聞いてもらうべき?」

「どうすればいいのかわからない…」

 

そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。

 

法務省:女性の人権に関する相談について

 

備考

 

error: 【警告】このコンテンツは保護されています。
タイトルとURLをコピーしました