中2女子を誘い出し多目的トイレで性的暴行 埼玉 久喜の大学生・山田琢人容疑者(24)を逮捕

性的暴行

上記画像は、AI画像生成ツールによって制作されたフィクションであり、すべて架空のものです。実在の人物・団体・商品等とは一切関係ありません。

SNSを通じて知り合った女子中学生(14)に対し性的暴行をした疑い(不同意性交等罪)で、埼玉県久喜市に住む大学生、山田琢人容疑者(24)が逮捕されました。

 

山田容疑者は、インターネットサイト(SNS)を通じて、被害者である女子中学生と知り合い、2025年8月6日に「2人で遊ぼうよ」と横浜市旭区の商業施設に誘い出し、施設内の多目的トイレに連れ込んで性的暴行を加えたとされています。

 

女子中学生が被害直後に母親に連絡し、母親が110番通報したことで事件が発覚。警察が防犯カメラの解析などから山田容疑者を特定し逮捕に至りました。山田容疑者は取り調べに対し容疑を認めているとのことです。

 

本件は、未成年者がSNSなどを通じて見知らぬ大人と接触する際のリスク管理の重要性を、強く再認識させるものであり、インターネット利用における青少年の保護と、社会全体での性暴力防止に向けた啓発活動の強化が、喫緊の課題となっています。

 

■管理人しらたきが注目したポイント

・デジタル時代における新たな犯罪手口の典型

埼玉県久喜市に住む大学生、山田琢人容疑者(24)は、インターネットサイトや(SNS)を通じて、被害者である女子中学生(14)と知り合うと、「2人で遊ぼうよ」と少女を誘い出し、横浜市旭区の商業施設内の多目的トイレに連れ込み、性的暴行に及んだ疑いをもたれています。

本件の手口は、特に未成年者が持つ「好奇心」や「人とのつながりを求める気持ち」を巧みに悪用したものであり、デジタル時代における新たな犯罪手口の典型とも言えます。

本事案は、オンラインでの人間関係構築が急速に進む現代において、今回の被害者のような未成年者、そしてその保護者が、ネット上で安易な誘いに乗ることの危険性を十分に認識し警戒しなければならないことを強く示唆しています。

・最初から暴行目的で「多目的トイレ」を選んだか

事件現場が、不特定多数の人が利用する商業施設内の「多目的トイレ」であった点は、特筆すべきポイントです。

多目的トイレは、通常の個室トイレに比べて空間が広く、外部から中の様子をうかがい知ることが極めて難しい場所といえます。ゆえに容疑者は、最初から少女を暴行する目的で、意図的にこの場所を選んだ可能性が考えられます。

また、本件の逮捕容疑は「不同意性交等」ですが、これは2023年7月の刑法改正で、従来の「強制性交等罪」から名称と要件が変更されたものです。この法律では、たとえ暴行や脅迫がなくても、被害者を「同意しない意思を形成、表明、または全うすることが困難な状態」にさせた上での性交などが罰せられるようになりました。

本件は、公共性の高い場所(商業施設内の多目的トイレ)で犯行を実行した容疑者の大胆さに加え、脅迫行為によって被害者に抵抗の余地を与えなかったことは明らかで、犯行当時の被害者は「同意しない意思を全うすることが困難な状態」にあったとみられます。そのため、不同意性交等罪が適用される可能性は高いと思われます。

・性被害に遭ったら、ためらわずに相談・通報を

山田容疑者は取り調べに対し、容疑を認めているとのことですが、本件は、被害に遭った女子中学生が山田容疑者と別れた直後に母親へ電話で被害を伝え、母親がその日のうちに110番通報したことで発覚しました。

警察が防犯カメラの解析などの捜査を進め、山田容疑者の特定と逮捕に至りました。通報から逮捕までの迅速な対応が、容疑者の証拠隠滅を防ぎ、事件の全容解明に繋がったと考えられます。

本事案は、性暴力の被害に遭った際には、ためらわずに信頼できる人や警察に早期に相談・通報することが重要であることを改めて示す事例であり、被害者支援の観点からも重要なポイントでしょう。 

 

本件に関する情報は、以下のリンク等でも報道されています。

各リンク先は一定期間後,リンク切れになる可能性があります。予めご了承ください。

 

⚫︎FNNプライムオンライン:2025年11月27日 木曜 午後0:32

⚫︎TBSテレビ:2025年11月27日 木曜 午後0:10

⚫︎TBSテレビ:2025年11月26日(水) 00:24

 

本件に関する世間の声

  

「原則、性犯罪者は実名顔出し大学名、会社名公表にすればかなりの抑止になると思う」

「自分より弱い女子供に容赦ない奴はクズ中のクズ」

「かなり厳しい処罰を願います」

「他人とつながれるSNSを18歳未満は使用禁止にしたほうがいい」

「多目的トイレはそういう事をする場所じゃない」

 

※上記の文章(反応)は投稿原文ではなく、SNS上の反応の傾向を要約したものです。また、特定の意見を持つユーザーによるものであり、広範な意見を代表するものではない点にご留意ください。

 

SNS上で随所に見られた声を客観的に分析すると、本事件に対する社会の強い怒り、厳罰化への要望、そして再発防止に向けた具体的な提案が見て取れます。

 

顕著なのは、性犯罪者に対して「一律原則実名顔出し大学名、会社名公表」を求める意見です。これは個人の私生活に大きな制約を課すことで、犯行を躊躇させる抑止効果を期待する世論の表れととれます。

容疑者の再犯の危険性から「かなり厳しい処罰」を願う声が多く、犯罪者に対する強い嫌悪感が示されています。

 

さらに、事件のきっかけとなったSNSの利用について、「18歳未満は使用禁止にすべきでは?」という提言も少なくなく、未成年者が犯罪者と容易に接触できる現状への危機感が非常に高まっていることがわかります。

 

また、「多目的トイレ」というワードに敏感に反応するユーザーもみられ、本来の目的で利用する人々が、本件のような報道のせいで利用しづらくなるという、副次的な社会問題への憤りも示されており、性犯罪がもたらす影響の広さが浮き彫りになっています。

 

令和5年度の「不同意性交等」の認知件数は2,711件。「不同意わいせつ」の認知件数は6,096件

 

令和5(2023)年度の「不同意性交等」の認知件数は2,711件。前年に比べて、1,056件(63.8%)増加しています。

「不同意わいせつ」の認知件数は6,096件で、前年に比べて、1,388件(29.5%)の増加となっています。

 

5-10図 不同意性交等・不同意わいせつ認知件数の推移
【出典】男女共同参画局:第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 第2節 性犯罪・性暴力 5-10図 不同意性交等・不同意わいせつ認知件数の推移

 

女性の8.1%が「不同意性交等の被害」にあったことがある

 

男女共同参画局が発表した令和5年度の調査によると、女性の8.1%、男性の0.7%が不同意性交等の被害にあった経験があると回答しています。

 

○女性の8.1%、男性の0.7%は不同意性交等の被害にあった経験がある。

○加害者は、交際相手、元交際相手、職場の関係者、配偶者など、大多数は被害者が知っている人となっており、まったく知らない人からの被害は10.0%。

○不同意性交等の被害について、女性の55.4%が、誰にも相談していない。

○被害にあったときの状況について、女性は「驚きや混乱等で体が動かなかった」が最も多く、男性は「相手から、不意をつかれ、突然に襲いかかられた」、「相手との関係性から拒否できなかった」、「相手から、脅された」などの回答があった。

【出典】男女共同参画局:第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 第2節 性犯罪・性暴力 5-8図 不同意性交等の被害にあった経験等(令和5(2023)年度)

男女共同参画局:第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 第2節 性犯罪・性暴力 5-8図 不同意性交等の被害にあった経験等(令和5(2023)年度)
【出典】男女共同参画局:第5分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶 第2節 性犯罪・性暴力 5-8図 不同意性交等の被害にあった経験等(令和5(2023)年度)

 

被害時の状況の多くは“力づく”である場合が多く、被害者が女性のケースにおいては、「驚きや混乱等で体が動かなかった」(24.6%)が最多で、「相手から『何もしない』などとだまされた」(23.8%)、「相手から不意を突かれ、突然襲い掛かられた」(23.1%)、「相手との関係性から拒否できなかった」(22.3%)と続きます。

 

SNSに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和5年における被害児童数

 

SNSに起因する事犯のうち、重要犯罪等の令和5年における被害児童数は、主に不同意性交等の増加により、前年から大幅に増加しています。

 

【出典】警察庁:【児童買春事犯等】 検挙件数の推移 子供の性被害

 

管理人しらたきの考察

 

本件における捜査の課題は、容疑者が容疑を認めているため、動機や詳細な手口の解明に重点が移ると推察されます。今後の展望としては、余罪の有無を含めた全容解明が進められ、被害者保護の観点から慎重な捜査が継続されるでしょう。

 

本件が社会に与える影響として、未成年者のネットリテラシー教育の緊急性の高まり、保護者への監視・注意喚起、そして多目的トイレの防犯性向上を求める世論の高まりが考えられます。

 

特に、親が大学に行かせたにもかかわらず犯罪に手を染めた子供(容疑者)の立場は、若者の規範意識や倫理観の欠如に対する社会的な懸念を深める側面も持ちます。

 

性被害にあわれた方のための全国共通相談ダイヤル「#8103(ハートさん)」

 

「#8103(ハートさん)」は、性犯罪や性暴力の被害にあった方が相談できる、全国共通の電話相談窓口です。

 

これは警察が実施している支援の一環で、被害にあわれた方が安心して相談や助けを求めることができます。被害にあってすぐの緊急のご相談はもちろん、過去のつらい経験について話したいという方のご相談も受け付けています。

 

この番号にかけると、お住まいの地域の警察の相談窓口につながります。必ずしも被害届を出す必要はなく、「匿名で相談したい」というご希望にも対応しています。

 

「#8103(ハートさん)」は、誰かに話を聞いてほしいときに、そっと寄り添うための窓口です。つらい気持ちをひとりで抱え込まず、どうか遠慮せずに電話してみてください。あなたはひとりではありません。

 

警察庁Webサイト
警察庁が運営する犯罪被害者等施策のホームページ。主な犯罪被害者等施策、犯罪被害に関する相談機関等、イベント情報、犯罪被害者白書の紹介など。

 

DV・セクハラ・ネット中傷など女性が抱える悩みに寄り添う「人権ホットライン」

 

法務省の「女性の人権ホットライン(0570-070-810)」は、DV(家庭内暴力)、セクハラ、ストーカー被害、性犯罪、ネット上での誹謗中傷など、女性が抱えやすいさまざまな悩みやトラブルについて、無料で相談できる窓口です。

 

この番号に電話をかけると、お住まいの地域を管轄する法務局や地方法務局につながり、職員や人権擁護委員が丁寧に話を聞き、対応してくれます。

 

警察のように加害者を逮捕したり、直接的な捜査を行う機関ではないため、名前を出さずに匿名で相談することも可能です。必要に応じて、弁護士や専門の支援機関を紹介してもらうこともできます。

 

「これって警察に相談したほうがいいのかな?」

「弁護士に話を聞いてもらうべき?」

「どうすればいいのかわからない…」

 

そんなふうに迷ったときは、ひとりで抱え込まず、気軽に相談してみましょう。あなたの気持ちに寄り添い、解決ルートを一緒に考えてくれる窓口です。

 

法務省:女性の人権に関する相談について

 

備考

 

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