小学校教員

2024年6月5日、福岡県久留米市の市立小学校で、女子児童が着替える様子を小型カメラで盗撮したとして、2025年6月24日に性的姿態等撮影罪で起訴されていた同校の教諭、草薙喜夫被告（36）が、2025年12月24日付で懲戒免職処分となっていたことがわかりました。　草薙被告は逮捕容疑に対し「モンシロチョウの観察が目的だった」などと述べ、自身の行為に正当性があるとして容疑を一部否認していました。　一方、検察側は「着替えが行われることを把握していないはずがない」と指摘し、裁判所も被告の主張を認めず、2025年10月31日に罰金80万円の有罪判決を言い渡していました。　本件は、教育者という立場を通じて、児童の安全を損なう結果を招きました。今後はデジタル機器の管理の徹底や教員の倫理教育の再考など、実効性のある再発防止策を講じ、地域社会との信頼回復に努めることが課題となります。

神奈川県川崎市川崎区に住む川崎市立の小学校教諭、添野一訓容疑者（44）が、勤務先の小学校内で、小学4年生の女子児童（9）に対してわいせつな行為（不同意わいせつ）をした疑いで、2025年10月30日に神奈川県警に逮捕されました。2025年6月頃、添野容疑者によるわいせつ行為が発覚した後、被害児童の母親から警察に相談が寄せられ、約4ヶ月間にわたり関係者への慎重な聞き取り捜査を進めた結果、添野容疑者が特定されました。容疑者は調べに対し「身に覚えがありません」と全面的に否認していることから、今後の捜査においては、客観的な証拠をいかに確保し、事件の真相を解明できるかが焦点となります。児童の安全確保を担うべき教員が、その信頼を裏切って校内で犯行に及んだ疑いは極めて悪質であり、教育現場の根幹を揺るがす重大な事案です。川崎市教育委員会には、事実関係の徹底的な調査と、児童の安全を確保するための再発防止策の迅速な策定が強く求められています。

広島市立小学校の元教員、中島健夫被告（39）は、かつての勤務先である広島市内の小学校の教室で、複数の女子児童（10歳未満）に対し、不同意わいせつや監禁、性的姿態撮影処罰法違反などの罪に問われており、2025年10月7日に初公判が開かれました。起訴内容に対し、被告は「私がした最低の行為です。すみません、申し訳ありません」と涙ながらに謝罪。全ての起訴内容を認める供述をしています。中島被告は、2025年2月から5月までの間にわたり、「体調確認のための検温」などと偽って女子児童を無人の教室に誘い込み、わいせつ行為を繰り返したうえ、その様子をタブレットなどで撮影・保存するなど、複数の容疑に問われています。動機については、被告本人が「性的欲求を満たすため」と供述していることから、教育者としての倫理観が完全に欠如していることは明らかであり、教員による性犯罪の深刻な実態を、社会に突きつけるものとなっています。今後、検察は余罪に関する追起訴を予定しています。学校側には、二度とこうした事態を招かないよう、密室回避ルールの徹底や教員採用時の検査強化など、教育現場の安全確保と、教員への信頼回復に向けた抜本的な対策が強く求められている状況です。

2025年9月12日、名古屋市中川区の小学校に勤務する教員、水井聖清容疑者（40）が、勤務先の小学校の教室の机の下に、女子児童の下着を撮影する目的で小型カメラを設置したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いで、同年9月18日に逮捕されました。児童の安全を守るべき立場の教員による犯行は、学校という教育機関に対する社会的な信頼を大きく損ねるものであり、児童や保護者に深刻な不安と衝撃を与えています。警察は、容疑を認めている水井容疑者から詳しい事情を聴取しており、設置された小型カメラの撮影データの解析を通じて、事件の全容解明と余罪の有無についても捜査を進める方針です。

愛知県一宮市立丹陽小学校に勤務する教諭、小島大輝容疑者（30）が、13歳未満少女に対し、不同意わいせつ行為をした疑いで逮捕されました。本事案は、2024年10月ごろから2025年3月ごろまでの間に、一宮市内またはその周辺に駐車した車の中で、容疑者が当時12歳の少女に対し、複数回にわたるわいせつ行為をしたとされるものです。警察の調べに対し容疑者は「間違いありません」と容疑を認めており、今後は、動機の解明、余罪の有無を含めた捜査の進展が図られ、愛知県教育委員会による厳正な処分が待ち望まれています。一宮市教育委員会は、被害児童とその保護者への心のケア、そして全教職員への服務規律徹底の指導に全力を尽くす方針です。

名古屋市教育委員会（名古屋市教委）は、2025年7月10日、教員および講師の採用手続きにおいて、法律で義務づけられていた「児童や生徒に対する性暴力などで処分を受けた教員などのデータベース（DB）」の活用を怠っていたことを明らかにしました。　2023年4月の法改正（教員による児童生徒性暴力防止法）により、教員採用時における性暴力処分歴のデータベース確認は、国公私立を問わず義務付けられています。にもかかわらず、名古屋市教委は「法律を誤認していた」ために、更新頻度の低い官報情報などで代替し、教員や講師を採用していました。　この不備は、2025年6月に発生した名古屋市の小学校の教員らによる女子児童盗撮事件を受けて実施された調査で判明。教育委員会が法律が施行された2023年以降に採用された教員や講師、約6000人をさかのぼって調査したところ、過去に性犯罪歴で処分された教員の採用は見当たらなかったとのことです。　名古屋市教委の杉浦弘昌教育長は、「誤認していたことは間違いない事実であるので、このことはきちっと受け止めて、もう一度、法の趣旨に立ち返って、法の義務であることを理解した上で、それを徹底していきたい」と謝罪。子どもたちが安心して学べる環境作りに向けて、スピード感を持ち、一体となって取り組む姿勢を示しました。