児童ポルノ禁止法違反

学童クラブの宿泊を伴う行事中に男子小学生の着替えを盗撮したなどとして、埼玉県警は、撮影処罰法違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで、岡山市立横井小学校の講師、垣内優輝容疑者（25）を逮捕しました。調べによると、垣内容疑者は2025年8月17日に岡山市内の宿泊施設で行われた学童クラブのイベントにボランティアとして参加。その際、脱衣所で着替え中だった男児をスマートフォンで盗撮し、児童ポルノを製造した疑いが持たれています。本件は、埼玉県警が別の児童ポルノ事件に関する捜査の過程で、犯行が浮上しました。容疑者は調べに対し「覚えていない」と容疑を否認していますが、押収された容疑者のスマートフォンから約2万7000点に及ぶ膨大な児童ポルノデータが見つかっていることから、警察は余罪の有無も含めて慎重に捜査を進める方針です。教員の逮捕を受けて岡山市教育委員会は「極めて遺憾。事実関係を確認の上、厳正に対応する」とコメントを出しています。

警察庁は2026年4月27日、オンライン上の児童性的搾取を根絶するための国際共同捜査「オペレーション・サイバー・ガーディアン」の実施結果を公表しました。　シンガポール警察の呼びかけで始まったこの取り組みは、アジア諸国が連携して児童ポルノの流通やサイバー空間の犯罪を監視・摘発する国際的な集中取り締まりプロジェクトです。日本は2025年から参加しており、初年度は国内で111人が検挙されました。　2年目となる今回は、3月23日から4月17日までの期間に全国の都道府県警察が集中取り締まりを実施し、日本国内で99人が摘発されました。　驚くべきは、その顔ぶれの幅広さです。14歳から72歳までの男女が含まれ、中には高校教師や25人もの中高生も名を連ねていました。この現実は、サイバー犯罪がいかに世代を問わず浸透し、私たちのすぐ隣にまで迫っているかを如実に物語っています。　プロジェクトの核心は、国境という壁を越えた迅速な情報共有にあります。デジタル空間を悪用した児童ポルノ動画の拡散や誘拐、暴行といった卑劣な行為に対し、各国の捜査機関がリアルタイムで連携し、網を絞っていく。この強固な捜査網こそが、巧妙化する犯罪から子供たちを守るための盾となります。　未来を担う子供たちが搾取の犠牲にならないよう、こうした国際的な協力体制が果たす役割は計り知れません。今後も緊密な連携を維持し、被害の未然防止と厳正な処罰を徹底することで、誰もが安心して利用できるデジタル社会を築いていくことが求められています。

愛知県警は2026年1月21日、茨城県にある東海村立東海中学校の教員、鈴木雄大容疑者（32）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで再逮捕しました。鈴木容疑者は2023年、茨城県内の施設で16歳未満の少女が着替える様子を時計型カメラで盗撮し、児童ポルノの動画データを作成した疑いがもたれています。容疑者は動機について「少女の胸を見たいという性的欲求があって盗撮しようと覚悟を決めた」などと供述しているとのことです。さらに、作成した児童ポルノ動画をSNSなで募った客や、一連の盗撮教員らが結成した画像共有グループに提供していた実態も明らかになりました。警察は、本件を一連の教員グループらによる盗撮共有事件との関連を含め、余罪や販売ルートの全容解明を急いでいます。

2025年4月25日、愛知県は、農業水産局畜産課の技師・永井涼氏（31）を懲戒免職処分を発表しました。主な処分理由として、不同意わいせつ、映像送信要求及び児童ポルノ製造を行ったためと述べています。　元職員の男は、2024年2月から3月頃にかけて、SNSで知り合った16歳未満の少女に対し、性的画像の撮影を促し、自身のスマートフォンに送らせるなどの要求等を行ったとされ、2025年2月に警視庁に逮捕されていました。　その後、少女との示談が成立し、刑事上は不起訴（起訴猶予）となっていたものの、不同意わいせつ、映像送信要求及び児童ポルノ製造を行った元職員氏に対し、県は懲戒免職処分を決定しました。　なお、逮捕当時、元職員は能登半島地震の被災地復興支援業務のため、石川県に派遣されていた最中であったことも報じられています。