名古屋市

愛知県名古屋市西区に住む高校教諭、坂将人容疑者（42）が、勤務する名古屋市内の高校の男子トイレで、動画撮影機能のある機器を用いて「男性の陰部」などを盗撮したとして、2025年12月4日に岐阜県警に性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで逮捕されました。本件は、岐阜県警が別の盗撮容疑で坂容疑者を任意で取り調べていた過程で、押収したハードディスクから、2025年2月20日午後3時20分ごろに、容疑者の勤務先の高校で撮影された盗撮動画が発見されたことにより発覚したものです。坂容疑者は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めており、警察は今後、被害者の特定を急ぐとともに、押収された記録媒体の解析を進め、組織的な関与の有無や広範な余罪についても捜査を拡大する見通しです。教員という立場でありながら、生徒や同僚が利用する可能性のある職場内の施設で盗撮行為に及んだことは、教育現場における信頼を大きく揺るがす行為です。今後の裁判の行方や、教育委員会による処分にも社会的関心が集まっており、容疑者簿の動機や余罪の有無を含めた全容解明が強く求められます。

2025年9月12日、名古屋市中川区の小学校に勤務する教員、水井聖清容疑者（40）が、勤務先の小学校の教室の机の下に、女子児童の下着を撮影する目的で小型カメラを設置したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いで、同年9月18日に逮捕されました。児童の安全を守るべき立場の教員による犯行は、学校という教育機関に対する社会的な信頼を大きく損ねるものであり、児童や保護者に深刻な不安と衝撃を与えています。警察は、容疑を認めている水井容疑者から詳しい事情を聴取しており、設置された小型カメラの撮影データの解析を通じて、事件の全容解明と余罪の有無についても捜査を進める方針です。

名古屋市教育委員会（名古屋市教委）は、2025年7月10日、教員および講師の採用手続きにおいて、法律で義務づけられていた「児童や生徒に対する性暴力などで処分を受けた教員などのデータベース（DB）」の活用を怠っていたことを明らかにしました。　2023年4月の法改正（教員による児童生徒性暴力防止法）により、教員採用時における性暴力処分歴のデータベース確認は、国公私立を問わず義務付けられています。にもかかわらず、名古屋市教委は「法律を誤認していた」ために、更新頻度の低い官報情報などで代替し、教員や講師を採用していました。　この不備は、2025年6月に発生した名古屋市の小学校の教員らによる女子児童盗撮事件を受けて実施された調査で判明。教育委員会が法律が施行された2023年以降に採用された教員や講師、約6000人をさかのぼって調査したところ、過去に性犯罪歴で処分された教員の採用は見当たらなかったとのことです。　名古屋市教委の杉浦弘昌教育長は、「誤認していたことは間違いない事実であるので、このことはきちっと受け止めて、もう一度、法の趣旨に立ち返って、法の義務であることを理解した上で、それを徹底していきたい」と謝罪。子どもたちが安心して学べる環境作りに向けて、スピード感を持ち、一体となって取り組む姿勢を示しました。

名古屋市の児童虐待対応支援員・戸崎誠被告（55）が、SNSで知り合った15歳の少年に対し、性的行為を行ったとして、不同意性交罪に問われた事件で、懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡されました。　戸崎被告は、児童虐待対応支援員という子どもを守るべき立場の職務に就いていながら、性的欲求のままに犯行に及んだ上に、過去に小学校の教員として勤務していた時期にも、複数回にわたる性犯罪に関与していたとのことです。　さらに、名古屋市が戸崎被告を支援員として採用した際、過去の性犯罪歴を把握していなかったことも明らかになりました。　今回の事件を受け、公務員、とりわけ子どもと接する職に就く者については、採用時の経歴確認を徹底し、性犯罪歴の情報を関係機関間で適切に共有する必要性が、改めて強く認識されました。