小学校教諭

SNSのグループチャットを介して、児童の不適切な画像や動画を共有していた、いわゆる「盗撮教員共有グループ」の事件で、メンバーの一人であった東京都豊島区立池袋第三小学校の教諭、澤田大樹被告（34）に有罪判決が言い渡されました。　澤田被告は勤務先の小学校などで女子児童の下着を常習的に盗撮したほか、児童の水着に自身の体液を付着させるなど、複数の卑劣な行為に及んだ罪に問われています。　名古屋地裁は2026年3月19日、懲役3年の求刑に対し、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を下しました。全国の小中学校の教員ら約10人が参加し、互いに盗撮画像や動画を共有し合っていたという一連のグループメンバーの中で判決が出るのは今回が初めてとなります。　裁判所は判決理由の中で、児童を保護すべき教諭という立場を悪用した犯行の悪質性を厳しく指摘しています。その一方で、被告が専門の医療機関で治療を受けるなど更生への意欲を示している点や、被害者側への解決金の支払いを進めている情状を考慮し、社会内での更生を促す執行猶予付きの判断に至りました。

愛知県警は2026年2月17日、就寝中の実娘（当時10歳）に対し、体の一部を押し当てるなどの不同意わいせつ行為を行い、その様子を撮影した児童ポルノ製造の疑いで父親の男を逮捕しました。また、この動画を買い取りSNSを通じて共謀したとして、盗撮教員共有グループのメンバーの一人で、すでに逮捕、起訴されている岡山県備前市立小学校の教諭、甲斐海月容疑者（27）も再逮捕されました。父親の男はわいせつ動画を販売し利益を得ることを目的としており、甲斐容疑者は、自身が所属する教員グループでの共有などのために、これを入手したとみられています。今後は、押収した甲斐容疑者のスマートフォン等端末の解析を通じて、他の教員らとの動画共有の実態や、潜在的な余罪の解明が求められるとともに、家庭内での密室的な被害をどう防ぐかが、大きな課題となる見込みです。

石川県金沢市立十一屋小学校の教諭、前川智博容疑者（33）が、SNSで知り合った当時17歳の少女に対してわいせつ行為に及び、その様子をスマートフォンで撮影したとして、児童ポルノ禁止法違反（製造）といしかわ子ども総合条例違反（未成年との性行為の禁止）の疑いで、2026年2月5日に警視庁に逮捕されました。前川容疑者は、SNS上で若年層を意図的に狙い定め、自らの欲求を満たすために接触を繰り返していたとみられています。子供たちを導き、守るべき立場にある小学校教諭による卑劣な行為は、到底看過できるものではなく、教育現場や地域社会が築いてきた信頼を根底から踏みにじる重大な裏切りと言えます。警視庁は、押収した前川容疑者のスマートフォンから複数のわいせつ画像を確認しており、余罪の有無を含めた事件の全容解明を急いでいます。

教育現場を揺るがした、教員が女子児童らを盗撮し交流サイト（SNS）のグループチャットで画像を共有したとされる一連の事件において、愛知県警は2025年11月6日に、7人目のメンバーとなる岡山県備前市立伊部小学校の教諭・甲斐海月容疑者（27）を逮捕しました。甲斐容疑者は、他のメンバーが逮捕された後も女子児童の着替え動画（児童ポルノデータ）1点を自宅で所持し続けた疑いがもたれています。容疑者は調べに対し、自宅で性的好奇心を満たす目的で、インターネットで入手したなどと容疑を認めており、「私のようなロリコンにとってはお宝みたいなものなので処分するのが惜しくなり持っていた」と供述しているとのことです。また。甲斐容疑者は当初、自身の盗撮行為を認める供述をしていましたが、その後の調べで「盗撮をしたことは一度もありません」と容疑を否認しているとのことです。

佐賀県教育委員会は2025年5月27日、佐賀県唐津市立鏡山小学校に勤務していた野崎慎悟元教諭（37）に対し、児童ポルノにあたる動画の大量所持と他者への提供という重大な服務規律違反行為を理由に、懲戒免職処分としたことを発表しました。　本事案は、野崎元教諭が2024年1月頃から佐賀市内の小学校に勤務していた時期を含め、SNS上で複数の人物から児童ポルノ動画約500本を入手・所持し、さらに数十本を送信、提供していたことが、2025年3月の警察からの連絡によって発覚したものです。　子どもたちの模範となるべき教員が、児童の尊厳を著しく踏みにじる行為に関与したことで、教育現場に対する県民の信頼は大きく失墜しました。県教委は、元教諭の懲戒免職に加え、退職手当を全額不支給とする厳しい処分を下すことで、教職員の非行に対して断固として対処する姿勢を示しました。　県教委は「服務規律の徹底に全力を挙げて取り組んでいく」としており、失われた信頼の回復に向け、綱紀粛正と教職員指導の強化が急務となります。