児童ポルノ

盗撮

勤務校のトイレで児童を盗撮 相模原市立小の元教諭・加倉井蓮也被告(25)に懲役2年執行猶予4年判決

2025年5月中旬から6月上旬にかけて、勤務先の小学校の女子トイレに小型カメラを設置し、児童を盗撮した罪などに問われた元教諭の男に対し、横浜地裁相模原支部は懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡しました。神奈川県相模原市の市立小学校に勤務していた元教諭、加倉井蓮也被告(25)は、教員という立場を悪用し、児童たちの尊厳を深く傷つけ、学校現場に計り知れない損害を与えました。この行為は、教育者としての信頼を裏切るものであり、極めて悪質な犯行です。一方、裁判では、被害児童の一部との間で示談が成立している点や、加倉井被告が性嗜好に関する障害の克服を目指して医療機関への通院を開始するなど、更生に向けた努力をしている点も考慮されました。これらが執行猶予付きの判決となった背景です。しかし、SNS上では「判決が軽すぎる」といった批判の声も多く、性犯罪に対する社会の厳しいまなざしが改めて浮き彫りになりました。相模原市教育委員会は、事件発覚後の2025年6月19日付で加倉井元教諭を懲戒免職処分にしているほか、管理監督責任を問い、校長も文書訓告の処分を受けています。公教育の信頼回復に向けた取り組みは、喫緊の課題となっています。
盗撮

児童盗撮教員グループ 岡山 備前市立伊部小・甲斐海月容疑者(27)を逮捕 「ロリコンにとってはお宝」

教育現場を揺るがした、教員が女子児童らを盗撮し交流サイト(SNS)のグループチャットで画像を共有したとされる一連の事件において、愛知県警は2025年11月6日に、7人目のメンバーとなる岡山県備前市立伊部小学校の教諭・甲斐海月容疑者(27)を逮捕しました。甲斐容疑者は、他のメンバーが逮捕された後も女子児童の着替え動画(児童ポルノデータ)1点を自宅で所持し続けた疑いがもたれています。容疑者は調べに対し、自宅で性的好奇心を満たす目的で、インターネットで入手したなどと容疑を認めており、「私のようなロリコンにとってはお宝みたいなものなので処分するのが惜しくなり持っていた」と供述しているとのことです。また。甲斐容疑者は当初、自身の盗撮行為を認める供述をしていましたが、その後の調べで「盗撮をしたことは一度もありません」と容疑を否認しているとのことです。
わいせつ

複数の女児への不同意わいせつ認める 広島 市立小教員・中島健夫被告(39)「私がした最低の行為です」

広島市立小学校の元教員、中島健夫被告(39)は、かつての勤務先である広島市内の小学校の教室で、複数の女子児童(10歳未満)に対し、不同意わいせつや監禁、性的姿態撮影処罰法違反などの罪に問われており、2025年10月7日に初公判が開かれました。起訴内容に対し、被告は「私がした最低の行為です。すみません、申し訳ありません」と涙ながらに謝罪。全ての起訴内容を認める供述をしています。中島被告は、2025年2月から5月までの間にわたり、「体調確認のための検温」などと偽って女子児童を無人の教室に誘い込み、わいせつ行為を繰り返したうえ、その様子をタブレットなどで撮影・保存するなど、複数の容疑に問われています。動機については、被告本人が「性的欲求を満たすため」と供述していることから、教育者としての倫理観が完全に欠如していることは明らかであり、教員による性犯罪の深刻な実態を、社会に突きつけるものとなっています。今後、検察は余罪に関する追起訴を予定しています。学校側には、二度とこうした事態を招かないよう、密室回避ルールの徹底や教員採用時の検査強化など、教育現場の安全確保と、教員への信頼回復に向けた抜本的な対策が強く求められている状況です。
児童買春・児童ポルノ禁止法

盗撮した少年の裸動画をSNSで販売 徳島 美馬市の元幼稚園職員・鎌田裕樹(38)を再逮捕 児童ポルノ製造等の疑い

2025年6月2日、徳島県美馬市立幼稚園の元職員、鎌田裕樹容疑者(38)が、児童ポルノ禁止法違反(提供目的製造)等の疑いで、大阪府警に再逮捕されました。 鎌田容疑者は、盗撮動画が「高く売れるから」という明確な金銭目的で犯行を繰り返し、2024年7月から同年12月にかけて、香川県内の宿泊施設の脱衣場などで盗撮した裸の少年たちの動画を、SNSを通じて成人男性4人に販売した疑いが持たれています。 大阪府警の発表によると、鎌田容疑者は過去約5年間で、500人から600人もの購入者に販売し、200万~300万円を儲けたと供述しているとのことです。 容疑者は、児童ポルノ動画を製造した疑いで同年5月12日にすでに逮捕されており、今回の再逮捕は、一連の余罪追及の一環です。 子どもたちの安全を守るべき立場にある人物が、その職権を濫用し、自己の金銭的な利益のために多数の男子児童の裸を盗撮し、動画を組織的に販売していたという点で、本件の悪質性の高さが際立っています。数千人に及ぶ可能性のある被害者の全容解明と、広範な児童ポルノ購入ネットワークの厳正な追及が急がれます。
児童買春・児童ポルノ禁止法

小学校教諭が児童ポルノ大量所持と他者提供 佐賀 唐津市鏡山小の野崎慎悟元教諭(37)を懲戒免職

佐賀県教育委員会は2025年5月27日、佐賀県唐津市立鏡山小学校に勤務していた野崎慎悟元教諭(37)に対し、児童ポルノにあたる動画の大量所持と他者への提供という重大な服務規律違反行為を理由に、懲戒免職処分としたことを発表しました。 本事案は、野崎元教諭が2024年1月頃から佐賀市内の小学校に勤務していた時期を含め、SNS上で複数の人物から児童ポルノ動画約500本を入手・所持し、さらに数十本を送信、提供していたことが、2025年3月の警察からの連絡によって発覚したものです。 子どもたちの模範となるべき教員が、児童の尊厳を著しく踏みにじる行為に関与したことで、教育現場に対する県民の信頼は大きく失墜しました。県教委は、元教諭の懲戒免職に加え、退職手当を全額不支給とする厳しい処分を下すことで、教職員の非行に対して断固として対処する姿勢を示しました。 県教委は「服務規律の徹底に全力を挙げて取り組んでいく」としており、失われた信頼の回復に向け、綱紀粛正と教職員指導の強化が急務となります。
児童買春・児童ポルノ禁止法

日本警察初参加の“児童ポルノ”国際集中取締り 国内111人を検挙

「児童ポルノ撲滅に関する国際協力期間」と位置づけられ、オンライン上での児童性的搾取事犯を対象とした国際共同作戦「オペレーション・サイバー・ガーディアン」が、2025年2月24日から3月28日にかけて実施されました。 この共同作戦は、日本警察がシンガポールなど6つの国・地域と連携し、インターネットを悪用した児童への性的搾取の撲滅を目的に、約5週間にわたり集中的な取締りを行ったものです。結果、世界全体で544人の被疑者が摘発され、日本国内でも111人が検挙されるという成果を上げました。 なお、警察庁の発表によると、2024年の1年間で国内における児童ポルノ関連の事件により摘発された人数は1424人にのぼり、事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは1265人に達しています。こうした数字は、児童ポルノ事犯の深刻な実態を示しています。 警察庁は「インターネット上の捜査には国際協力が極めて効果的である」との認識を示し、今後も海外の捜査機関との連携を一層強化するとしています。
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