懲戒処分

盗撮

中学校の更衣室を盗撮 愛知 みよし市立中の講師・須崎佳祐(24)を逮捕、懲戒免職へ

2025年7月16日、愛知県みよし市立三好中学校において、当時の常勤講師であった須崎佳祐容疑者(24)が、プールの女子更衣室で更衣中の女子生徒を、隣室の壁上部の隙間からスマートフォンを差し向けて盗撮しようとした疑い(性的姿態撮影処罰法違反)で逮捕されました。須崎容疑者は、2025年9月11日付けで懲戒免職処分となっており、管理監督責任として、同中学校長が文書訓告の処分を受けています。本事案は、愛知県教育委員会が教員による盗撮防止ガイドラインの周知を通知した直後の発生であったことからも、その深刻さが改めて浮き彫りになっています。事件を受け、みよし市は児童・生徒の安全確保を最優先に、市内の全12市立小中学校に防犯カメラを設置する方針を打ち出しました。これは、教員による盗撮被害を繰り返さないための具体的な物理的対策として、きわめて重要であり、教育現場における包括的な安全対策の早急な強化が強く求められています。
その他

山形 小学校教諭が校内で女児水着を物色 「去年も2、3回やった」 停職1年、依願退職へ

山形県教育委員会は、2025年8月27日付で、庄内地方の公立小学校に勤務する30代の男性教諭に対し、女子児童の水着を物色したとして停職1年の懲戒処分を発表しました。 本事案は、2025年6月中旬の放課後の校内廊下において、当該教諭が、荷物用のフックにかけられていた女子児童の水着バッグから水着を取り出し、広げて見るという行為を、同僚の教諭に目撃されたことから発覚したとされています。 男性教諭は警察の聴取に対し、「性的な欲求を満たすためだった」と供述しており、過去にも複数回同じような行為をしていたと認めているとのことです。なお、この教諭は懲戒処分と同じ日付で依願退職したとのことです。 県教育委員会は、「到底許されるものではなく誠に遺憾」と表明。各公立学校に再発防止に向けて、教職員を教育するよう通知しました。
性的暴行

滋賀 守山市職員が電車内で性的暴行 施設工務課の木曽俊也容疑者(42)を逮捕、懲戒免職へ

2025年5月、京都府内を走行するJR嵯峨野線(JR山陰線)の電車内において、当時15歳だった女子高校生に性的暴行(不同意性交等)を加えた容疑で、2025年7月15日に京都府警に逮捕されていた滋賀県守山市の職員、木曽俊也容疑者(42)が、そ...
ハラスメント

生徒に“わいせつな体勢”指示 埼玉東武地区の県立高校教諭(25)に停職3ヶ月、依願退職へ

2025年8月21日、埼玉県教育委員会は、東部地区の県立高校に勤めていた25歳の男性教諭に対し停職3か月の懲戒処分を公表しました。 この男性教諭は生物の授業中、生徒に性行為を連想させるような“不適切な体勢”を取らせ、さらには下腹部に触れるよう指示する行為に及んでいたとのことです。 教諭は「授業を分かりやすく教えたかった」と釈明しているとのことですが、その指導は学習指導要領の範囲を大きく逸脱しており、生徒たちが深い不安や羞恥心、精神的な苦痛を味わったことは想像に難くありません。なお当該教諭は同日付で依願退職したとのことです。 埼玉県教育委員会は、二度と同じ過ちが繰り返されないよう、今後は校内研修を徹底し、教員同士が互いに指導し合うことで、教員の資質向上に取り組んでいく方針です。
盗撮

市原市役所の職員がトイレ盗撮 土屋海斗容疑者(21)を性的姿態撮影処罰法違反等で再逮捕、懲戒免職へ

千葉県市原市は2025年8月18日、勤務先の市役所内の女子トイレや公共交通機関のエスカレーターで複数の盗撮未遂事件を起こし、逮捕された市原市役所の保健福祉部生活福祉第2課主事の土屋海斗容疑者(21)の懲戒免職処分を発表しました。元市職員の土屋容疑者は、2025年7月5日午前8時頃、千葉市緑区のJR誉田駅のエスカレーター付近で女性のスカート内を盗撮しようとした疑いで現行犯逮捕されていました。その後、2025年3月から6月にかけて、市原市役所庁舎内の女子トイレに侵入し、盗撮しようとした余罪が4件(2024年度に1回、2025年度に3回)あることも判明し、同年8月2日に再逮捕されていました。本件は、市民に奉仕すべき公務員が、職場の最もプライベートな空間を含む複数の場所で盗撮未遂を繰り返したという点で悪質性が高く、市行政に対する市民の信頼を根底から裏切るものとなりました。
盗撮

福井 敦賀児相の職員・梶原千春(38)を盗撮容疑で逮捕 停職12ヶ月、依願退職へ

2025年3月20日、福井県敦賀市の路上で女性のスカート内を盗撮しようとした男が現行犯で逮捕されました。福井県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、福井県の嶺南振興局敦賀児童相談所の企画主査・梶原千春容疑者(38)です。 梶原容疑者は小型カメラを仕込んだリュックサックを持ち歩き、歩行中の女性のスカート内に差し入れようとしていたところ、不審な行動に気づいた巡回中の警察官が発見し、現行犯逮捕に至ったとのことです。 梶原容疑者は県の調査に対し「我慢できずにやってしまった」と容疑を認めているとのことです。 その後の捜査から、梶原容疑者が過去にも同様の盗撮行為に及んでいたことが明らかになり、県は停職12ヶ月の懲戒処分を決定しました。なお、容疑者は2025年5月27日付で依願退職しているとのことです。 子どもたちの保護と支援を担う児童相談所の職員、しかも企画主査という責任ある立場にある者による犯行は、県民の信頼を大きく裏切るものです。福井県は、再発防止策の徹底と服務規律の強化に取り組む姿勢を示しています。
ハラスメント

宮崎 警察学校の幹部職員がパワハラ、授業放棄等で減給6ヶ月 事実認め依願退職へ

宮崎県警察学校に勤務する60代の幹部職員が、職務上の信頼を大きく損なう行為を重ねたとして、2025年4月30日付けで、減給10分の1(6か月)の懲戒処分を受けていたことが明らかになりました。 60代幹部職員の具体的な処分理由は、2024年12月の会議で部下に対し不適切な言動を繰り返したこと、さらに2021年から2023年にかけて担当授業を放棄し、無断外出を繰り返した職務怠慢等が認定されたためとされています。 この職員は事実をおおむね認め、すでに辞職届を提出しているとのことですが、警察官を育成する立場にありながら、このような服務規律に反する行為は、到底容認できるものではありません。 宮崎県警察本部は県民に謝罪するとともに、今後は職員への指導を徹底して再発防止に努める姿勢を示しています。
ハラスメント

約2年にわたり部下にセクハラ 長野県警の50代警部補に停職1ヶ月、依願退職へ

長野県警は2025年4月21日、50代の男性警部補が女性職員に対しセクハラ行為を行ったとして、停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。 元警部補のセクハラ行為は、2023年度から2024年度にかけて行われていたとされています。具体的には、メッセージアプリで女性職員に自身の下半身の写真を送る、職場内や勤務時間外に、女性職員に自身の下半身を触らせる、勤務中の卑猥な会話、アダルトDVDを見せる行為などが含まれるとのことです。 元警部補による一連の行為は、今年1月、被害を受けた女性職員からの相談で発覚。県警察本部は「県民の信頼を裏切るもので、誠に遺憾だ」と謝罪し、職員への指導徹底と信頼回復に努めるとしています。なお50代警部補は、同日付で依願退職したということです。 今回の処分内容について、SNSなどでは「処分が甘すぎる」「懲戒免職にすべきだったのでは」といった厳しい意見も多く、警察組織として信頼回復に向けた今後の対応が注目されます。
青少年健全育成条例

栃木市消防士が女子中学生との不適切行為で略式起訴 芝崎聖成主事(21)に停職3ヶ月処分

栃木市は2025年4月18日、同市消防本部に所属する消防士・芝崎聖成主事(21)を、停職3か月の懲戒処分としたことを発表しました。 主な処分理由は、2024年8月7日、宇都宮市内の宿泊施設に、柴崎主事が、都内在住の女子中学生に対し、16歳未満であることを認識しながらもみだらな行為(不同意性交等の疑い)で逮捕されたというものです。 逮捕後、芝崎主事は栃木県青少年健全育成条例違反で起訴され、2025年3月19日付で罰金20万円の略式命令(正式な裁判を経ずに科される罰金刑)を受けていました。 栃木市は、地方公務員法第29条第1項第1号および第3号に基づき、同年4月18日付で芝崎主事に停職3ヶ月の懲戒処分を決定。栃木市消防本部は「本件を極めて重大な事案と受け止め、市民の皆さまの信頼回復と再発防止に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。 SNS上では、当該消防士の処分内容の軽さを疑問視する声や、より厳しい対応を求める声も多く、今後の信頼回復に向けた組織の対応が注目されています。
わいせつ

女児に卑猥な動画を見せ、下半身触る 鈴鹿保健所職員・鈴木雅登(50)に停職6ヶ月も不起訴処分に

三重県は2025年1月30日、鈴鹿保健所保健衛生室の主幹兼課長代理を務めていた鈴木雅登氏(50)に対し、停職6か月の懲戒処分と、主査級への分限降任処分を行いました。 処分理由は、2024年12月14日に津市内の小学校グラウンドで女子児童に対し卑猥な動画を見せ、女児の服の上から下半身を触ったりするなどの不同意わいせつの疑いで逮捕されたものです。鈴木氏は取り調べにて、犯行の事実を認めており、その後、2024年12月27日に不起訴処分となっていました。 本事案は、公務員としてあるまじき行為であり、公務員が職務内外問わず高い倫理観を保持することの重要性を改めて浮き彫りにしました。停職6ヶ月という懲戒処分は、今後の綱紀粛正を徹底する強い意思を示すものと考えられます。
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