愛知県

2025年12月25日、愛知県警昭和署は名古屋市立川名中学校の女子トイレに小型カメラを設置し盗撮した疑いで、名古屋市の会計年度任用職員、加藤謙吾容疑者（26）を逮捕しました。2025年12月25日、愛知県警昭和署は名古屋市立川名中学校の女子トイレに小型カメラを設置し盗撮した疑いで、名古屋市の会計年度任用職員、加藤謙吾容疑者（26）を逮捕しました。加藤容疑者は、自身が吹奏楽部などの外部顧問として指導にあたっていた名古屋市立川名中学校(昭和区)において、生徒の身体を記録・観察する目的でカメラを仕掛けたとされています。名古屋市教育委員会は、市内で教育職員による不適切な事案が相次いでいる現状を重く受け止め、再発防止の徹底と信頼回復に向けた決意を表明。今後は、校内の安全点検の強化や、スクールカウンセラーによる生徒の心のケアなど、再発防止と支援の両面で対策が進められる見通しです。

愛知県一宮市立丹陽小学校の教諭で、自身が監督を務めるスポーツチームの少女2人に対し、複数件の不同意わいせつ行為を行ったとして逮捕・起訴されていた小島大輝被告（31）が、2025年11月26日に裁判所から懲役2年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡されました。これを受けて、同年11月28日付には懲戒免職処分となっていたことがわかりました。小島被告は、2025年2月頃から3月頃にかけ、当時12歳だった女子児童に対し自家用車内で、また、当時14歳だった女子生徒に対しては自宅で、わいせつな行為に及んだとされています。事件は、2025年同年7月に少女（12）へのわいせつ容疑にて容疑者が逮捕されたことから明るみになり、その後、同年9月29日には、押収された容疑者のスマートフォンなどの解析から余罪が発覚し別の少女（14）へのわいせつ容疑でも再逮捕されていました。県の聞き取りに対し、小島被告は「深く後悔し反省している」「子どもたちに大きな心の傷を負わせてしまった」などと供述しているとのことです。子どもを指導し、健全な成長を支えるべき教員が、その信頼を踏みにじり、複数の未成年者に対して卑劣な人権侵害を犯した一連の事案は、教育に対する社会の信頼を大きく揺るがす深刻な問題として受け止められています。

大阪市西区の建設作業員、久保容疑者（21）が、交際相手の女性（40代）の娘（10代）に対し、2025年8月30日から31日にかけて、わいせつ目的略取や不同意わいせつなどを行ったとして、逮捕・送検されました。なお本件に先立ち、久保容疑者は、交際相手の女性宅に窓ガラスを割って侵入し、女性の息子を殴打。全治2週間の怪我を負わせた傷書罪で起訴されていました。久保容疑者と交際女性の間には金銭トラブルがあったとみられ、親族間のトラブルに端を発した、家族全体を標的とする連続的かつ強硬な加書行動と見なされています。久保容疑者は、被害者である交際女性の娘を脅迫し、無理やり自宅から連れ出すと、愛知県まで車で連れ回し、体を触るなどのわいせつ行為をしたとされています。容疑者は取り調べで「娘へのわいせつ行為が目的ではなく、交際相手に嫌がらせをするためだった」等と供述するなど逮捕容疑を否認しているとのことです。捜査当局は、容疑者が供述する動機と、実際の犯行目的との整合性を詳しく調査しており、一連の事件の全容解明と厳正な司法判断が求められています。

2025年9月12日、名古屋市中川区の小学校に勤務する教員、水井聖清容疑者（40）が、勤務先の小学校の教室の机の下に、女子児童の下着を撮影する目的で小型カメラを設置したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いで、同年9月18日に逮捕されました。児童の安全を守るべき立場の教員による犯行は、学校という教育機関に対する社会的な信頼を大きく損ねるものであり、児童や保護者に深刻な不安と衝撃を与えています。警察は、容疑を認めている水井容疑者から詳しい事情を聴取しており、設置された小型カメラの撮影データの解析を通じて、事件の全容解明と余罪の有無についても捜査を進める方針です。

2025年8月3日、愛知県一宮市の商業施設にて、女性のスカート内を盗撮しようとした疑いで、岐阜県警本部の生活安全総務課の課長補佐、野村祐一警部（44）が、現行犯逮捕されました。野村容疑者は、取り調べで「間違いありません」と盗撮の容疑を認めているほか、2023年9月頃からおよそ100回にわたって、同様の盗撮行為を繰り返していたと供述。犯行の動機については、「個人の性的欲求を満たすためだった」と話しているとのことです。事件を受け、岐阜県警は野村被告に停職6か月の懲戒処分を決定しましたが、その後、本人は9月17日付で依願退職したとのことです。岐阜県警の實城晋吾首席監察官は、被害者と県民に謝罪するとともに、今後は捜査結果を踏まえた厳正な対処と職務倫理教養の徹底により、再発防止に努める姿勢を示しました。

2024年9月未明、大阪府内の商業施設で帰宅途中の女性（40〜50代）に性的暴行を加えたとして、不同意性交等の疑いで、住居不定の無職・大西晃平容疑者（32）が逮捕されました。大西容疑者は商業施設内で女性を1時間近く物色し、被害女性を標的にすると、650メートルも後をつけた上で、口を後ろから手でふさいで首を絞めるなどし、植栽地（草むら）に連れ込んで、性的暴行に及んだとされています。さらに容疑者は犯行後、会社の寮を引き払い、東海地方へ逃亡。愛知県や三重県で住宅に侵入し、現金およそ220万円を盗んだ窃盗罪で、すでに逮捕・起訴されていたことも明らかになっています。性犯罪の深刻さだけでなく、逃亡と広域にわたる窃盗という複合的な犯罪形態を示しています。大西容疑者は、警察の取り調べに対し「何も言うことはない」と供述しているとのことです。

2025年7月16日、愛知県みよし市立三好中学校において、当時の常勤講師であった須崎佳祐容疑者（24）が、プールの女子更衣室で更衣中の女子生徒を、隣室の壁上部の隙間からスマートフォンを差し向けて盗撮しようとした疑い（性的姿態撮影処罰法違反）で逮捕されました。須崎容疑者は、2025年9月11日付けで懲戒免職処分となっており、管理監督責任として、同中学校長が文書訓告の処分を受けています。本事案は、愛知県教育委員会が教員による盗撮防止ガイドラインの周知を通知した直後の発生であったことからも、その深刻さが改めて浮き彫りになっています。事件を受け、みよし市は児童・生徒の安全確保を最優先に、市内の全12市立小中学校に防犯カメラを設置する方針を打ち出しました。これは、教員による盗撮被害を繰り返さないための具体的な物理的対策として、きわめて重要であり、教育現場における包括的な安全対策の早急な強化が強く求められています。

2025年8月21日、愛知県教育委員会は、大治町立大治西小学校に勤務していた49歳の男性教諭に対し、停職6か月の懲戒処分を下しました。　処分理由は窃盗で、2020年から2022年12月にかけて、愛知県海部郡大治町内の複数の住宅から女性用下着18着を窃取したというものです。​逮捕された教員は同日付で依願退職しています。　本事案は、教員という職に対する社会の信頼を大きく損ねるものであり、世間から厳しい批判の声が上がっています。県教育委員会は「学校や教職員に対する信頼を損ねたことに対し深くおわびを申し上げます」と謝罪していますが、教員の倫理観や再発防止策について、今後のより一層の厳格な対応が求められています。

愛知県一宮市立丹陽小学校に勤務する教諭、小島大輝容疑者（30）が、13歳未満少女に対し、不同意わいせつ行為をした疑いで逮捕されました。本事案は、2024年10月ごろから2025年3月ごろまでの間に、一宮市内またはその周辺に駐車した車の中で、容疑者が当時12歳の少女に対し、複数回にわたるわいせつ行為をしたとされるものです。警察の調べに対し容疑者は「間違いありません」と容疑を認めており、今後は、動機の解明、余罪の有無を含めた捜査の進展が図られ、愛知県教育委員会による厳正な処分が待ち望まれています。一宮市教育委員会は、被害児童とその保護者への心のケア、そして全教職員への服務規律徹底の指導に全力を尽くす方針です。

名古屋市教育委員会（名古屋市教委）は、2025年7月10日、教員および講師の採用手続きにおいて、法律で義務づけられていた「児童や生徒に対する性暴力などで処分を受けた教員などのデータベース（DB）」の活用を怠っていたことを明らかにしました。　2023年4月の法改正（教員による児童生徒性暴力防止法）により、教員採用時における性暴力処分歴のデータベース確認は、国公私立を問わず義務付けられています。にもかかわらず、名古屋市教委は「法律を誤認していた」ために、更新頻度の低い官報情報などで代替し、教員や講師を採用していました。　この不備は、2025年6月に発生した名古屋市の小学校の教員らによる女子児童盗撮事件を受けて実施された調査で判明。教育委員会が法律が施行された2023年以降に採用された教員や講師、約6000人をさかのぼって調査したところ、過去に性犯罪歴で処分された教員の採用は見当たらなかったとのことです。　名古屋市教委の杉浦弘昌教育長は、「誤認していたことは間違いない事実であるので、このことはきちっと受け止めて、もう一度、法の趣旨に立ち返って、法の義務であることを理解した上で、それを徹底していきたい」と謝罪。子どもたちが安心して学べる環境作りに向けて、スピード感を持ち、一体となって取り組む姿勢を示しました。

名古屋市の児童虐待対応支援員・戸崎誠被告（55）が、SNSで知り合った15歳の少年に対し、性的行為を行ったとして、不同意性交罪に問われた事件で、懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡されました。　戸崎被告は、児童虐待対応支援員という子どもを守るべき立場の職務に就いていながら、性的欲求のままに犯行に及んだ上に、過去に小学校の教員として勤務していた時期にも、複数回にわたる性犯罪に関与していたとのことです。　さらに、名古屋市が戸崎被告を支援員として採用した際、過去の性犯罪歴を把握していなかったことも明らかになりました。　今回の事件を受け、公務員、とりわけ子どもと接する職に就く者については、採用時の経歴確認を徹底し、性犯罪歴の情報を関係機関間で適切に共有する必要性が、改めて強く認識されました。

2025年4月25日、愛知県は、農業水産局畜産課の技師・永井涼氏（31）を懲戒免職処分を発表しました。主な処分理由として、不同意わいせつ、映像送信要求及び児童ポルノ製造を行ったためと述べています。　元職員の男は、2024年2月から3月頃にかけて、SNSで知り合った16歳未満の少女に対し、性的画像の撮影を促し、自身のスマートフォンに送らせるなどの要求等を行ったとされ、2025年2月に警視庁に逮捕されていました。　その後、少女との示談が成立し、刑事上は不起訴（起訴猶予）となっていたものの、不同意わいせつ、映像送信要求及び児童ポルノ製造を行った元職員氏に対し、県は懲戒免職処分を決定しました。　なお、逮捕当時、元職員は能登半島地震の被災地復興支援業務のため、石川県に派遣されていた最中であったことも報じられています。