懲戒免職

2024年6月5日、福岡県久留米市の市立小学校で、女子児童が着替える様子を小型カメラで盗撮したとして、2025年6月24日に性的姿態等撮影罪で起訴されていた同校の教諭、草薙喜夫被告（36）が、2025年12月24日付で懲戒免職処分となっていたことがわかりました。　草薙被告は逮捕容疑に対し「モンシロチョウの観察が目的だった」などと述べ、自身の行為に正当性があるとして容疑を一部否認していました。　一方、検察側は「着替えが行われることを把握していないはずがない」と指摘し、裁判所も被告の主張を認めず、2025年10月31日に罰金80万円の有罪判決を言い渡していました。　本件は、教育者という立場を通じて、児童の安全を損なう結果を招きました。今後はデジタル機器の管理の徹底や教員の倫理教育の再考など、実効性のある再発防止策を講じ、地域社会との信頼回復に努めることが課題となります。

2025年5月中旬から6月上旬にかけて、勤務先の小学校の女子トイレに小型カメラを設置し、児童を盗撮した罪などに問われた元教諭の男に対し、横浜地裁相模原支部は懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡しました。神奈川県相模原市の市立小学校に勤務していた元教諭、加倉井蓮也被告（25）は、教員という立場を悪用し、児童たちの尊厳を深く傷つけ、学校現場に計り知れない損害を与えました。この行為は、教育者としての信頼を裏切るものであり、極めて悪質な犯行です。一方、裁判では、被害児童の一部との間で示談が成立している点や、加倉井被告が性嗜好に関する障害の克服を目指して医療機関への通院を開始するなど、更生に向けた努力をしている点も考慮されました。これらが執行猶予付きの判決となった背景です。しかし、SNS上では「判決が軽すぎる」といった批判の声も多く、性犯罪に対する社会の厳しいまなざしが改めて浮き彫りになりました。相模原市教育委員会は、事件発覚後の2025年6月19日付で加倉井元教諭を懲戒免職処分にしているほか、管理監督責任を問い、校長も文書訓告の処分を受けています。公教育の信頼回復に向けた取り組みは、喫緊の課題となっています。

愛知県一宮市立丹陽小学校の教諭で、自身が監督を務めるスポーツチームの少女2人に対し、複数件の不同意わいせつ行為を行ったとして逮捕・起訴されていた小島大輝被告（31）が、2025年11月26日に裁判所から懲役2年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡されました。これを受けて、同年11月28日付には懲戒免職処分となっていたことがわかりました。小島被告は、2025年2月頃から3月頃にかけ、当時12歳だった女子児童に対し自家用車内で、また、当時14歳だった女子生徒に対しては自宅で、わいせつな行為に及んだとされています。事件は、2025年同年7月に少女（12）へのわいせつ容疑にて容疑者が逮捕されたことから明るみになり、その後、同年9月29日には、押収された容疑者のスマートフォンなどの解析から余罪が発覚し別の少女（14）へのわいせつ容疑でも再逮捕されていました。県の聞き取りに対し、小島被告は「深く後悔し反省している」「子どもたちに大きな心の傷を負わせてしまった」などと供述しているとのことです。子どもを指導し、健全な成長を支えるべき教員が、その信頼を踏みにじり、複数の未成年者に対して卑劣な人権侵害を犯した一連の事案は、教育に対する社会の信頼を大きく揺るがす深刻な問題として受け止められています。

大阪府警は、自身が取り締まりの対象とする「パパ活」に関与し、未成年者に対してわいせつ行為を繰り返したとして、2025年10月16日付で、生活安全特別捜査隊所属の警視・辻本浩嗣被告（53）を懲戒免職処分としました。　これは、辻本被告が2025年6月下旬から7月にかけて、大阪府内のカラオケ店の個室などで、SNSを通じて「パパ活」で知り合った13歳未満の少女と16歳未満の少女を含む10代の少女2人に対し、不同意わいせつ行為に及んだ罪で、同年9月24日付で在宅起訴されたことを受けた処分です。　辻本被告は、違法風俗店の摘発などに長年従事してきた「風紀捜査のスペシャリスト」という、生活安全部門の幹部でありながら、その職責を完全に逸脱し、自ら犯罪行為に手を染めました。　本件は、市民の安全を守るべき警察組織の規律と倫理観の欠如を示す、極めて悪質かつ重大な不祥事です。

2025年7月16日、愛知県みよし市立三好中学校において、当時の常勤講師であった須崎佳祐容疑者（24）が、プールの女子更衣室で更衣中の女子生徒を、隣室の壁上部の隙間からスマートフォンを差し向けて盗撮しようとした疑い（性的姿態撮影処罰法違反）で逮捕されました。須崎容疑者は、2025年9月11日付けで懲戒免職処分となっており、管理監督責任として、同中学校長が文書訓告の処分を受けています。本事案は、愛知県教育委員会が教員による盗撮防止ガイドラインの周知を通知した直後の発生であったことからも、その深刻さが改めて浮き彫りになっています。事件を受け、みよし市は児童・生徒の安全確保を最優先に、市内の全12市立小中学校に防犯カメラを設置する方針を打ち出しました。これは、教員による盗撮被害を繰り返さないための具体的な物理的対策として、きわめて重要であり、教育現場における包括的な安全対策の早急な強化が強く求められています。

香川県教育委員会は2025年8月27日、高松市内の公立中学校に勤務する市原大雅教諭（26）を懲戒免職処分としました。処分理由は、2025年5月に2度にわたり高松市内の路上に駐車した車内で、当時16歳未満の少女にわいせつな行為をした事案に対し、教員としての社会的信頼を著しく損ねたためとされています。市原元教諭は2025年6月に逮捕され、2025年7月4日に不起訴処分となりましたが、県教育委員会の聞き取りでは事実関係を認めていました。県教育委員会は「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に該当すると判断し、地方公務員法に基づく懲戒処分を決定。さらに、退職手当の全額を支給しない措置も講じました。本事案は、教員による児童生徒への性暴力が後を絶たない現状を改めて浮き彫りにし、教育現場における規律の徹底と信頼回復、そして実効性のある再発防止策の確立が喫緊の課題であることを示しています。

2025年8月21日、愛知県教育委員会は、大治町立大治西小学校に勤務していた49歳の男性教諭に対し、停職6か月の懲戒処分を下しました。　処分理由は窃盗で、2020年から2022年12月にかけて、愛知県海部郡大治町内の複数の住宅から女性用下着18着を窃取したというものです。​逮捕された教員は同日付で依願退職しています。　本事案は、教員という職に対する社会の信頼を大きく損ねるものであり、世間から厳しい批判の声が上がっています。県教育委員会は「学校や教職員に対する信頼を損ねたことに対し深くおわびを申し上げます」と謝罪していますが、教員の倫理観や再発防止策について、今後のより一層の厳格な対応が求められています。

東京都府中市にある根岸病院の元院長で、医師の松村英幸容疑者（79）が、健康診断という公的な医療行為の場を悪用し、20代の女性受診者に対しわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつ容疑で2025年7月10日に再逮捕されました。　なお松村容疑者は、同じ容疑で３0代の女性受診者にわいせつな行為をしたとして、同年6月23日に最初の逮捕をされています。どちらの容疑も、埼玉県草加市内の健康診断会場で行われたもので、20代と30代の女性らに対し聴診器を使った問診に乗じ、体を触るなどの行為に及んだとのことです。　　松村容疑者は、2025年6月の逮捕の際、「故意ではない」と容疑を否認していましたが、同年7月の再逮捕の際には、「複数の女性を相手にして、私の中でやましい気持ちが湧いた」と供述を一転し反意を認めているとのことです。　また、同じ健康診断を受診した複数の女性から同様の被害が寄せられていることから、警察は余罪があるとみて捜査を続けています。

2025年5月1日、同病院事務局医事課の課長補佐・佐々木伸好容疑者（55）が、通勤途中の電車内や駅構内、羽田空港などで、女性のスカート内を繰り返し盗撮していたとして、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで書類送検されました。　容疑者の犯行は、昨年12月下旬から約1か月半にわたり継続して行われ、被害に遭ったとみられる女性は小学生や高校生を含め50人以上に上るとされています。　川崎市は翌5月2日付で佐々木容疑者を懲戒免職とし、市立川崎病院は謝罪するとともに、再発防止策の徹底を表明しました。　本件は、社会的に弱い立場にある児童や女子生徒が含まれていた点で、事件の悪質性が一層際立っています。そのため、単なる処分や謝罪にとどまらず、職員に対する倫理教育の強化や採用・人事管理における監督体制の一層の厳格化が求められるでしょう。

名古屋市の児童虐待対応支援員・戸崎誠被告（55）が、SNSで知り合った15歳の少年に対し、性的行為を行ったとして、不同意性交罪に問われた事件で、懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡されました。　戸崎被告は、児童虐待対応支援員という子どもを守るべき立場の職務に就いていながら、性的欲求のままに犯行に及んだ上に、過去に小学校の教員として勤務していた時期にも、複数回にわたる性犯罪に関与していたとのことです。　さらに、名古屋市が戸崎被告を支援員として採用した際、過去の性犯罪歴を把握していなかったことも明らかになりました。　今回の事件を受け、公務員、とりわけ子どもと接する職に就く者については、採用時の経歴確認を徹底し、性犯罪歴の情報を関係機関間で適切に共有する必要性が、改めて強く認識されました。

2025年4月25日、愛知県は、農業水産局畜産課の技師・永井涼氏（31）を懲戒免職処分を発表しました。主な処分理由として、不同意わいせつ、映像送信要求及び児童ポルノ製造を行ったためと述べています。　元職員の男は、2024年2月から3月頃にかけて、SNSで知り合った16歳未満の少女に対し、性的画像の撮影を促し、自身のスマートフォンに送らせるなどの要求等を行ったとされ、2025年2月に警視庁に逮捕されていました。　その後、少女との示談が成立し、刑事上は不起訴（起訴猶予）となっていたものの、不同意わいせつ、映像送信要求及び児童ポルノ製造を行った元職員氏に対し、県は懲戒免職処分を決定しました。　なお、逮捕当時、元職員は能登半島地震の被災地復興支援業務のため、石川県に派遣されていた最中であったことも報じられています。

三重県桑員地区にある県立高校において、男性教諭（32）が女子生徒にわいせつな行為を繰り返していたとし、懲戒免職になっていたことが判明しました。　当該教諭は2024年11月から2025年1月にかけて、自身が顧問を務める部活動に所属する女子生徒に対し、何度も抱きしめたり、体を押し付けたり、覆いかぶさったりするなどの行為に及んでいたとのことです。　事件は、被害を受けた生徒が友人に相談しその友人が別の教員に話したことで発覚。当該教諭は県教委の聞き取りに対し「徐々に生徒に好意を抱くようになった」などと話していたとのことです。　三重県教育委員会は、本件を「教育公務員として決して許されない行為で、公教育への信頼を著しく損なう重大な事案」だと重く受け止め、同年3月24日付で当該教諭を懲戒免職にしています。　当県教委は今後、児童生徒に対する性暴力の根絶に向けて、さらに取り組みを徹底していく方針です。

2025年3月1日、埼玉県越谷市立病院勤務の診療放射線技師・日高真道容疑者（31）が、県迷惑行為防止条例違反（卑猥な行為の禁止）の疑いで逮捕されました。　日高容疑者は、レントゲン検査中の女性患者の胸部を、胸ポケットに入れていたスマートフォンで、盗撮しようと試みたとされています。異変に気付いた女性患者が、病院受付に報告したことで事件が発覚しました。　日高容疑者は警察の取り調べで、「好きなタイプの女性だった」「記録に残したかった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。　越谷市立病院は2025年3月12日付で、日高容疑者を懲戒免職処分とするとともに、関係者への謝罪を行い、信頼回復と再発防止に向けた取り組みに努めるとしています。

2025年3月11日、埼玉県教育委員会は、県立浦和西高校の教諭だった高山慶氏（28歳）を懲戒免職処分を発表しました。　処分理由は、高山氏が2021年12月9日の午後11時過ぎ、さいたま市浦和区の集合住宅で、帰宅中の見知らぬ20代後半の女性に後ろから抱きつき、体を触るなどの不同意わいせつ行為をしたためです。　事件後、女性の親族が通報し警察が防犯カメラの映像をもとに捜査が進められ、高山氏を容疑者と特定。2024年10月、強制わいせつの容疑で逮捕・起訴されました。　　当初の調べに対し、高山氏は「声をかけようと腕を引いたが、体に触れた記憶はない」と容疑の一部を否定していました。しかし、その後の捜査が進むにつれ、現在は「被害に遭われた女性に心からお詫びしたい。教え子や保護者の皆様に多大な迷惑をかけ、申し訳ない」と一転して容疑を認める供述をしており、自身の非を認め、真摯に反省の言葉を口にしているといいます。