児童買春・児童ポルノ禁止法
愛知 私立校教員が女子中学生に性的暴行、児童ポルノ製造 石原正悟容疑者（40）を逮捕
わいせつ ５歳女児をわいせつ目的誘拐 障害児通所施設の元職員・後藤隆也容疑者（46）を逮捕
警視庁は、東京都八王子市長房町に住む団体職員、後藤隆也容疑者（46）を、わいせつ目的誘拐や不同意わいせつ、性的姿態撮影処罰法違反などの疑いで逮捕しました。 調べによりますと、後藤容疑者は2024年2月、当時勤務していた千葉県内の障害児通所施設において、送迎担当という立場を悪用し、5歳の女児を千葉県内の自宅アパートへ連れ込んでわいせつな行為に及びました。さらに、その様子をスマートフォンで動画4本にわたって撮影した疑いが持たれています。 被害にあった女児の母親は、犯人が娘の障害を理解した上で、周囲に発覚しにくいと確信して犯行に及んだことに強い憤りを見せています。子どもを守るべき専門職が、その閉鎖的な環境を逆手に取った行為は極めて悪質と言わざるを得ません。 本件は2025年11月、警視庁への情報提供をきっかけに捜査が進められてきました。後藤容疑者の逮捕をめぐっては、ほかにも複数の児童に関する情報が寄せられており、本件以外にも複数の障害児が同様の被害を受けている可能性が高いとみられています。 警視庁は現在、押収された容疑者の証拠品の解析を進め、余罪の全容解明を急いでいます。専門職への信頼を根底から揺るがす事態に、施設側の管理責任を含めた今後の捜査の進展が注視されます。
わいせつ 近畿大教授、車中で不同意わいせつ 農学部水産学科の白樫正容疑者（53）を逮捕
2026年4月7日、近畿大学農学部水産学科の教授、白樫正容疑者（53）が、不同意わいせつの疑いで和歌山県警白浜署に逮捕されました。 白樫容疑者は2026年2月12日の夜、和歌山県白浜町にある駐車場の車内において、知人の20代女性に対し、同意を得ることなく体を触るなどのわいせつな行為に及んだ疑いが持たれています。 容疑者は警察の調べに対し「事実に間違いありません」と容疑を認める供述をしているとのことです。 容疑者の勤務先である近畿大学は、「事実確認を進めた上で厳正な処分を下す」と表明しており、教育機関におけるガバナンスの再構築と再発防止策の徹底が強く求められることになります。
盗撮 神戸ポートタワーホテル支配人 勤め先に風俗店従業員を呼び盗撮、暴行 薩摩利幸容疑者（45）を逮捕
2026年4月3日、兵庫県警は神戸市中央区の「神戸ポートタワーホテル」で支配人を務める薩摩利幸容疑者（45）を逮捕しました。薩摩容疑者は自らが責任者を務めるホテルの客室内において、女性を盗撮しようとした疑いなどが持たれています。 事件が起きたのは4月2日の未明。容疑者は勤務先である同ホテルの客室に派遣型風俗店の女性従業員を呼び出し、盗撮目的でモバイルバッテリー型の隠しカメラを設置していました。 ベッドに向けられた不自然な機器に女性が気づき、店側の関係者が電話で問い詰めると、薩摩容疑者は証拠となるカメラを手にその場から逃走を図りました。制止しようとした女性に対し、容疑者は指に噛みつくなどの暴行にも及んでいます。幸いにも女性に大きな怪我はなかったものの、発覚を恐れた末のなりふり構わぬ行動は、極めて身勝手なものと言わざるを得ません。 警察の取り調べに対し、薩摩容疑者は暴行の事実は認めているものの、盗撮については「撮ろうとしたが撮れていなかった」と述べ、容疑を一部否認しているとのことです。 宿泊客の安全を守るべき立場にあるホテルの支配人が、職権を悪用してこのような事態を招いた社会的責任は重く、事件の背景を含めた慎重な捜査が進められています。
わいせつ 校内プレイ、教室や廊下で十数回 神戸市須磨区、市立小の男女教諭 停職6か月処分へ
2026年3月30日、神戸市教育委員会は、神戸市須磨区の市立小学校に勤務する男性教諭（34）と女性教諭（24）に対し、停職6カ月の懲戒処分を下しました。 この処分は、両教諭が2025年8月ごろから2026年3月上旬にかけて、校舎内の教室や教具室などで十数回にわたり不適切な行為を繰り返したことが、公務員としての信用を著しく失墜させる行為にあたると判断されたためです。 教育の場である学校という施設において、高い倫理観を求められる教職員が、自制心を著しく欠いた行動をとったことは、児童や保護者、地域社会からの信頼を根本から裏切る重大な不祥事です。 両教諭はいずれも「自制心が働かなかった」などと事実を認めているということです。また、事態を把握しながらもも教育委員会への報告を怠った男性校長（57）も戒告処分を受けています。 今後は個人の意識改革だけでなく、学校組織全体の管理体制の再構築と、失われた教育への信頼回復に向けた取り組みが不可欠となります。
盗撮 盗撮教員グループ管理者 元小学校教諭・森山勇二被告（42）に懲役4年求刑
2026年3月23日、名古屋地方裁判所で行われた公判において、検察側は名古屋市の元小学校教諭である森山勇二（現姓・和田）被告（42）に対し、懲役4年を求刑しました。森山被告は2024年に行われた校外学習中に、当時9歳の女子児童の下着を盗撮し、自ら開設した教員らが所属するSNSグループに画像を共有したほか、児童のリコーダーや帽子に体液を付着させるなどの罪に問われています。裁判の結論として、検察側は教員という立場を悪用した卑劣な犯行であり、教育現場への信頼を著しく損なったと厳しく指摘しました。犯行の理由について森山被告は、「（犯行当時、）妻との関係が良好とは言えなかった」と家庭内での孤立感からグループチャットに依存。過激な投稿をすることで、他者からの反応やつながりを得ようとしたなどと述べているとのことです。本件は、個人の倫理観だけでなく、閉鎖的なネットワーク空間が教員による組織的な不祥事を助長した点に大きな社会的問題があります。2026年4月16日に言い渡される判決は、今後の類似事件の再発防止に向けた重要な節目となるでしょう。
盗撮 盗撮教員グループ 北海道 元中学校教諭・柘野啓輔被告（41）に有罪判決 懲役3年・執行猶予5年
盗撮教師グループによる一連の盗撮・画像共有事件で、グループのメンバーの一人に有罪判決です。2026年3月19日、名古屋地方裁判所は、北海道千歳市の中学校で教諭を務めていた柘野啓輔被告（41）に対し、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。本件は、SNSを通じて知り合った教員同士が、盗撮した動画・画像データを共有するという組織的な犯罪グループの一環として発生したものです。柘野被告は2023年から2025年にかけて、勤務先の中学校内でペン型カメラを用い、複数の女子生徒が着替えをする様子などを盗撮した罪に問われていました。裁判官は、生徒を保護すべき立場を悪用した被告の計画的な犯行を卑劣と批判した一方、被告が被害弁償を行い、再犯防止のカウンセリングを受けていることなど更生への意欲を示している点を考慮。最終的には執行猶予付きが認められた形です。本件は教育現場の信頼を根本から揺るがす重大な事態として受け止められており、今後は、教員による同様の犯罪を防止するための厳格な監視体制と、被害を受けた子供たちの心のケアが喫緊の課題となります。
盗撮 盗撮教員グループ 初の有罪判決 豊島区立小教諭・沢田大樹被告（34）に懲役3年、執行猶予5年
SNSのグループチャットを介して、児童の不適切な画像や動画を共有していた、いわゆる「盗撮教員共有グループ」の事件で、メンバーの一人であった東京都豊島区立池袋第三小学校の教諭、澤田大樹被告（34）に有罪判決が言い渡されました。 澤田被告は勤務先の小学校などで女子児童の下着を常習的に盗撮したほか、児童の水着に自身の体液を付着させるなど、複数の卑劣な行為に及んだ罪に問われています。 名古屋地裁は2026年3月19日、懲役3年の求刑に対し、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を下しました。全国の小中学校の教員ら約10人が参加し、互いに盗撮画像や動画を共有し合っていたという一連のグループメンバーの中で判決が出るのは今回が初めてとなります。 裁判所は判決理由の中で、児童を保護すべき教諭という立場を悪用した犯行の悪質性を厳しく指摘しています。その一方で、被告が専門の医療機関で治療を受けるなど更生への意欲を示している点や、被害者側への解決金の支払いを進めている情状を考慮し、社会内での更生を促す執行猶予付きの判断に至りました。
その他 性暴力防止授業 教職課程ある111大学が未実施 文科省が実態調査
文部科学省は、教員による児童生徒への性暴力を防ぐための法律の施行状況に関する調査結果を公表。本調査により、教員免許を取得できる教職課程を持つ全国819大学のうち、約14パーセントにあたる111大学で、法律で義務付けられている性暴力防止の授業や研修が行われていない実態が明らかとなりました。 この教育は、将来教員を目指す学生が、子どもを傷つける行為の重大さを正しく理解し、被害を未然に防ぐ知識を身に付けるために極めて重要です。 文部科学省は、一部の大学が法律の義務を正しく認識していなかったり、指導できる教員が不足していたりする現状を重く受け止めています。今後は、大学が教職課程の認定を受けるための条件を厳しくし、性暴力防止の内容を確実に組み込ませるなど、すべての教育現場で子どもたちの安全が守られる体制の構築を急ぐ方針です。
児童買春・児童ポルノ禁止法 10万円で児童買春、払わず逃走 府中市の無職・阿川巧容疑者（36）を逮捕
東京都府中市の無職、阿川巧容疑者（36）が、2025年11月に当時17歳の少女に対し、現金10万円を提示した上でみだらな行為に及び、その様子を撮影したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法などの疑いで警視庁に逮捕されました。 阿川容疑者は、出会い系アプリで知り合った少女に対し、10万円という高額な報酬を支払うと約束して自宅マンションへ誘い出しみだらな行為に及びました。 しかし、報酬を支払わずに容疑者が逃走したため、少女が自ら調布市内の交番に相談したことで事件犯行が明るみに出ました。調べに対し阿川容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているとのことです。 本件は、金銭を介した安易な出会いが重大な犯罪に直結する危険性を改めて示す事例です。出会い系アプリやSNSを通じた不適切な交流が日常化している現状や、若年層の規範意識のあり方についても、社会全体で真剣に考えるべき課題を投げかけています 。
盗撮 露天風呂の女児狙い盗撮 長崎 元会社役員･吉浦博行容疑者（42）を再逮捕 「女の子が自然体のものを撮りたい」
愛知県警と長崎県警の合同捜査本部は、長崎県内の宿泊施設の貸切露天風呂を利用していた3歳の女の子とその両親を盗撮し、その映像を複数人に送信・共有したとして、性的姿態撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）や児童ポルノ禁止法違反の疑いなどで、長崎県北松浦郡佐々町の元会社役員（現在無職）、吉浦博行容疑者（42）と、茨城県東茨城郡茨城町に住む東海村立中学校教員の鈴木雄大容疑者（32）を再逮捕しました。 吉浦容疑者は2025年9月、長崎県内の宿泊施設において、貸切露天風呂に入浴中だった当時3歳の女の子とその家族を遠距離から無断で撮影した疑いが持たれています。鈴木容疑者は、そのデータの提供を受けたり、自らも不適切な映像を販売したりしていた疑いで再逮捕されました。 本件は、貸切露天風呂という、利用者がもっとも無防備かつプライバシーが守られるべき空間を狙ったという点で、社会に極めて大きな衝撃を与えました。本来、心から安らげるはずの場所が悪質な犯罪の舞台となった事実は、多くの人々に拭い去れない不安を植え付けています。 さらに、次世代を担う子供たちを導くべき立場にある教員が、組織的に関与していたことは教育現場への信頼を根底から揺るがす事態であり、到底看過できるものではありません。 一度ネットの海に流出したデジタルデータを完全に削除することは極めて困難であり、被害の爪痕は深く刻まれることとなります。今後は、複数の県警が緊密に連携し、動画の購入者を含む共有グループの全容を解明することが不可欠です。
その他 緊急避妊薬「レソエル72」 3月9日から販売開始 市販化は国内2例目
富士製薬工業とアリナミン製薬が共同で展開する緊急避妊薬「レソエル72」が、2026年3月9日から全国の薬局やドラッグストアにて販売を開始。同年2月10日に厚生労働省から市販薬としての承認を受けたことで、医師の処方箋を介さず直接購入できる体制が整った形です。 性行為後72時間以内に「レソエル72」を服用することで、約8割の妊娠を防げるとされており、国内では2例目となる緊急避妊薬（アフターピル）の市販化は、望まぬ妊娠の不安に直面した人が、一刻も早く適切なケアにたどり着けるようにとの願いが込められています。 これまで緊急避妊薬の購入には、受診の手間や心理的な抵抗、費用の負担が壁となってきましたが、身近な薬局やドラッグストアにて購入できるようになった意義は極めて大きいといえます。 本製品の発売は、単なる利便性の向上にとどまらず、自分の体に関する意思決定を自分自身で行う「リプロダクティブ・ヘルス」を支える社会への大きな一歩です。誰もが困ったときに迷わず相談でき、必要な医薬品を手に取れる環境が整いつつあるのを感じています。 今後は、薬を提供する仕組みを整えるだけでなく、正しい知識を社会全体で共有していくための地道な啓発活動も進められる見通しです。制度としての新しさが、一人ひとりの安心へと変わっていく過程を、私たちは大切に見守っていく必要があるでしょう。
性的暴行 NHK職員チーフDが路上で性的暴行 中元健介容疑者（50）を不同意性交罪で逮捕
警視庁渋谷署は2026年3月5日までに、NHK報道局スポーツセンターのチーフディレクター、中元健介容疑者（50）＝目黒区目黒本町＝を不同意性交等の疑いで逮捕しました。 中元容疑者は2026年1月4日の午後、東京都渋谷区の路上で面識のない20代の女性に声をかけ、近くにあるビルの死角へと連れ込み、危害を加えるような言葉で脅迫し、性的暴行に及んだとされています。 公共放送を担う組織の責任ある立場にある人物が、個人の欲望を満たすために他者の心身を深く傷つける重大な事件を起こしたことは、社会的な信頼を根本から揺るがす事態です。 今後は警視庁による余罪の追及が進められるとともに、NHKという組織全体の管理体制や倫理教育のあり方が厳しく問われることになります。
盗撮 カプセルトイのトーシン社長・宮本達也容疑者（43）を盗撮で書類送検 スマホに盗撮動画約2000点
2026年2月20日、カプセルトイ専門店「#C-pla」を全国展開する株式会社トーシンの代表取締役社長・宮本達也（43）が、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで警視庁渋谷署に書類送検されました。宮本容疑者は2025年5月から7月にかけて、北海道札幌市の路上や東京都渋谷区の自社店舗において、複数の女性客らに対してスマートフォンで盗撮を行った疑いが持たれています。犯行の理由について宮本容疑者は、仕事の重圧やストレスを解消するためだったなどと述べているとのことです。店舗の安全を守るべき経営トップ自らが、顧客を標的にした行為は、商業施設への信頼を根底から覆す極めて深刻な事態です。代表取締役社長の逮捕を受けて、同社は宮本容疑者をはじめとする役員体制の刷新を発表。現在は全国の店舗で不審な機器（隠しカメラ等）がないか一斉点検を実施するなど、失墜した信頼の回復に向けた組織改革と安全対策を急いでいます。
児童買春・児童ポルノ禁止法 10歳娘にわいせつ、ポルノ動画製造で実父逮捕 共謀の盗撮教員G・甲斐海月容疑者（27）も再逮捕
愛知県警は2026年2月17日、就寝中の実娘（当時10歳）に対し、体の一部を押し当てるなどの不同意わいせつ行為を行い、その様子を撮影した児童ポルノ製造の疑いで父親の男を逮捕しました。また、この動画を買い取りSNSを通じて共謀したとして、盗撮教員共有グループのメンバーの一人で、すでに逮捕、起訴されている岡山県備前市立小学校の教諭、甲斐海月容疑者（27）も再逮捕されました。父親の男はわいせつ動画を販売し利益を得ることを目的としており、甲斐容疑者は、自身が所属する教員グループでの共有などのために、これを入手したとみられています。今後は、押収した甲斐容疑者のスマートフォン等端末の解析を通じて、他の教員らとの動画共有の実態や、潜在的な余罪の解明が求められるとともに、家庭内での密室的な被害をどう防ぐかが、大きな課題となる見込みです。
児童買春・児童ポルノ禁止法 三重県警の巡査・金丸昂太郎容疑者（29）を再逮捕 児童買春・児童ポルノ禁止法等の疑い
SNSで知り合った当時14歳の少女に対し、現金を渡す約束をして不適切な身体的接触（性的暴行）を行い、その様子を撮影したとして、三重県警の現職巡査が愛知県警に再逮捕されました。児童買春・児童ポルノ禁止法、不同意性交等罪などの疑いで逮捕されたのは、三重県警の現職巡査・金丸昂太郎容疑者（29）です。本件の逮捕容疑は、2025年9月に金丸容疑者が別の少女に対する児童売春の疑いで逮捕された際、押収されたスマートフォンの解析によって発覚しました。警察によると金丸容疑者は、2024年10月、和歌山県内のホテルにおいて、SNSで知り合った当時14歳の少女に対して、現金３万円を渡す約束をして性的暴行を加えた上、その様子を撮影したなどの疑いが持たれています。三重県警は今回の事態を深刻に受け止めており、今後は愛知県警による捜査の結果を踏まえ、厳正な処分が下される見通しです。
児童買春・児童ポルノ禁止法 日大三高野球部 わいせつ動画拡散で部員を書類送検 部は活動休止へ
2026年2月12日、東京都町田市にある野球の名門校と知られる、日本大学第三高等学校の硬式野球部に所属する17歳と16歳の男子生徒2人が、知人の女子高校生（15）に不適切な性的画像や動画を送信させた上、部内で拡散させたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで、警視庁に書類送検されました。 本件は、男子部員（17）が2025年3月から6月にかけて、わいせつ画像・動画を消去すると偽って被害者である知人の女子生徒に性的映像を撮影・送信させたことが発端です。その後、わいせつ動画は男子部員（16）を通じて拡散され、野球部内の数十人に共有されたとのことです。 2026年2月14日、日本大学第三高等学校側は公式ホームページにて、教育体制の不備を認める謝罪文と、学校としての今後の対応方針を表明しました。 文部科学省の松本洋平大臣は2026年2月13日の記者会見で、本事案を被害者の心身に長期的な悪影響を及ぼす許されない行為で「断じて許されるものではない」と語気を強めました。一方で「加害者にも被害者にも傍観者にもならない、と、それぞれの児童生徒が意識をさらに強く持っていただくことが大変大事」とも話しました。 今後は家庭裁判所による判断を待つとともに、学校から配布された学習用端末（タブレット）が拡散に悪用された背景を含め、情報リテラシー教育と倫理観の再構築が急務となります。
その他 売春防止法 「買う側」も処罰対象へ 路上客待ち問題化で法務省が検討会設置
路上での売買春の勧誘などが社会問題化していることを受けて、法務省は2026年2月10日、金銭を伴う性的取引の規制について議論する有識者検討会（売買春に係る規制の在り方検討会）の設置を本年度内に開くと発表しました。 これは2025年11月11日の衆議院予算委員会において、売春の相手方に対する処罰の必要性に関し、高市早苗内閣総理大臣が平口洋法務大臣に対し、「必要な検討」を行うよう指示したことを受けた異例のスピード対応となります。首相指示を受けて法務省が国内の実態や、海外法制を調査していました。 現在の「売春防止法」では「売る側」に対しての罰則は設けられていますが、「買う側」に対する罰則はありません。路上で相手（買う側）を探す売る側の行為は罰則の対象となりますが、それに応じる「買う側」への罰則がないことが不均衡であると指摘されてきました。 近年、東京都新宿区歌舞伎町などの路上において、悪質なホストクラブへの支払いのために客待ちを行う女性たちの摘発などが相次いでいます。有識者検討会の設置は、このような社会情勢を踏まえ、買う側への罰則導入を含めた法改正の是非を検討することが狙いです。 有識者検討会は2026年3月末までに初会合を開催する予定です。「買う側」を処罰対象に加えるかなどの議論を進めるとみられ、1956年の売春防止法制定以来の大きな転換点を迎える見通しとなっています。
児童買春・児童ポルノ禁止法 金沢市立小教諭が17歳少女とわいせつ行為、児童ポルノ製造 前川智博容疑者（33）を逮捕
石川県金沢市立十一屋小学校の教諭、前川智博容疑者（33）が、SNSで知り合った当時17歳の少女に対してわいせつ行為に及び、その様子をスマートフォンで撮影したとして、児童ポルノ禁止法違反（製造）といしかわ子ども総合条例違反（未成年との性行為の禁止）の疑いで、2026年2月5日に警視庁に逮捕されました。前川容疑者は、SNS上で若年層を意図的に狙い定め、自らの欲求を満たすために接触を繰り返していたとみられています。子供たちを導き、守るべき立場にある小学校教諭による卑劣な行為は、到底看過できるものではなく、教育現場や地域社会が築いてきた信頼を根底から踏みにじる重大な裏切りと言えます。警視庁は、押収した前川容疑者のスマートフォンから複数のわいせつ画像を確認しており、余罪の有無を含めた事件の全容解明を急いでいます。
その他 過去10年で最多 警察官・職員の懲戒処分数 処分理由トップはセクハラ、盗撮など異性関係
2026年2月5日、警察庁が公表した統計によれば、2025年の1年間に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は337人に上り、過去10年間で最も多い数字となりました。処分理由で最も多かったのは異性関係の104人で、具体的には盗撮や不同意わいせつ、セクハラなどです。また、オンラインカジノに代表される賭博行為や、勤務中にスマートフォンでゲームをするなどの「職務放棄」に当たる処分が増加傾向（44人）にあり、同庁は指導・教養を徹底するとしています。この記録的な多さは、警察組織内で不祥事が急増している現状を如実に物語っており、とりわけ若手職員の意識や私生活でのトラブルが目立つ結果となっています。赤間二郎国家公安委員長は、組織全体に広がる規律の緩みに対し、強い危機感を表明。今回の統計結果は、警察官、警察職員個人の不祥事という枠を超え、法を守るべき警察組織のあり方そのものが厳しく問われる局面に来ています。今後は失われた国民の信頼を取り戻すべく、若手層への教育の再徹底はもちろん、勤務管理の厳格化といった具体的な立て直し策がこれまで以上に加速する見通しです。
盗撮 盗撮前科ある男、盗撮犯を恐喝 無職・姫木虎太郎容疑者（22）を逮捕
2025年5月、JR池袋駅で不適切な撮影（盗撮）を行っていた男子大学生に声をかけ、「自分のやったことわかってるだろ」「親にも迷惑かかるぞ」などと脅し現金を奪ったとして、警視庁渋谷署は2026年1月31日、東京都渋谷区に住む無職の姫木虎太郎容疑者（22）を恐喝の疑いで逮捕しました。 姫木容疑者は、自らの非（盗撮行為）を追及されることを恐れる大学生の弱みに付け込み、多額の現金を効率よく手に入れようとしたとみられています。 本件は、正義を装った私的な制裁を隠れ蓑にする極めて悪質な手口であり、被害総額が2000万円を超える余罪の存在も浮き彫りになりました。 さらに、姫木容疑者自身も2026年1月27日に、渋谷区内の商業施設で女性のスカート内を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕されていたことが判明しています。 本事案により、公共の場での迷惑行為を奇貨として犯罪を繰り返す「盗撮ハンター」の実態が浮き彫りとなりました。卑劣な行為に乗じてさらなる罪を重ねる連鎖を断ち切るためにも、今後の捜査による全容解明が待たれます。
