しらたき News Dig

SNSで知り合った当時14歳の少女に対し、現金を渡す約束をして不適切な身体的接触（性的暴行）を行い、その様子を撮影したとして、三重県警の現職巡査が愛知県警に再逮捕されました。児童買春・児童ポルノ禁止法、不同意性交等罪などの疑いで逮捕されたのは、三重県警の現職巡査・金丸昂太郎容疑者（29）です。本件の逮捕容疑は、2025年9月に金丸容疑者が別の少女に対する児童売春の疑いで逮捕された際、押収されたスマートフォンの解析によって発覚しました。警察によると金丸容疑者は、2024年10月、和歌山県内のホテルにおいて、SNSで知り合った当時14歳の少女に対して、現金３万円を渡す約束をして性的暴行を加えた上、その様子を撮影したなどの疑いが持たれています。三重県警は今回の事態を深刻に受け止めており、今後は愛知県警による捜査の結果を踏まえ、厳正な処分が下される見通しです。

路上での売買春の勧誘などが社会問題化していることを受けて、法務省は2026年2月10日、金銭を伴う性的取引の規制について議論する有識者検討会（売買春に係る規制の在り方検討会）の設置を本年度内に開くと発表しました。　これは2025年11月11日の衆議院予算委員会において、売春の相手方に対する処罰の必要性に関し、高市早苗内閣総理大臣が平口洋法務大臣に対し、「必要な検討」を行うよう指示したことを受けた異例のスピード対応となります。首相指示を受けて法務省が国内の実態や、海外法制を調査していました。　　現在の「売春防止法」では「売る側」に対しての罰則は設けられていますが、「買う側」に対する罰則はありません。路上で相手（買う側）を探す売る側の行為は罰則の対象となりますが、それに応じる「買う側」への罰則がないことが不均衡であると指摘されてきました。　近年、東京都新宿区歌舞伎町などの路上において、悪質なホストクラブへの支払いのために客待ちを行う女性たちの摘発などが相次いでいます。有識者検討会の設置は、このような社会情勢を踏まえ、買う側への罰則導入を含めた法改正の是非を検討することが狙いです。　有識者検討会は2026年3月末までに初会合を開催する予定です。「買う側」を処罰対象に加えるかなどの議論を進めるとみられ、1956年の売春防止法制定以来の大きな転換点を迎える見通しとなっています。

2026年2月5日、警察庁が公表した統計によれば、2025年の1年間に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は337人に上り、過去10年間で最も多い数字となりました。処分理由で最も多かったのは異性関係の104人で、具体的には盗撮や不同意わいせつ、セクハラなどです。また、オンラインカジノに代表される賭博行為や、勤務中にスマートフォンでゲームをするなどの「職務放棄」に当たる処分が増加傾向（44人）にあり、同庁は指導・教養を徹底するとしています。この記録的な多さは、警察組織内で不祥事が急増している現状を如実に物語っており、とりわけ若手職員の意識や私生活でのトラブルが目立つ結果となっています。赤間二郎国家公安委員長は、組織全体に広がる規律の緩みに対し、強い危機感を表明。今回の統計結果は、警察官、警察職員個人の不祥事という枠を超え、法を守るべき警察組織のあり方そのものが厳しく問われる局面に来ています。今後は失われた国民の信頼を取り戻すべく、若手層への教育の再徹底はもちろん、勤務管理の厳格化といった具体的な立て直し策がこれまで以上に加速する見通しです。

2025年5月、JR池袋駅で不適切な撮影（盗撮）を行っていた男子大学生に声をかけ、「自分のやったことわかってるだろ」「親にも迷惑かかるぞ」などと脅し現金を奪ったとして、警視庁渋谷署は2026年1月31日、東京都渋谷区に住む無職の姫木虎太郎容疑者（22）を恐喝の疑いで逮捕しました。　姫木容疑者は、自らの非（盗撮行為）を追及されることを恐れる大学生の弱みに付け込み、多額の現金を効率よく手に入れようとしたとみられています。　本件は、正義を装った私的な制裁を隠れ蓑にする極めて悪質な手口であり、被害総額が2000万円を超える余罪の存在も浮き彫りになりました。　さらに、姫木容疑者自身も2026年1月27日に、渋谷区内の商業施設で女性のスカート内を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕されていたことが判明しています。　本事案により、公共の場での迷惑行為を奇貨として犯罪を繰り返す「盗撮ハンター」の実態が浮き彫りとなりました。卑劣な行為に乗じてさらなる罪を重ねる連鎖を断ち切るためにも、今後の捜査による全容解明が待たれます。

2026年2月2日から、望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬「ノルレボ」が、全国の薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できるようになりました。あすか製薬が製造し、第一三共ヘルスケアが販売を担うこの薬は、予期せぬ身体的接触から72時間以内に服用することで、望まない事態を約8割の確率で回避できるとされています。これまでは医師の診察と処方箋が欠かせませんでしたが、一刻を争う緊急時の利便性を考え、日本で初めて市販化の道が開かれました。購入に際して年齢制限や保護者の同意を必要としない点は、個人の権利と健康を迅速に守るための大きな決断といえます。販売時には、専門の研修を受けた薬剤師が対面で対応し、その場で薬を服用することが条件となりました。また、服用から3週間が経過した頃に、妊娠検査薬の使用や医療機関への受診を通じて、結果をしっかりと確認するまでが大切なステップです。この新しい取り組みは、日本の公衆衛生における重要な転換点となるでしょう。今後は、薬に関する正確な知識を広めていくとともに、誰もが一人で悩まず、安心して相談できる社会的な支援の輪がさらに広がっていくことが期待されます。

2026年1月28日、千葉県市川市の東京歯科大学市川総合病院に勤務する診療放射線技師、小沢拓海容疑者（29）が、入院中の女子高校生（18）に対して虚偽の検査を装い服を脱がせたとして、不同意わいせつの疑いで逮捕されました。小沢容疑者は2025年12月10日、入院中の女子高校生に対し「レントゲン検査が必要である」など嘘の説明をして、病室で被害者の身体の一部（胸）を露出させるなどの不適切な行為に及んだとされています。容疑者は警察の調べに対し、「将来への不安や日々のストレスを解消するために行った」などと供述しており、容疑を認めているとのことです。本件は、診療放射線技という専門職としての立場と信頼を悪用した極めて悪質な事件であり、医療現場における安全性と信頼を著しく損なう事態です。警察は余罪の有無についても慎重に捜査を進めています。

愛知県警は2026年1月21日、茨城県にある東海村立東海中学校の教員、鈴木雄大容疑者（32）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで再逮捕しました。鈴木容疑者は2023年、茨城県内の施設で16歳未満の少女が着替える様子を時計型カメラで盗撮し、児童ポルノの動画データを作成した疑いがもたれています。容疑者は動機について「少女の胸を見たいという性的欲求があって盗撮しようと覚悟を決めた」などと供述しているとのことです。さらに、作成した児童ポルノ動画をSNSなで募った客や、一連の盗撮教員らが結成した画像共有グループに提供していた実態も明らかになりました。警察は、本件を一連の教員グループらによる盗撮共有事件との関連を含め、余罪や販売ルートの全容解明を急いでいます。

2026年1月15日、埼玉県警春日部署は、自らが経営していた芸能事務所に所属していた30代女性タレントに対して、不同意の身体的侵害（性的暴行）に及んだとして、茨城県古河市錦町に住む自称自営業の山中拓磨容疑者（39）を不同意性交等の疑いで逮捕しました。逮捕容疑は、2023年8月9日と8月13日に、容疑者が代表を務めていた埼玉県春日部市内の事務所や宿泊施設などで、立場を利用し不同意での性交等を、2回にわたり行った疑いです。事件発生当時、被害にあった女性タレントが所属する芸能事務所の代表という立場にあった山中容疑者が、その影響力を悪用して、被害女性に不適切な行為を強いたとされています。2023年9月に被害女性が警察へ相談し、慎重な捜査の結果、容疑者の犯行が特定されました。本件は、芸能界という閉鎖的な環境において、権力勾配を利用した暴力がいかに深刻な問題であるかを改めて浮き彫りにしています。山中容疑者は行為の事実は認めつつも、「事実があるが無理やりではない」などと同意があったと主張。今後の捜査では、当時の支配関係が女性の意思をどの程度抑圧していたかが焦点となりそうです。

東京都は、2026年1月13日から2026年2月28日までの期間、警視庁や鉄道事業者、さらには埼玉県、千葉県、神奈川県と連携して、受験期の不適切な行為を撲滅するためのキャンペーンである「受験期の痴漢撲滅キャンペーン」を実施しています。　この取り組みは、人生の節目となる試験に向かう受験生たちが、痴漢被害に遭っても遅刻を恐れて被害を訴えにくいという心理状況を悪用した卑劣な迷惑行為を防ぐことを目的としています。　JR山手線では2026年1月15日から、専用の装飾を施した車両（ラッピングトレイン）を運行するなど、社会全体で被害を許さないという強い姿勢を示しています。若い受験生たちがこれまでの努力を安心して発揮できる環境を整えることは、社会の安全と公平性を守る上で非常に大きな意義があります。　「受験期の痴漢撲滅キャンペーン」のような取り組みを通じて、周囲の人が痴漢被害等の異変に気づきやすくなり、適切な行動ができるような社会的な機運をさらに高めていくことが期待されています。

2026年1月13日から、殺人や性犯罪などの深刻な被害に遭われた方やその遺族を対象に、事件直後から弁護士の包括的かつ継続的な法的支援を、原則無料で受けられる新制度「犯罪被害者等支援弁護士制度」が開始されます。　　本制度の主な目的は、心身に重大な被害を受けた犯罪被害者やその遺族が、事件直後の早期段階から包括的かつ継続的に弁護士の支援を受けられる体制を整えることです。 　たとえば、被害者が自ら刑事手続きへ適切に関与したり、損害の回復を図ったりすることが困難な状況において、弁護士がその活動を代行・補助することで被害者の権利を守ることを目指しています。　また、経済的な事情によって必要な法的支援を諦めてしまうような事態を解消し、原則無料で専門的なサポートを提供することが、本制度の重要な狙いとなります。　運用開始を前に、平口法務大臣は2026年1月9日の記者会見にて、被害者が心身に深い傷を負いながらも経済的な不安なく支援を受けられる環境を整える意義を強調しました。今後は、警察庁などの関係機関と日本司法支援センター（法テラス）が連携し、被害者が迷わず適切な法的援助に繋がれる体制の構築が進められる見通しです。　なお、本制度は2026年1月13日以降に発生した被害が対象であり、それ以前のものは含まれない点に注意が必要です。　この制度は、あらゆる犯罪事案を魔法のように解決するものではありません。しかし、世間体を気にして声を上げられなかったり、費用の不安から泣き寝入りしていた方々にとって、辛い現状を打破する「最初の入り口」になることが期待されます。

埼玉県警は2026年1月8日、勤務していた市立小学校で担任の女子児童に対し不適切な身体的接触を行ったとして、強制わいせつの疑いで所沢市小手指町に住む小学校教諭、古川航大容疑者（26）を逮捕しました。　容疑は、2022年9月から2023年3月ごろまでの間、校舎内や教室で低学年の女子児童の体を触るなどの不適切な行為をしたというものです。　古川容疑者は取り調べで「魔が差した」と述べる一方で、「詳細は覚えていない」と容疑を一部否認しています。　本件は、教育の場という閉鎖的な環境で、教師という立場が悪用された深刻な事態です。さらに、複数の児童からも同様の被害相談が寄せられており、警察は余罪についても慎重に捜査を進める方針です。